これは館山沖の投棄についてということでございましょうか、あるいは今後予定しております太平洋におきます試験的海洋投棄ということでございましょうか。後者でございましたら、現在私どもといたしましては直ちに事務レベルでの検討結果の御報告はできるわけでございます。
関係資料を後刻提出させていただきます。
先生の御指摘でございますが、確かにこの二百海里時代を迎えましての日本の水産業というものが、非常に重要な問題をはらんでおるというのは御指摘のとおりでございますが、私どもが現在考えております試験的処分の中身は、これは私どもが安全性の評価をいたしました結果によりますと、漁業者及び一般人の被曝水準、これも非常に厳しい条件をとりまして、非常に、先ほど申し上げましたように、本来ならば容器の中にとどまっておることが期待されるものが、瞬時にして全部放出するというふうな厳しい条件でもって評価をいたしましても、その被曝水準は自然放射線による被曝水準、あるいは国際放射線防護委員会の一般人に対する線量限度と比べまして七けた程度低い、つまり数千万分の一という
私どもの考え方は、まず試験的な処分をいたしまして、その結果を十分踏まえた上でないと安易に本格投棄には移らないという考え方でございます。したがいまして、ただいまお答えできまするのは、試験的処分でどの程度のことを考えておるかということかと思いますが、それは数千本のオーダー、数百キュリーのオーダーを現在のところ考えております。
先ほど先生御指摘の百数十万本と申しますのは、昭和六十年度までに原子力施設に累積して保管されるであろう低レベル放射性廃棄物の数量でございまして、私のただいま手元に持っております資料でございますと、二百リットルドラムかん換算で、累積約百三十五万本となっております。しかしながら、この百三十五万本をすべてその時点までに海洋に処分するということではございませんで、十分慎重を期して試験的処分の結果を見た上でということを考えておるということを御説明申し上げたわけでございます。 それから、私どもの評価は、単に希釈というだけではなくて、それがまた海産生物へ濃縮する、そういうふうな効果もすべて踏まえました上での試算をいたしておるわけでございます。
低レベルの固体廃棄物の海洋処分につきましては、一般に現在行われております方法は、ドラムかんの中に低レベル固体廃棄物をセメントで固化する、こういう方法が考えられております。で、固化体は五百気圧の高圧——高い水圧試験あるいは落下時の衝撃試験、長期にわたります浸出試験などを行いまして、その健全性を確認するということになっておりまして、その関係の原子力委員会の指針もございますので、私どもといたしましては、もしこれを実施いたします場合には、十分その点からの安全性の確認をいたす所存でございます。
数十年しかもたないであろうものを評価いたしますときに、瞬時にして壊れるという前提で、つまり非常に厳しい条件での評価をいたすわけでございます。評価はそういうふうに厳しい条件でやるわけでございますけれども、しかし、この容器が長くもつということはそれはそれなりに望ましいことでございますので、そういう観点からいたしまして、先生御指摘のようにさらにこの関係の技術は改良をさせる必要があると存じております。
先生御指摘のとおり、米国におきまして、かつて海洋処分をいたしましたものが、その後の追跡調査によりまして周辺の海底に数倍ないし数十倍のものを放出しておるという、そういう実績はあるようでございますが、これはいずれも放射能汚染という観点からいたしますと、人体に害を及ぼす程度のものではございません。御承知のとおり、この海洋、海水中には自然放射能が、非常に膨大な量のものが含まれておるわけでございます。あるいは原水爆実験に伴います放射性降下物、そういったものもまたあるわけでございまして、そういうものと比べて非常に少ないからいいというわけではございませんけれども、この低レベルの固体の廃棄物というものの影響は、私どもとしては、先ほど申し上げましたよ
放射性物質特に核燃料物質の輸送の実績につきまして御説明申し上げます。 現在までの輸送につきましては、主として原子力発電所の燃料として用います新燃料、それを加工いたしますための原料としての濃縮ウラン、そういったものの輸送が主体でございますが、そのために使用済み燃料の輸送も一部行われております。たとえば四十八年で申しますと、六弗化ウランについては八回、酸化ウランについて八十三回、それから軽水炉の新燃料につきまして二十二回と、こういうふうな回数で輸送が行われておりますのに対しまして、使用済み燃料については四回というふうなことになっております。四十九年、五十年、五十一年それぞれ数字がございますが、ほぼ似たような傾向を示しておるわけでござ
六弗化ウランなどを米国から輸入いたします場合には、おおむね東京港がいままで使われておったと承知いたしております。
動燃事業団の再処理工場のホットテストに用います使用済み燃料といたしましては、まず施設の隣にございます日本原子力研究所で持っておりますＪＰＤＲと称します小型発電炉の使用済み燃料を考えております。これは、専用道路と申しますか、その施設内の道路で輸送をされる。それからさらに東京電力の福島第一原子力発電所、それから関西電力の美浜原子力発電所それぞれからの使用済み燃料を輸送する予定でございまして、これは海上輸送で考えておりまして、それぞれの発電所の積み荷の施設から専用船に積み込みました上で東海村に運びまして、そこの専用の陸揚げ施設で陸揚げしました後、専用道路で再処理工場まで運ぶ予定にいたしております。
日本原子力発電株式会社の専用の埠頭がございますので、その施設を使用する予定でございます。
特にこの問題についての異論はないと承知いたしております。
特に茨城県におきましては、地元の漁連、漁協との間に安全協定が結ばれておると承知いたしておりますので、その点、特に問題はないと承知いたしております。
できる限り資料を整備いたしました上で御報告いたしたいと思います。
輸送につきましての事故例につきましては、赤桐先生からかつて御指摘をいただきましたので、それにつきまして私どもも至急調査をいたしたわけでございます。確かに先生御指摘のようなことはあったわけでございますが、私どもの調査によりますと、燃料体を積んだトラックが二台連続して進行中、後の車が前の車に追突したと、こういうことがあったわけでございますけれども、警察の確認によりますと、運転者の傷害はありましたが積み荷の燃料体についでは何らの被害がなかったと、こういうことでございます。そういうふうなことで、原子炉等規制法に基づく報告が行われておらないということでございます。こういう問題は、起こるということは決して好ましくないことではございますけれども、
先生の御指摘をいただきましてから調べたわけでございます。
ただいま御指摘のような事故の想定をいたしまして、機械的にどの程度の破損があるかというふうなことでございますけれども、私どもが輸送の容器の基準につきまして検討し、その安全性についての証明を出す際には、その辺の想定も十分踏まえました上で審査をいたすわけでございます。特に使用前のウランにつきましては、これは前回も申し上げたと思いますが、手に持っても特に差し支えない程度の放射性物質でございます。そういうふうなことでございますので、被覆管が破れるようなことがもしあるとしましても、それは非常な大きな影響を及ぼすものではないと考えております。 なお、現在のいろいろの安全評価の際には、想定される交通事故等におきまして、そこまでの大きな影響は及ば
先ほどの安全基準につきまして少し追加させていただきますが、現在の輸送容器につきましては、たとえば九メートルの高さからの落下衝撃にも耐え得るように、あるいは八百度の火災、そういった条件下で密封性、遮蔽性等が十分基準を満足する、そういうふうなことが評価の基準になっておるわけでございます。 そこで先生御指摘のウランとジルカロイの反応なり、その他科学物質が出てくるという御指摘でございますが、これは原子炉の事故におきまして、原子炉の中で一次冷却水が喪失するというふうなそういう想定をいたしました場合には、確かに先生御指摘のようなそういうことはあり得るかと思いますが、新しい燃料につきまして、それが輸送中の事故で御指摘のような反応が起こるという
安全性の問題については、御指摘のとおり、慎重な上にも慎重な態度で臨まなければいけないと考えております。 それから柏の件につきましては、警察の方の判断といたしまして、これは核燃料体には何らの被害もないということでございますので、一般の交通事故ということで処分されておるというふうに承知をいたしております。
