伊原義徳

これまでの世界の原爆保有国におきます核実験は、全体で約千八十回程度行われておるというふうな資料がございます。その場合に、最初は大気圏におきましての核爆発実験が行われましたので非常に影響が大きかったわけでございます。これは主として北半球で行われましたので、北半球が南半球よりもより多く影響を受けております。最近は主として地下核爆発実験になっておりますので、昔よりは影響が減っておると思われます。 　そういうふうなことでございますので、この核実験によります放射性降下物によります人体への影響は年々減少の傾向にはございますが、ただ、これは核実験を実施いたしました後、大気圏中にとどまっておりますものがだんだんと少しずつおりてまいりますので、大気

その安全委員会を行政委員会にすべきではないかという問題につきましては、午前中も多少御答弁申し上げましたが、その行政委員会としたときのメリット、デメリット等もいろいろ行政懇談会で十分検討されまして、その結果、わが国の現状では、行政委員会であるよりも、ただいま御提案申し上げておりますような、法律上は諮問委員会であるけれども実質的には行政委員会的な権能を持っておる、そういう委員会が適当であろう、こういうことになっておるわけでございます。行政部局といたしましても、この御意見を十分検討いたしまして、その御意見を踏まえましてただいまのような案を御提案申し上げておるわけでございます。 　先生御指摘のように、行政庁の結論を追認するだけの弱い委員会

事務局のスタッフの数と申しますか、その質も含めましての強化というのが重要であるというのは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、この法案を御提案申し上げまする際にいろいろその点も検討いたしました。たとえば五人の委員のほかに学識経験者の専門委員の方々を多数お願いするということで、たとえば現在原子炉安全専門審査会は定員三十でございますが、これを五割増しの四十五人にふやしていただく、あるいは核燃料安全専門審査会におきましても三十名が四十名、その他の専門委員も予算上いろいろ認められております。そういうことで専門委員の数を強化する。それから事務局といたしまして科学技術庁が主として事務局に当たるわけでございますが、それのスタッフの量

原子力委員会が非常に強力であるということは必要であるわけでございますが、原子力安全委員会も同様に強力である必要があるわけでございまして、両委員会は相互に独立してそれぞれの所掌分野が決まっておりまして、法律上も実体上もどちらが上である、どちらが下であるということではなくて、今後この法案をお認めいただきました際には、両方が同じ形での強力な委員会として運営が行われることを期待いたしております。

その点につきましては、いろいろな考え方なり御批判もあり得ると思いますけれども、私どもといたしましては、行政懇の御意見を尊重いたしまして、特に「むつ」事件以来問題になっておりますある行政省庁が一貫して規制を行うという観点が、現在国民の御信頼を得る上に非常に必要であるということでございますので、その観点から一貫化に踏み切ったわけでございます。そのために各省庁の行います安全規制の中身に差ができてくるということがあってはいかぬわけでございます。そういう観点からいたしまして、原子力安全委員会が十分横断的に、たとえば基準の制定等をもちまして、各行政機関の行います安全規制の斉一化を図ることが期待されるわけでございます。また、この安全規制につきまし

各主務大臣が、それぞれの権限の範囲におきましての安全規制をいたします際に、原子力安全委員会がいわゆるダブルチェックを行うということになっておるわけでございますが、第一次審査を行います行政省庁の責任は非常に重うございます。そういうことからいたしまして、先ほども御説明申し上げましたように、科学技術庁を初め関係省庁のスタッフの強化ということは、今後とも鋭意行っていかなければならないと考えております。 　そういうふうなことでございまして、各行政省庁の能力の向上というものについて、午前中も御答弁申し上げましたように、現在百点かと言われれば、多少百点とまでは申し上げられないかもしれませんけれども、今後百点を目指しまして事務局の強化を図ってまい

ダブルチェックの体制につきましては、安全委員会側の充実と、行政省庁の第一次審査の充実と両々相まって充実されることが必要であると思います。 　なお、このダブルチェックにつきまして、両者の意見が食い違い得ることがあると非常に問題になるわけでございますけれども、これは主務大臣に尊重義務が法律上課せられております。そういうふうなことでございますので、安全委員会側も行政省庁側も十分そのスタッフの強化、審査能力の向上を図りますとともに、この意見を尊重することを加えまして、十分な御信頼をいただける安全規制が行えるものと考えております。

いろいろダブルチェックにつきまして最終的な判断、たとえば原子力施設の設置を許可するかしないかという最終的な判断の責任は、法制上は行政庁が持っております。しかしながら、行政庁といたしましては原子力安全委員会の意見を聞きまして、さらには原子力委員会の意見を聞きまして、これを十分尊重して検討をすることになっておりますので、その間に意見の食い違いがあるということは実際上はあり得ないと考えております。

原子力施設従事者の放射線障害の防止、被曝の低減化は非常に重要な問題でございます。したがいまして、これまでとも放射線被曝の低減ということにつきまして、関係省庁と十分緊密な連絡をとりまして対策を講じてまいったわけでございます。 　具体的に申し上げますと、原子力施設につきましての被曝の低減化につきまして、従来からまず作業の自動化、遠隔操作というようなことに努めておりますことと、さらには機器の配置なり遮蔽を適切に充実強化する、そういうこと、あるいは、たとえば原子炉の場合で申し上げますと、給水中の腐触生成物をできるだけ発生しないように減少させる、こういうふうな対策がとられてきております。さらには、今後は施設作業の標準化なども図ることにいたし

公開ヒヤリングにつきましては、行政懇談会の御意見も踏まえまして、関係省庁といたしましては十分その実現を図らなければいけないわけでございますが、たとえば具体的に申し上げますと、まず原子力発電所の設置の場合には、電源開発調整審議会での計画決定の前に、原子力発電所にかかわります諸問題につきましては、通商産業省が関係省庁とともに公開ヒヤリングを実施する、次に具体的な設置の許可の段階になりまして、原子力安全委員会が行政省庁から出てまいります安全審査報告書案をダブルチェックをいたします際に公開ヒヤリングを実施する、大きく分けて二つになるかと存じます。これらにつきましても十分実効性のあるヒヤリングを実施することに努めてまいりたいと考えております。

ただいま先生の御質問のございました東京電力の柏崎サイトにおきます地盤の調査の問題でございますが、これは御高承のとおり、原子炉安全専門審査会におきまして、専門家のグループにおきまして、長期にわたりまして非常に詳細な検討が行われておるものでございます。 　この検討の結果の判断につきましては、非常に専門的な事項にもわたりますので、その専門審査会の結論が出た段階でございませんと的確なことが申し上げられないかと思うわけでございますが、この審査はまだ継続中でございますので、その段階で科学技術庁としての意見はいかがかということにつきましては、直ちに科学技術庁の判断がこうであるということは御答弁しにくい問題でございますので、御了承いただきたいと思

御質問につきましてでございますが、いまの段階で私どもはこういうふうな事実が調査の結果あったというふうなことは御答弁申し上げられると思います。したがいまして、そういう観点からの御答弁によりまして、現状はどうなっておるかということのある程度の御説明になるかと思うわけでございます。 　たとえば、先日石野先生初め、現地において御調査をいただきました試掘坑につきまして、試掘坑の中で幾つか小さな断層が見られたということは、これは私どもの方の調査でもそういうことはあるわけでございます。これにつきまして現在審査会が最終的にどういうふうに判断するかということを検討中であるわけでございますが、審査会といたしましては、この試掘坑に限らず、その周辺につき

安全専門審査会の基本的な態度と申しますか、基本的な運営といたしまして、そのようなことは全くあり得ないことでございます。

そういうことはあってはならないわけでございまして、私どもは、先生の御指摘の真殿坂断層だけではございませんで、それ以外のいろいろな徴候なりほかの問題についても十分な調査をいたしておると考えております。

この柏崎刈羽の原子力発電所の予定地点につきましては、安全専門審査会の百二十部会におきまして審査が行われておるわけでございます。いままで部会審議が六十七回、現地調査十二回が行われておりまして、相当精力的な調査を進めたわけでございますが、審査の経過を聞いたところでは、逐次問題点の討議が進められておりまして、おおむね審査の結果をまとめる段階に入っているというふうに承知いたしておるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、あくまでも専門家による客観的な審査ということでございますので、いつまでに審査を終わってもらいたいとか、そういうことではなくて、十分安全性確保のために慎重な審査を行っていただくことを期待しておるわけでございます。

原子炉がどのような分類になるかということにつきましては、これは政令でもっておのおのの原子炉の区分をいたすことになるわけでございます。その立案は内閣総理大臣、通商産業大臣及び運輸大臣が行うわけでございますが、政令の立案に当たりまして原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞くという手続が法律上にも明定されております。したがいまして、その両委員会の意見を聞きました上で政令が定められるということでございます。 　なお、特に御指摘のございました実用炉の概念というのははっきりするかどうかということでございますが、私ども現在事務方として考えておりますのは、現在発電用に使用されております軽水炉につきましては、御高承のとおりすでに世界全体におきま

この法律案が御審議の結果成立をいたしました暁におきまして、いつからこれが施行されるかという問題を含めて御答弁申し上げたいと思います。 　まず、原子力委員会と原子力安全委員会、この二つができますのは十月一日を想定しておるわけでございます。一方、行政の一貫化と申しますか、各省庁でそれぞれ責任を持って安全規制等を実施するのは五十三年度、つまり五十三年の四月一日からと考えております。したがいまして、その間に半年間ございますので、その期間を準備並びに体制の整備の期間といたしたい。その間に先ほど御説明申し上げました政令も定められるわけでございますし、また、各省庁での職員の量、質ともにおきまする整備につきましても、その間に十分に充実強化を図るこ

行政懇談会の御意見といたしましては、遅くとも昭和五十二年度からこの新しい体制が実施されることを要望する、こうなっておりますので、私どもといたしましては、ぜひ五十二年度からこれが実施に移るということを期待いたしまして、この法案の御審議をお願いいたしておる次第でございます。 　なお、先ほどちょっと申し落としましたが、原子力船「むつ」につきましては、これは実用舶用炉ではない、こういうことで政令の段階においての指定が行われることになると予測いたしております。

御指摘のとおりでございます。

あるいは御質問の趣旨十分とらえておらないかもしれませんが、先ほども御説明申し上げましたように、現在の軽水型の原子力発電の技術と申しますものは世界的に定着をしてきておるというのが、これは私どもだけではございませんで世界的にそういう認識になっておると承知いたしております。ただし、実用にはなっておりますけれども、いろいろ故障等がございますことも事実でございます。したがいまして、実用炉であるということがすなわちもう安全性は手を抜いてもいいということではございません。そういうことでございますので、関係各省庁でそれぞれ所管大臣以下十分御責任を持って安全性の確保には御努力いただく、こういうことであるかと存じております。