ワンストップ支援センターへの支援についてまずお答えをさせていただきたいと思います。 このセンターへの支援については、性犯罪・性暴力被害者支援交付金というものを手当てさせていただいております。具体的には、支援センターへの運営費と、あるいは被害者の方の病院での検査費用、あるいは緊急避妊措置等の医療費について支援を行っております。 予算の制約のある中でございますが、平成三十一年度の予算においては、この二十四時間三百六十五日運営する支援センターの拡充ということで十六か所から二十四か所、また拠点となる病院の整備、質の向上、ここは十一か所から十五か所というふうに、この進めるための経費を含めて二・一億円、一二％増を計上させていただいており
山下先生から、子供の貧困に対応するためというところを強調して質問いただきました。 先ほど大臣の方からもお答えさせていただいたとおり、個人住民税を非課税とするという措置は、今回、まずこの子供の貧困に対応するという点でやらさせていただくと、やらさせていただきたいということでございますが、あわせて、予算面においても、この児童扶養手当の受給者のうち、未婚の一人親に対して一人一万七千五百円、これを臨時特別の給付金として支給するということにさせていただいております。 委員の方からも、先生の方からも、この成り立ちという御指摘ございました。確かにこの寡婦控除というのは元々、戦争未亡人の負担を軽減するというところで昭和二十六年に創設されました
お答えさせていただきます。 国税通則法施行令第四十六条、先生のおっしゃっていただいたこの施行令については、いわゆる間接税のうち、酒税あるいは輸入貨物に課される消費税、この間接国税に関する犯則調査、犯罪に対する調査について、特に、調査担当者が現に犯罪を行っている者を発見する場合が多いという点であるとか、あるいは発見した場合にその者が証拠品を廃棄、隠匿することが容易だという観点から、また裁判官の許可状を受ける時間的な余裕がないという場合もあることから、こういう特殊性を踏まえた上で、裁判所の許可状によらない強制調査の厳格な要件を付して、特に例外的に認めているというものでございます。 一方で、国内取引に係る消費税というものについては
お答え申し上げます。 一般の譲渡に係る消費税については想定されていないということでございます。
譲渡に係る消費税については、その申告書を事業者に出していただいてから、課税期間の終了後、一定期間内に申告を行ってから、さまざま調査が入るというものでございますので、緊急性、特殊性が認められないということでございます。
お答え申し上げます。 前回の例をとって申し上げますと、消費税八％の引上げの際には、先生のおっしゃったような駆け込み需要あるいは反動減というような需要変動が生じました。それによって、特に低所得者層においては消費の抑制効果が見られました。また、一律、一斉に価格変動が行われたということによって、耐久財を中心に駆け込み需要の変動が大きくなったということでございます。
今まで、我が国において消費税を引き下げた例がございませんので、一概には申し上げにくいと思います。
お答え申し上げます。 税率が上がることによって、実際に、例えば、消費者の方が買物のたびに痛税感を感じるでありますとか、あるいは、特に消費税の場合は収入に占める消費税負担の割合が高いという逆進性の問題もございます。そうした観点から、一般に消費が冷え込んでいくのではないかというような企業の懸念があると想定はされます。 ただ、そのことを想定した上で、今回の場合は、軽減税率と、この痛税感の緩和、また逆進性の緩和という点で低所得者に配慮するという観点から実施をさせていただこうということを計画しているところでございます。
この度、財務大臣政務官を拝命いたしました伊佐進一でございます。 渡辺大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。 中西委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました伊佐進一でございます。 渡辺大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。 坂井委員長を始め、委員の皆様、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 まず、五人の参考人の方々には、本当にお忙しい中でこうして足を運んでいただいて、また、それぞれにそれぞれの立場から示唆に富んだお話をいただきました。まず心より感謝申し上げたいと思います。 私の方から、まず片峰参考人に少し質問をさせていただきたいと思っております。 今回どういった議論があったかということですが、この国会の審議の中でも、これまでこの偏在是正というのはずっと言われてきたんだ、七十年間ずっと言われ続けてきて、結局できなかったじゃないかというような質疑もございました。今回は何が違うのかというところなんです。 相当、これまでの偏在対策についても恐らく振り返られて、いろいろ
もう一点お伺いを片峰参考人にさせていただきたいのは、医師偏在指標についてなんですが、今回の法案では、二次医療圏ごとに医師偏在指標というのを国が示す。それで都道府県が、ここは医師少数区域ですよ、ここは医師が多いです、医師多数区域ですというふうに決めていくわけですね。 これをやるに当たって、私は非常に注意しなきゃいけないのは、これがレッテル張りになっちゃいけないなというふうに思っております。つまり、地域地域で、単に少数多数じゃなくていろいろな恐らく実情があって、その実情の中で、例えば多数と言われていても、診療科によっては少数の医師しかいないとか、相当丁寧にこれはやらないといけないと思うんですが、この点についても伺いたいと思います。
ありがとうございました。 次に、三宅参考人と門田参考人に伺いたいと思います。専門医の話についてです。 三宅参考人の先ほどのプレゼンテーションの中でもおっしゃっていて非常に印象に残ったのは、専門医制度はあくまで学問のためなんだ、地域医療のためじゃないんだ、ただ、それが地域医療に影響を与えるようなことがあれば、そこは考えないといけないね、恐らくこういう趣旨のことをおっしゃったと記憶しておりますが、先ほど来議論になっておりますプロフェッショナルオートノミー、これも、私も今までいろいろ議論を聞いていて、結局、プロフェッショナルオートノミーって何かというと、そこは、専門科の中でどういう医療が標準なのかというところを専門的な見地から示し
ありがとうございました。 それでは、次に本田参考人に伺いたいと思います。医師の働き方改革ということです。 労働時間の短縮としては、先ほどおっしゃっていただいたタスクシフティングですね。医師ができるような仕事、また、もしほかの職種ができるのならそこにシフトしていこうということですが、確かにおっしゃるとおりで、ではどこにシフトするかというと、多分今もどこもいっぱいで、さっき御紹介いただいた看護師にといっても、看護師としても、ちょっとそれはもうやめてくれ、もうただでさえ人がいないのにということだと思います。 そこで、ＰＡ、フィジシャンアシスタント、ナースプラクティショナー、ＮＰというところを紹介していただきました。米国で合わせ
次に、猪口参考人に伺いたいと思います。 病床数の話なんですが、今回の法案の中でも、病床数の必要量が既存の、今ある病床数を下回る場合には、だから、既にもう必要量を超えているという場合には、新規開設あるいは増床については、いや、それはだめよと、許可しないということ、あるいは、民間に対しては勧告という制度がビルトインされるということになりました。 ところが、でも、実情は、多くの地域ではもう既に、そもそもこの基準病床数をもう上回っているところが多分ほとんどじゃないかと思うんです。そういうところは、もう今既に、新規に申請も当然受け入れられないわけですし、難しい、同じようにこの勧告を受けるわけですが。 こういったマクロの病床数の捉え
ありがとうございました。 また少し片峰参考人に戻って質問させていただきたいと思いますが、先ほどの本田参考人の話の中で、そもそもの医師数が、マクロとしても果たして日本は足りていると言えるのかどうかという問題提起がございました。一つの観点としては、高齢者のお医者さんが一としてカウントされるのは果たしてどうなのかという問題提起がありましたが、この辺については分科会の中で議論があったんでしょうか。
ありがとうございました。 最後に、猪口参考人に伺いたいと思います。 せっかくわざわざ徳島から急いで駆けつけてきていただいたので、せっかくですので、控除対象外消費税、この年末に向けて、恐らく、いわゆる損税と言われているこの消費税の話が議論になってくるだろうというふうに思っております。 医療機関が仕入れの消費税を負担しているという問題も、これまで診療報酬で補填しようというような形でやってきたわけですが、恐らくいろいろ御意見もあるんじゃないかと思いますので、最後、一分もないと思いますが、思いのたけをぶつけていただければと思います。
なかなか一分では思いのたけは全部言い切れないところもあろうかと思いますが、しっかり、きょういただいた御意見、審議に役立たせていきたいと思います。 どうもありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。 私も、この委員会で、午前中も取り上げた委員の方がいらっしゃいましたが、放課後デイ、障害児の皆様、子供たちを放課後とか休日に預ける放課後デイについて質問させていただきたいと思います。 配付資料で、私も、一枚目、新聞記事を配らせていただきました。減収で二割が廃止の危機だということですが、ちょっと注目したいのは下から二段目のところです。約八割の事業所が以前より低い報酬区分になったということです。人員削減もせざるを得ない状況になっているということです。 少し経緯を振り返りますと、まず、昨年の四月に放課後デイの指定基準を見直した
つまり、一生懸命、真面目にやっているところはきちんと評価をしましょう、そうじゃないところ、例えば人だけ集めてビデオだけ見せている、こういうようなところは減らしますよということだと理解しておりますが、頑張っているところを評価するんだということなんですが、現実、今何が起こっているかというと、一生懸命頑張っているところも今本当に厳しい状況になってしまったということです。 これはなぜかということですが、ちょっと、資料二、ページをめくっていただいて見ていただきますと、これまでの報酬というのが、まず、左の真ん中の点々、現行の基本報酬の例というところで書いています。授業の終了後に行う場合、だから、大体四時間未満、お昼三時ぐらいから預けて夜の六
