使用済み燃料の輸送容器につきまして、現在科学技術庁におきましてこの設計の審査を行っております。科学技術庁といたしましては、関係職員が、十分に能力を備えた職員がこれの審査をいたすわけでございますが、さらに御専門の立場の学識経験者の御意見も十分徴することができるようにいたしております。そういうふうなことでございますので、今後ともこの使用済み燃料輸送容器につきましては、国産でつくります場合に十分の物を設計、製作し、さらにそれの検査につきましても科学技術庁といたしまして十分の措置をとりたいと思っております。なお、現在使用されております使用済み燃料輸送容器は、主として外国製の物を借用いたしておりますが、これも当然国際的な技術基準に合致した物が
使用済み燃料の輸送容器につきましては、主として放射線の遮蔽という観点から非常にがんじょうな容器が使用されるわけでございまして、鉄、鉛等を使いまして十分な遮蔽が行われております。そういったことの副次的効果といたしまして機械的強度も非常に強いものになるわけでございます。そういうこともございますので、衝突をしてこの輸送容器が壊れるということはなかなか想定しにくいと考えられるわけでございます。なお、それにいたしましても、先ほど申しましたように、落下衝撃に対して耐えるかどうか、あるいは火災が起こってその火災の中で耐えるかどうかという試験は十分いたすわけでございますし、それにつきましては国際的な技術基準がございますので、わが国といたしましても、
先ほども御説明申し上げましたように、使用済み燃料輸送容器はきわめてがんじょうなものでございますので、そこからたとえばウランのペレットが飛び出すというふうなことは非常に想定しにくいと考えておりますが、いずれにいたしましても、どの程度の事故を想定し、どの程度で安全と考えるかということにつきましては、国際的な技術基準がございます。その国際的技術基準を踏まえまして、わが国も十分な安全が確保できるように基準に基づいて容器を製作し、検査し、これを使用する、こういうことになる次第でございます。
先生御指摘のとおり、核燃料物質の輸送につきまして、これは慎重の上にも慎重な態度でやる必要があるわけでございます。現在の法規に基づきまして私どもは万全を期しておるわけでございますが、さらにこの制度の改善を図る意味からいたしまして、今国会に関係法規の改正についての御提案を申し上げております。具体的には、原子力基本法等の一部改正法案の中におきまして、原子炉等規制法の改正というものを御提出申し上げております。その中身といたしましては、輸送につきまして、各省庁の責任の分担の明確化という観点からいたしまして、輸送物の規制は科学技術庁が一元的にこれを行う、それから運搬の方法の規制につきましては運輸省が一元的にこれを行う、こういう考え方にいたしてお
ただいまの法改正案の趣旨といたしまして、従来の所管官庁の責任分担の明確化ということがやや欠けておったというふうな観点もございましてこの法改正を御提出申し上げておるわけでございますが、現在の体系でもって安全上特に非常に支障があるということではございません。ただ現在の法規につきましてさらに改善をいたしたいという疑旨のものでございます。 なお、総合的観点からということにつきましても、現在原子力委員会の中に核燃料安全専門審査会が設けられておりまして、総合的な観点から各種の基準の整理その他を検討をすると、こういう態勢になっております。
ただいま先生御指摘の企業機密の問題、特に原子力施設の安全審査に関係いたしましてそういう企業機密がいかに取り扱われておるかという問題でございます。先生御指摘のように、そういう企業機密がないということであれば国民が理解しやすい、それはまさにそのとおりかと思われるわけでございますが、ただ原子力発電の技術を考えます場合、これは非常に先端の技術でございます。国際的にも非常に各国の技術者が競争して新しい分野を開拓しておる技術でもございますので、どうしてもそこにある程度の企業機密というものが出てまいりまして、これをそういう先端技術を使わないということは、逆に原子力の技術をある意味では阻害する要因になるおそれもあるわけでございます。そういうふうなこ
はい、以上でございます。
御指摘のとおり、成果という場合には企業といえども同じでございまして、成果を公開するということによりまして、先ほどの平和利用の担保あるいは研究、開発、利用の効果が広く各方面に利用できると、こういうことを期待しておると思います。
そう考えております。
先生御指摘のように、基本的な考え方といたしまして成果は公開ということになるわけでございますが、原子力開発のように非常に先端技術の分野におきまして、これを公開することによってかえって研究、開発の促進が阻害されるというふうな性格のものがあるわけでございます。それがいわゆる企業秘密と称されておるものでございまして、たとえば財産的な価値があり、かつこれが工業所有権というふうなことで法律上の保護というものを及ぼすことができないような性質のもの、いわゆるノーハウといったものでございますが、そういったものにつきましては成果の公開を強制することが適当でないと、こういうことかと考えるわけでございます。
御指摘のとおり、すべての資料は提出されております。
美浜三号炉につきましては六件、島根につきましては八件と承知いたしております。それから「むつ」につきましては、ないということかと存じます。
ただいま先生御指摘のように、たとえば美浜三号炉につきまして実測値というものが商業機密に分類されておるわけでございますが、これはどういうことかと申しますと、この実測値と申しますのは、各種の原子力関係の計算コードを開発する、あるいはその計算コードの有効性を実証するというために非常に重要な意味を持つものでございます。 なお、この実測値なりあるいはいろいろな実験の結果、そういったものは、これはその実験を行うなりいたしますときに非常にそれなりに開発費を食っておると申しますか、それなりに金のかかっておるものでございます。そういうものでございますだけに、それを安易に外に知らせるということは競争相手の企業を不当に利することにもなるということもご
これは非常にデリケートな問題でございますが、ある企業の方針がそれぞれございまして、非常に境界ぎりぎりのところで、ある企業はこれを機密と考え、ある企業はもう機密の枠を外そうと考えるという、多少の取り扱いの差はあり得ると思います。しかしながら、私どもといたしましては、その企業が当該企業の方針としてこれは商業機密として扱いたいと強く主張した場合に、これをそうでない、公開をせよというふうな強制をすることは適当でないと、こう考えるわけでございます。
確かに先生御指摘のような考え方もあり得ると思いますが、ただ、先ほども申し上げましたように、非常に先端技術でございます原子力関係の技術におきまして、企業機密があるということでもってそれを採用しないというふうな判断をいたしますことが果たして適当かどうか、そういうことによって技術のおくれというふうなものを来す可能性もあると思われますので、その辺は慎重に考えなければいけない、こう思う次第でございます。
先ほど大臣の御答弁のとおりでございますが、少し補足させていただきますと、塩出先生御指摘のように、研究は十分やってもいい、しかしそれが企業機密である間は実際のたとえば原子力施設には採用しないということになりますと、逆にある意味で研究意欲を阻害するという可能性もなきにしもあらずという観点もございます。そういうことでもございます。ただ、先生御指摘のように、非常にこれは重要な問題でございますし、私どもも、安全審査をいたします場合に、あたかも企業機密がたくさんあってそのために安全審査の中身まで信頼できない、こういう印象を持たれることは非常にマイナスでございますので、そういうことがないように十分今後できる限り公開に努めるということで努力してまい
ただいま先生御指摘の点につきまして、原子力委員会の事務局あるいは安全専門審査会の事務局としての立場から御答弁申し上げますれば、これは問題点は二つあるかと思います。 一つは、この件につきまして制御棒の駆動機構の性能にどういう影響があるかということ、いま一つは、圧力容器の内張り問題、これが原子炉の性能に対してどういう影響があるか、そういう問題かと思われるわけでございますが、最初の制御棒の駆動機構の性能に関しましては、設置許可時の安全審査におきまして、その緊急停止装置としての機能、これが重要でございますので、それに着目をいたしまして緊急停止の速度なり停止要因、こういったものを申請書に記載させて審査をいたしておるわけでございます。
ただいま先生の御指摘は、いかなる原因でひびが入ったと推定されるか、こういう御質問かと思われますが、それにつきましては、ほかの事象の例からいたしましてもある程度の推定はつき得るかと思いますが、詳細につきましてはさらに専門家の御判断を仰いでおるというのが現状でございます。
この圧力容器におきますクラックの問題は非常に重要な技術上の問題を含んでおるというのは、先生御指摘のとおりでございます。そういうことでもございますので、私どもといたしましてもその原因の究明等は鋭意行わなければいけないわけでございますけれども、ただその問題と実際にどういうふうに修理をすれば安全に運転ができるかという問題とはやや別の観点から考えていいのではないかと思うわけでございます。 現在、このクラックにつきましては、これを削り取って、その上にステンレスをさらに内張りしなくても全体的な性能に、特に腐食防止という観点からは大きな影響がないと考えられるという通産省の見解につきましては、私どもとしても特に異論を現時点において差しはさむよう
ちょっと私の説明、足りない部分があったかと思いますので補足させていただきますが、ステンレスの内張り、これはいろいろな目的があるかと思いますが、その重要な目的は、腐食を防止するということによりまして、いわゆる腐食生成物の発生を低くするということかと思われます。そういう観点からいたしますと、全体の内張りのうち、ごく一部の内張りがないという状態では、全体的に直ちに影響が出てくるということではない、こういう考え方である、こういうことでございます。
