伊佐進一

実態把握に努めるということで、恐らく、いろんな、さまざまな声が寄せられているので、厚労省としてもここは問題意識を持っているということだと思います。 　というのは、さっき、指定基準を見直したときに、相当厳しくなったんです。なったんですが、例えば、管理責任者の資格要件、三年以上児童福祉に携わっているということが要件に加えられたりとか、あるいは配置基準、児童指導員であっても、これまでであれば介護の経験があればオーケーということになっていたものを、ちゃんと、やはり保育士あるいは障害サービスの経験がないとだめよと大分厳しくして、その厳しい基準を全部クリアしている事業所なんです。ところが、実際にはこうして低く評価をされてしまうというところで、

非常に前向きなお答えをいただきました。まず手法をしっかりと検討する、そして再判定というものを取り組んでいくというお言葉をいただきました。 　この問題、先ほど長谷川委員も質問されて、午後はまた初鹿委員も質問されるというふうに伺っております。与野党を超えて、放課後デイで本当に現場で頑張っていらっしゃる方々をしっかりと支えていきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次の質問に移りたいと思います。 　脳卒中、あるいは循環器病について伺います。 　これまで、私、いろんな機会あるごとに、予算委員会でも、機会あるごとにがん対策について質問させていただきましたが、国民病といったときにもう一つ大きな柱になるのが、脳

時間がなくなってまいりましたので少し飛ばしまして、ｔＰＡ、治療法について伺いたいと思います。 　脳卒中の有効な治療法というのは、一つ挙げられているのがｔＰＡ、つまり詰まった血栓を溶かすということですが、発症後四時間半が勝負だ、四時間半を超えるとこの治療ができないというふうに言われております。ところが、この有効な画期的な治療法、ｔＰＡは、今、急性期の脳梗塞でｔＰＡが実施されたのは約五％。だから、ほとんど実施されないまま。伺うと、これだけ有効な治療薬なのに、実は、治療できる施設の基準が厳し過ぎて、厳格過ぎて、ｔＰＡの治療ができる施設が相当限られてきたというふうに言われております。 　厚労省として、ｔＰＡの治療が本当に各地域地域で受け

おっしゃっていただいたように、施設間のネットワーク、連携をいかにとるかというのが一つ、大事だということです。 　局長はおっしゃいませんでしたが、脳卒中学会でも、この治療を行う施設の基準というのは大分緩和したというふうに伺っております。また、遠隔診療でｔＰＡが診断できる医者と連携をとれるようなネットワークというのも大事だと思いますので、それも進めていただきたいというふうに思います。 　もう時間になりましたので、最後、言いっ放しになりますが、この心疾患あるいは脳卒中、循環器疾患というところ、実はやることはまだまだたくさんありまして、仕事と治療の両立であるとか、働き方改革の中で実は、新しい新設の条文として、仕事と治療の両立というのが入

公明党の伊佐進一です。 　ただいま議題となりました健康増進法改正法案について、公明党を代表し、質問いたします。（拍手） 　国立がん研究センターの研究によりますと、受動喫煙によって、肺がんのリスクは一・三倍、脳卒中も一・三倍、乳幼児の突然死症候群のリスクは四・七倍に高まると言われています。少なくとも年間一万五千人が、受動喫煙をしなければがん等で死亡せずに済んだとの推計も発表されています。 　そもそも喫煙をしない人たちが、望まない受動喫煙によって健康被害をこうむらざるを得ないこの現状を、政治が放置するわけにはまいりません。 　我が党は、受動喫煙対策は喫緊の課題であり、これ以上の先送りは許されないとの思いで、実効性ある法案を政府に

公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　食品衛生法の質疑に入る前に、どうしても、ちょっと一点、大臣に質問したいことがございます。それは、これまで、先日も、この厚生労働委員会において与野党を超えて同僚の皆さんが取り上げた障害年金の話です。 　障害年金が突然打ち切られた。御自身の症状は何も変わっていないのに、急に生活の糧を失うようなことになった。これまで、障害認定には地域間格差があったと言われておりますので、今回、障害年金センターでその認定を一元化しましょう、これは平成二十九年度からです、これによってばらつきを是正しようという話でした。すると、中には、今まで何十年とずっともらってきたの

大臣、猶予じゃないんだ、停止していないというだけなんだと。私、言葉はどちらでもいいと思っておりまして、停止していないということは、もしかすると、受け取る側からすれば猶予してもらっているというふうに思うかもしれません。そこは余り議論しても仕方ないことかなと思っていますが。 　もちろん、今この件で裁判している方々もいると聞いていますので、なかなか今、厚労省としては、いろんなことを申し上げるのは、非常に言いにくいところだというふうにも思っております。ただ、その方の思いというか、一枚、本当に、ゼロ円というのだけ送られてきて、一年間一生懸命頑張ったけれども、結局もう疲れ果ててしまって。五十歳までいただいていたものが五十歳になって急に打ち切ら

ありがとうございます。 　つまり、この法案も、日本食品の輸出促進という観点で非常に重要だという認識を示していただきました。 　ＨＡＣＣＰ、紹介していただいたとおりで食品の製造、販売の安全管理、これはまた後ほど質問したいと思いますが、それともう一個、食品のあれじゃなくて、農産物をつくる、生産の段階での、生産過程での安全管理というのも国際基準がありまして、これはＧＡＰと言われております農業生産工程管理、これも私は重要な一つの工程管理じゃないかと思っております。 　例えばアメリカのコストコみたいな欧米の大手流通企業というのは、こうした国際認証、農産物の生産過程での認証というのを求める場合が多いです。これはグローバルＧＡＰというふうに

ありがとうございます。 　しっかりＧＡＰについても支援いただきたいと思います。 　生産の過程がＧＡＰであれば、さっき申し上げた製造、販売の安全管理というのがＨＡＣＣＰということになるわけですが、私も勉強して、ああ、そうなんだと気づいたのは、これは一九六〇年代から始まっておりまして、最初はＮＡＳＡ、宇宙食の製造の衛生管理で始まった、宇宙の閉鎖空間でもし食中毒みたいなのが起こったら、それこそ命取りになるので、そこから始まったということだそうです。これが今や世界的な食品衛生の基準になっている。 　日本の導入企業、販売金額五十億円以上の大手の場合は七割が導入している。一億円から五十億円の中小規模の事業者では三割が導入している。ましてや

ありがとうございます。 　今、副大臣が御説明していただいた特に中小あるいは小規模事業者に適用されるのが、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れる衛生管理。法案上二種類ありまして、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理というものと、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れる衛生管理、二つあるわけです。それぞれ求められるレベルも違うということなんです。 　ちょっと伺いたいのは、適用範囲、それぞれどうなっているのか。つまり、ＨＡＣＣＰに基づく、より厳しい衛生管理を受けるのはどういう企業で、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れる衛生管理というのが適用されるのはどういう事業所で、その線引きがどうなっているかということと、あわせて、それぞれ現場でやることがどう変わるかということを伺

やはりちょっと難しいと思います。もうちょっと簡単に言うと、もっと具体的に言いますと、恐らく、厚労省が資料でも示しているとおり、考え方を取り入れる方の衛生管理、つまり、より、日ごろからされているような、日常的にされているようなものをしっかりチェックしましょうということをするのが、例えば菓子の製造、販売であったりとか、あるいは食肉業、魚介類の販売、あるいは町の豆腐屋さんであったりとか、飲食店、給食、お総菜屋さん、弁当屋さん、こういうような、軒並み、町の小さな食品を扱っているところというのはほぼこちらに該当する。さっき申し上げた管理部門があるような大きな工場であるとか、牛乳の工場であったり、肉の製造工場、こういうようなものが厳しい方に該当

何か新たな施設や設備が必要なものじゃない、つまり、今までやってきたものをしっかりとチェックしていただくということで、コストが何かかかるものじゃないんだ、基本的には見える化をどうやってするかということでした。ただ、そうはいっても、やはり、今までやってきたことのないことをこれからやろうというわけですから、相当、現場に対する配慮というのはこれからも必要なんじゃないかなというふうに思っております。 　その上で、ちょっと事業者団体の件で伺いたいと思います。 　いわゆる生活衛生同業組合と言われるものですが、この役割が、今回の法案の中でも非常に大きいものがあります。ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れる小規模の事業者をしっかりとサポートする。まず、こ

もちろん、ＨＡＣＣＰのこうしたものにかかわることは自分のこととして彼らも捉えていますので、当然、我々の衛生管理を向上させ、維持して向上していく意味では我々にとっても大事なことだというのは、もう副大臣がおっしゃっていただいたとおりなんですが、ただ、その上で、そこは政府としても、やはり彼らの協力がないとできなくて、彼らが非常に今役割がふえているのに、今非常に困っている状況でありますので、今この場でこうというのは難しいかもしれませんが、ぜひ何か工夫できるところは工夫をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、健康食品について伺いたいと思います。 　健康食品は、法律上、今まで明確な定義というものはありませんでした。つまり、安

つまり、被害情報を受けて、これをしっかりと分析をして、食品との間で因果関係があるかどうかというものを分析をしたりとか、あるいはもともとの御病気でそうなられているのかというところをしっかり見ていく、それによって対応していくということだと思いますが、そのときに、この健康食品の製造過程に問題があったと言うためには、当然、製造工程についても規制をしていないとそれは言えないわけで、これまでそういうのはなかったわけです。そもそも健康食品の定義すらなかったわけですから。 　今回、こうして何か被害が起こって被害情報があればこうやって動きますよという、何か起こって報告をとるというのをもしやるのであれば、事前に製造工程に対しても規制するのが当然じゃな

ありがとうございます。 　ここがちょっと法律から見えてこなかったもので、確認で答弁いただきました。確かに、製造工程についても、今まで全く何もなかったものが、今回は告示でしっかりとここも規制をしていく、ルールをつくっていく。事前と事後が合わさってしっかりとした衛生管理ができるというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　ＨＡＣＣＰでは、しっかりと食の安全を追求していくということですが、そのＨＡＣＣＰの範囲というのはあくまで、例えばＯ１５７であったりとかノロウイルスであったりとか、こういう微生物の食中毒というものが対象になっております。残留の、例えば農薬であるとか、あるいは食品添加物であるとか、あるいは遺伝子組

ありがとうございます。 　添加物であったりとかあるいは農薬についても、これも同じように食品衛生法の中に書かれているということで、ここをしっかりとまた守っていくということです。 　営業許可制度の見直しについて伺いたいと思います。 　今、食品の製造、販売について営業許可をとらなきゃいけないと言われているものが、今現行においては三十四業種ある。これは都道府県知事の許可が必要になります。 　その中身、三十四業種を見てみますと、例えば飲食店とか喫茶店とか菓子製造と非常にわかりやすいものもあるんですが、例えば牛乳関係だけ見ると物すごい細かくて、牛乳関係だけでも、乳処理業、特別牛乳搾取処理業、乳製品製造業、集乳業、乳類販売業、アイスクリー

配慮するということでしたので、しっかりと、現場が混乱のないように対応していただければというふうに思っております。 　最後に一問伺います。 　先ほど副大臣からも答弁いただきましたが、やはりこの法案というのは組合、そうした事業者の皆さんの協力がないとできないということでした。その上で、当然、本来は、保健所機能の強化、つまり、衛生監視員というのが全国におられますが、営業許可の更新とか立入検査をされますけれども、全国で今七、八千人いらっしゃる。ただ、七、八千人といっても、兼職の方もいらっしゃいますので、ぜひ食品衛生監視員の充実をしっかりと、この法案を機に図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

公明党の伊佐進一です。 　公明党を代表し、働き方改革法案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　本法案は、戦後の労働基準法制定以来、七十年来の大改革となる法案です。 　労使では長らく決められなかった点について、自公政権において政労使の枠組みをつくり、政治が調整を促すことで合意につながった法案でもあります。あくまで、労政審を含め、労使の合意をベースに作成されたものであるということを、まず申し上げます。そして、そこに至る政治の触媒の役割については、参考人質疑においても高く評価されたところです。 　その最たるものが長時間労働の是正です。日本で初めて、罰則つきの時間外労働の上限を設けました。単月百時間未満、複数月平均八

公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私、質問時間は五分ですので、できることなら二問やりたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず一問目。 　昨日の参考人質疑で、今回の働き方改革は出発点にすぎないんだというような御意見がありました。もうそのとおりで、例えば、今回の上限規制についても、あくまで上限ですから、ここから、いかにこの議論のスタートから実際には時間外労働を減らしていくかというのがこれから大事な、まさしくその努力が大事だというふうに思っております。また、過半数代表のあり方についての議論もありました。これも必要じゃないかと。つまり、これがスタートなんです。