プルトニウムの毒性は先生御指摘のように非常に世界各国とも問題になっております。ある一定量以上を人体で吸収いたしますと、肺がんになるおそれがあると言われております。そういうことでもございますので、単なる原爆材料というだけでなくて、アルファ線も放出する放射性同位元素であり、かつ重金属毒性を持つものとしての問題があることは確かでございます。ただ私どもといたしましては、このプルトニウムの平和利用をいたしますときには十分な監視のもとに安全に扱えるものと思っております。ただその核ジャックといった問題は、またこれは別かと思います。
先生の御指摘もございまして、先ほど御説明申し上げましたように、予算措置を十分講じておりますことのほかに、この核物質防護につきまして、原子力委員会の中に専門部会を設けまして鋭意検討を進めております。その中間的な検討の取りまとめも近く出ることが予想されております。 なお、この法的な措置につきましても、現行の法体系のもとでこれを十分活用いたしまして有効適切な措置をとりたいと思っておりますが、さらに現行法体系で済むかどうかという問題につきましても検討を進めておるところでございます。
日本におきます治安状態から考えてどの程度の攻撃を想定すべきかという、これは非常に問題のあるところかと思われますが、ただいま具体的に先生の御提示なさいましたような攻撃を想定するかどうか、どうしてもそれを想定せざるを得ないような情勢であるとすれば、なかなかこれは容易ならないことであると考えます。
ただいま稼働中十三基の商用原子力発電所のうち、たしか七基が定検中だと承知をいたしておりますが、その異常が発見されたということにつきましては、定期検査のときにいろいろふぐあいのところを発見、修理するというのがその定期検査の目的でもございます。非常に大きな、周辺に影響を与えるような異常が発生したということではないと私は承知いたしておりますが、たとえば給水管の給水ノズルのクラックの問題とか、あるいは燃料体の多少の異常の問題などが幾つか出てきておるのは御指摘のとおりでございます。 それから、従業員の被曝につきましては、平均いたしまして年間一人当たり大体三百ミリレム程度でございますので、法令に定めております年間五千、三カ月間三千ミリレムに
先ほど定期検査中七基と申し上げましたが、確認の結果九基でございますので、申しわけございませんが、訂正させていただきます。
ただいまの大臣の答弁に補足させていただきますが、現在の東海村の再処理工場が手続上どういう段階にあるかということでございますが、いわゆるウラン試験というものを昭和五十年九月に着手いたしまして以来、一年半にわたりまして、慎重の上にも慎重な試験を経てまいったわけでございます。三月四日にこれが終了いたしまして、それの中身につきまして、原子力委員会の核燃料安全専門審査会におきましてその御審議をいただいたわけでございます。その中身につきましては、全体として所期の目的を達成し、ホット試験に入る基盤が整った、こういう御意見をいただいております。ただし、手続といたしましては、そのほかにこの専門審査会におきましてこのウラン試験の成果を踏まえまして、ホッ
先生の御指摘ではございますが、この各社の報道ぶりも、しさいに読みますと、それぞれその後の手続が必要であるということが書かれておるわけでございます。したがいまして、この報道自身が間違いであるということではないと私は思うわけでございますが、ただ、先生御指摘のように、印象が非常に前向きだというふうな、文章あるいは見出しなりそういったところから受けたということがあるいはあるかもしれませんが、中身につきましては、そういった今後の必要手続もあるということは報道されておるわけでございます。
ただいま先生御指摘のフライブルグ行政裁判所判決でございますが、御指摘のように三月十四日の判決をもちまして、ウィル原子力発電所の建設許可が取り消されたということでございますが、これにつきまして、いろいろ目下私ども、情報を収集しておるところでございます。 現在までに判明しましたところでは、判決理由、これはまだ公表はされておらないそうでございますけれども、原子炉の安全性の問題ということに触れられておる、こういうことのようでございます。ただ、聞くところによりますと、この第一審の判決につきまして州当局がさらに高等行政裁判所に控訴をする、こういうことでございますので、設計、工事の許可は依然として有効である、こういうふうに伝えられております。
社内の責任体制の明確化、関西電力の美浜の問題につきましてでございますが、同社の中におきます処分といたしましては、十二月十五日付をもって第一次処分が行われておると聞いております。 なお、前回、予算委員会におきまして、関西電力の参考人のお答えの中にも、さらに何らかの措置がとられると思うというようなことも言っておられるようでございますので、その問題についてはさらに社内の検討が行われておる、こう承知いたしております。
川内原子力発電所につきましては、先生御指摘のように、ただいま一号炉につきまして安全審査を実施中でございます。福田当時の経済企画庁長官がおっしゃったとおり、電調審をパスしたということは安全審査が始め得るという段階である、これは御指摘のとおりでございまして、現に安全の確認をいたしつつあるわけでございますが、ただ、電調審の方のお立場として、二号炉についてやはりそういう安全審査を前提として全体計画の中に組み込むということは、電調審のお立場としては十分あり得るものである、それは即すぐに建設ということではなくて、やはり安全審査、安全の確認を行うという意味である、こういうように私どもは理解しております。
先生御指摘の点、大変重要な問題を含んでおるかと思いますが、御高承のとおり特に地盤の問題、地耐力の問題などにつきましては、その地域地域の特性などもいろいろございます。そういうことでございますので、現在安全技術専門部会で検討中でございますが、これは詳細設計の段階でこの考え方を生かしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
米国で再処理技術なりあるいは廃棄物処理の問題につきましてある評価が行われておるということにつきまして、これはいろいろな評価があるわけでございまして、従来米国では、再処理の技術というものは一応完成をしておるし、高レベル廃棄物の永久処分についても技術は十分確立しておるという評価があったという政府関係の報告なども私どもは見ておるわけでございます。したがいまして、この問題についてフォード財団の報告というのが一つの見解であるとは思いますけれども、それが世界全体を通じての真理であるということには必ずしもならないと思うわけでございます。 私どもといたしましては、特に再処理の技術につきましては、十分慎重の上にも慎重な準備をいままで重ねてまいった
事故と故障の区別という御質問でございますが、現在、原子炉等規制法ではその施行令におきまして、報告徴収し得る事項といたしまして第二十二条に二つございます。第六号におきましては「原子炉施設に関し人の障害が発生し、又は発生するおそれのある事故の状況」こういう表現が一つございます。それから七号におきましては「原子炉施設の故障の状況」こういうふうに並んで定められておるわけでございますので、これから見ます限り、人の障害に関連するものが事故、施設に関連するものが故障と、こういうふうに一応読めるわけでございます。 しかしながら、その事故という用語につきましては、法律上非常に明確に定義されておるということではございませんが、一般的な感覚といたしま
わが国の規制の体系とたとえば米国の体系とはやや違っておるということがございまして、そのためにたとえばポケットブックに出ております分類が米国と日本とで必ずしも統一の枠の中に入っておらないということは、あるいは先生の御指摘のとおりかと思われます。 私どもといたしましては、法律に基づきます報告義務のあるものにつきましての分類ということがまず基本に出るわけでございますが、米国の場合は比較的軽微なものでも報告をとっておるようでございます。したがいまして、私どもといたしましても、法律の規定は規定といたしまして、非常に軽微なものであっても実質的に私どもの方に報告を受ける、こういうことで実際上の処理をいたしておるわけでございます。
少し補足させていただきますが、たとえば故障という場合がある意味で広い意味の事故に含まれるということがあるかと思われますが、一般的には、設備に関する軽いトラブルと申しますか、それを故障というふうに仕分けするというのが一般的のようでございます。そういう観点からいたしますと、修復に非常に長い時間がかかるというふうなもの、しかし、それが実態といたしましてどの程度環境なりそういったところに影響を与えるかという実態も踏まえて考えるべきだと思いますが、修復に時間が非常に長くかかるもの、こういうものを単に故障というだけで片づけていいかどうかについては、確かに先生御指摘のような問題があり得るかと思います。 それからさらには、軽微とは思うけれども何
これは原子炉等規制法の関係と電気事業法の関係と両方あるかと思いますが、原子炉等規制法上は、いわゆる横文字で恐縮でございますが、原子力施設のトラブル、トラブルと言っておりますものについて、事故、故障の区別を厳密にいたしているわけではございません。ただこの場合、「燃料棒折損事故」という御質問に対して、その「折損事故」ということでお答えを申し上げておる、こういうことでございます。
事故という言葉を使うか故障という言葉を使うかにつきまして、いろいろ問題があるということは先生御指摘のとおりでございますけれども、美浜の問題につきましては実態がどうであったかということで御判断をいただくということかと思います。そういう観点からいたしまして、答弁書にも十分実態がどうであるかということのお答えを申し上げておるということかと存じます。
原子力発電所の大型化、集中化につきましては、先生御指摘のとおりそういう傾向にだんだんなってまいるわけでございまして、これはわが国に限りませず、諸外国でもそういう傾向にございます。そういうことも踏まえまして、原子力委員会で安全専門審査会の場その他においてこの問題は十分配慮して安全審査をやっておるわけでございます。また、特に公聴会などについてもこういうケースに重点を置いてやるのだということを、かつて原子力委員会としても決めておったわけでもございますし、そういう問題意識は十分持って仕事を進めさせていただいております。
ただいまの先生の御質問につきまして、大臣の御答弁にちょっと補足させていただきながら御答弁申し上げます。 楢崎先生の御指摘、幾つかございましたが、まず先生の挙げられました数字は、かって原子力発電所で作業をしたことのある社員及び下請労働者で退職後お亡くなりになったという方を主としてお調べになったわけでございまして、その死因をお調べになったところ、七十五名の方々の中で、がんで亡くなられたと思われる方が三十二名、こういう御指摘でございました。私どもその資料を調べさせていただきましたが、私どもの調査と比べてみまして、この三十二という中には必ずしもがんと分類されない方もおられるようでもございますし、これは厚生省の死亡統計との比較が必要でござ
先生御指摘のとおり、行政省庁での安全審査を踏まえましてのいわゆるダブルチェックを行います原子力安全委員会の機能が強力であるということは、まさに必要なことでございます。したがいまして、今回の改正におきましては、原子力安全委員 これは実は予算要求段階では九名でございましたが、成案の段階で五名とはなっておりますが、そのうち四名は常勤ということで、その観点から現在の原子力委員会の安全担当の先生方に比べると、格段に強化されておる、こういうことでございます。 それから、先生御指摘のその下の安全専門審査委員的な方はどうなるかといいますと、原子炉関係につきまして三十名が四十五名に、核燃料関係につきましては三十名が四十名、こういうふうに定員をふや
