伊原義徳

これは仮定の問題でございますが、燃料体取り外しということで安藤委員会に御検討いただきまして、自民党の特別委員会の方でもこの方針が決定され、それに基づいて適当な場所が決まるということになりますと、そこで原子力船事業団の方から原子炉設置許可の変更の申請が出てまいります。その段階におきまして、内閣総理大臣がその変更の許可をするかしないかの判断をいたしますときに、原子力委員会に諮問いたします。原子力委員会といたしましては、その事項が最初の許可のときに検討いたしました安全性の検討の範囲の中であるか外であるかを判断いたしまして、最初の昭和四十二年の許可のときに検討されておらない新しい安全性の事項が出てまいったと判断をいたしますれば、原子炉安全専

国会で御質問をいただきまして、その後労働省、通産省、厚生省及び科学技術庁の関係四省庁によりまする打合会を行いまして、下請作業者も含めまして原子力発電所労働者の被曝問題についてそれぞれ分担を定めまして検討いたしております。 　このいろいろ検討いたしております中間的な結果でございますけれども、楢崎先生が予算委員会で御指摘されました死亡者例につきましては、全然被曝していないという方も含まれておりますし、被曝経験のある方につきましてもその線量がきわめて低いというようなことでもございますので、死因と放射線被曝と結びつけて考えることはきわめてむずかしい、こういうふうな各省庁の見解になっておるわけでございます。 　ただし、この御提案いただきま

先生御指摘のとおりかと思います。

先ほど御指摘ございましたこの調査の件につきましては、いまほぼまとめつつありますので、至急まとめまして御報告申し上げたいと思います。 　つきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの基本的な考えといたしましては、ある基準値を設けまして、その基準値以下であるならば身体的影響がまずないと考えられるというふうな基準値を定めておりまして、世界各国ともその基準値を尊重して規制をしておるわけでございます。しかし、そのほかに、先生御高承のとおり、考え方といたしまして放射線の被曝はできるだけ少ない方がいいという考え方がいま一つございますので、基準値いっぱいまで放射線を受けるということではなくて、可能な限り放射線の被曝を少なくする、そういういま一つの

先生御指摘のとおりでございます。

ＭＵＦの問題は、保障措置の技術精度を上げるという観点から非常に重要な問題であることは御指摘のとおりでございます。ただインドの場合、私の承知しておりますところでは、保障措置の適用外の燃料を使ってプルトニウムを製造したというふうに承知しておりますので、必ずしもＭＵＦの問題と直につながる問題ではないのではないかと承知いたしております。

ＭＵＦすなわち不明損失量の問題につきましては、現在わが国におきましても核物質管理センター等におきまして鋭意研究を進めております。このＭＵＦの率をできるだけ減らすということの技術を開発中でございます。なお、現在東海村におきまする動力炉・核燃料開発事業団の再処理工場におきましても、ウランテスト中におきましてこのＭＵＦの計量もいたしておりまして、当初三％を超えるＭＵＦが出たわけでございますけれども、二次、三次と経験を重ねるにつれましてそのＭＵＦの量が非常に減ってまいっております。現在は一％を切りまして〇・数％というところまで参っておる状況でございます。

突然の御質問でございますので、ざっとした試算でございますけれども、十六万キロワット程度で軽水炉という前提で年間のプルトニウム精製量は数十キログラム、たとえば三十キログラム程度であろうと思われます。それにつきまして再処理工場でそれを処理いたしますときに、その再処理工場のＭＵＦが、たとえば現在東海の第一再処理工場の最近の実績では〇・四％となっております。したがいまして、三十キログラムの〇・四％程度が不明量ということになる。ただ不明量と申しますのは、計量の誤差ということでございまして、その量が外へ持ち出されるというものではない。先ほど原子力局長からも御答弁ございましたように、施設内の配管などに付着して残っておるようなロスであるとか、あるい

瀬崎先生の御質問の御趣旨でございますが、こういうひび割れが生ずるということが即非常に安全でない、また軽水炉技術が不完全である証左であるという御趣旨のようにお聞きいたしましたけれども、私どもは必ずしもそうは考えておりませんで、もちろん、このクラックができるということは好ましいことではございませんけれども、十分修理可能な問題でもございます。特に安全性の問題につきましては、前回参考人として御出席になられました内田秀雄先生の御意見といたしましても、そういうことではないというふうな御見解も表明されておりますので、私どもといたしましては、通産省とも十分よく連絡をとりまして、今後これの改修には十分遺漏なきを期すべきである、こう考えております。

承知いたしております。

私どもが得ております情報に基づきまして検討を加えておりますが、現在のところ、わが国の考え方は、国際放射線防護委員会の勧告に沿って、放射線審議会の議を経てこういうふうな基準を決めるということになっておりまして、現状で直ちにこの基準を改定することは考えておりません。引き続き検討中でございます。 　なお、ＥＰＡの基準は、いずれも三年ないし六年先に実施する、こういうことになっております。

大臣の御答弁補足させていただきますが、原子炉等規制法に基づきまして、報告義務というものが原子力利用者に課せられております。その関係で、いわゆる事故報告があったものが毎年何件かございますが、これも大臣の御説明申し上げましたとおりに、周辺環境に影響を与える、あるいは従業員に放射線に基づく身体障害を与える、そういうたぐいのものではございません。たとえばいろいろの補機類が誤操作をするというふうなこと、あるいはその補機類の漏洩、そういったものが主体でございまして、毎年数件ないし十数件の報告がございます。 　なおそのほかにも、規制法に基づく報告事項には相当しないものにつきましても、私どもといたしましては一々実質的にはその内容について承知をいた

ただいま先生御指摘の、初期試験が十分でなかったのではないかという点でございますが、この工場は過去一年半にわたりまして、いわゆるウラン試験を実施したわけでございますし、その前にも通水試験、化学試験等も十分実施しております。その一年半にあたりますウラン試験におきまして、数十件に及びますいろいろなトラブルがあったことは事実でございますが、このウラン試験の目的自身が、そういうトラブルを初期に摘出いたしまして、十分な手直し、手当てをするということがその主な目的の一つでもございます。そういうふうなことでございまして、ウラン試験を通じましての手直し場所の発見とその対策、十分な手直しは行っております。なお、その結果についての内容がいかがであったかと

低レベルの放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、先生御指摘のとおり、ソ連あるいは米国等では現在実施しておらないというのは事実でございますが、たとえば米国の例は経済的に引き合わないというふうなことが理由であるというふうに聞いております。それからＯＥＣＤ加盟のヨーロッパ諸国は、過去十数年にわたりまして、大西洋にこの低レベル固体廃棄物の海洋投棄を実施しておるということは御承知かと思うわけでございますが、これがＯＥＣＤのＮＥＡ——原子力機構によって共同で実施をされておりまして、現在まで十分にその安全性が確認されておると承知いたしております。 　で、わが国といたしましては、この低レベル固体廃棄物の海洋投棄につきまして、過去いろいろと検討なり

先生御指摘のとおり、海底の状態が未知なものが多いというのは、そのとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましても、そういう未知の状態について決して過ちがないようにということで、十分な安全率を掛けて審査を行うという基本的な姿勢でおります。特にその安全性の確認につきましては、たとえば固体廃棄物の容器は、これは相当長期にわたって壊れないものをつくるわけでございますけれども、安全の評価をいたします場合には、海底に着けば直ちに壊れるという仮定をいたしまして、それで放射性物質がどういうふうに海洋の中で拡散していくかと、それが海洋生物の中にいかなる循環をしていくかというふうなことまでも含めましての審査をいたしております。 　なお、先ほ

先生御指摘の海洋汚染防止に関しまするいわゆるロンドン条約でございますが、これにつきましては、わが国といたしましても、この批准をできるだけ急ぐ必要があると考えております。で、未加盟国がこの条約の重要性を認識されまして、さらに加盟がふえるということも期待するわけでございます。 　さらにＯＥＣＤの原子力機構——ＮＥＡが、この海洋処分につきましての国際的な監視機構を設立するという準備もいたしておりますので、そういうところへの参加も現在考慮をいたしておるところでございます。

御指摘の海洋処分につきましては、当時の日本放射性同位元素協会、現在日本アイソトープ協会と名前が変わっておりますが、この協会が昭和三十年から四十四年にわたりまして、先生御指摘のように千六百六十一本のドラムかん等を館山沖に投棄いたしております。これにつきましては、現在の規制法の体系あるいは障害防止法の体系におきましても、国で定めます技術的基準に合致いたしたものは投棄できることになっておるわけでございますが、私どもといたしましては、その後この協会の投棄が自主的に差し控えられておるということも承知しておりますが、この事後影響評価につきまして、水産庁、海上保安庁及び気象庁がこの近海の放射能調査をいたしております。その結果からいたしましても、こ

特に海水の調査、水産生物の調査などは水産庁が行っておるわけでございますが、これは毎年行っておりまして、それぞれその年におきまして異常がないということが確認されておるわけでございます。

答弁が十分でなかったかと思いますが、水産庁と海上保安庁と気象庁が近海の放射能調査というのをやっておるわけでございますが、その一環といたしまして具体的にこの海域の調査は水産庁が行っておる、こういうことでございます。ただいま手元にあります資料で見ます限り、たとえば四十七年、四十八年、四十九年、そのころのたとえばプランクトンあるいは海水中の放射能につきまして、これの分析結果がそれぞれ数値が出ておりますけれども、特に異常が示されておらない、こういうことでございます。

たまたま手元に数字がございますのが四十七、四十八、四十九年でございまして、それ以前も調査はいたしております。それから当時投棄いたしましたのが十五回にわたりまして合計約四百キュリーということできわめて少量でございましたこともございまして、現在の調査を毎年やっておるということで追跡をいたしておりますけれども、今後はこの投棄量が四百キュリーよりは多少ふえるという可能性もございますので、今後の追跡調査、実施後の追跡調査につきましてはさらに十分な手だてをとりたいと考えております。