放射性の廃棄物の処分につきましては、現在のところは、先生御指摘のとおり施設に安全に保管、貯蔵いたしておるわけでございます。最終的な処分をどうするかということにつきましては、陸地処分と海洋処分というふうなことが二つの大きな可能性でございます。 もちろん、先生御指摘のように、将来の可能性といたしまして、この放射性廃棄物をたとえば原子炉あるいはさらに将来の核融合炉等に入れましてもう一度核変換を起こさせるというような可能性もあり得ると思いますし、さらには太陽系の外へ運ぶというふうな可能性もそれはあり得るとは思いますが、現在のところ、現実的な処分の可能性としては陸地処分と海洋処分、この二つともいずれも、もちろん問題なしとは申しませんけれど
川内の原子力発電所につきましては、昨年の六月に原子力委員会のもとの原子炉安全専門審査会にこれを検討いたします部会を設置いたしまして、現在審査を行っておるところでございます。現在までにこの審査会、さらにはその下の専門家のグループ、これは三つございますが、それらの会合が合わせて二十四回開かれております。現在審査を大いに進めておるところでございますけれども、いつごろ審査が終了するかということにつきましては、現在のところ、いつごろということを私どもが想定して物を考えることは必ずしも適当ではないと考えております。客観的な立場からの御審査を鋭意進めていただいておるところでございます。
川内がどれぐらいかかるかということは、いまの立場として、事前に私どもが申し上げる、あるいは予想することは適当でないと思いますが、一般的に最近の原子力発電所の安全審査、これにつきましては、大体一年半程度かかっておりますので、それが事案によりまして早くなるケースもおそくなるケースもあるとは思いますけれども、平均的にはその程度であると御了承いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 定係港の撤去につきましては、先生御指摘のように四者協定をもちまして「入港後二年六ケ月以内に定係港の撤去を完了することを目途」とするとなっております。したがいまして、この定係港を撤去する時点になりますれば、当然に陸上の原子炉付属施設につきまして変更が必要である、原子炉等規制法に基づく変更が必要であると考えられますので、原子力船事業団の方からその時点で変更の申請が出てまいると考えられます。その申請がありました場合、所管官庁といたしまして申請の内容を十分検討いたしまして、許可の基準に照らして許可できるかどうか、その判断をいたしたいと考えております。
お答え申し上げます。 原子炉等規制法によります許可の取り消しあるいは運転の停止、これは一定の要件に該当する場合にのみ適用されるという法律のたてまえになっております。具体的には、同法第三十三条でございますが、本件に即して考えますと、関連のある条項といたしまして同条第二項第一号の定め、すなわち「この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることのなくなった後、二年を経過していない」こういう欠格条項、これが想定されるわけでございます。 ところで、残念ながら本件につきまして報告義務違反があったと考えるわけでございますけれども、公訴時効という関係もございまして、許可の取り消し、あ
原子力安全委員会の性格でございますが、まず、なぜこの原子力安全委員会を法改正をいたしまして設置するかという点でございます。 現在の原子力開発事業、非常に重要でございますけれども、必ずしも期待どおりに進展していないという実情を踏まえまして、その原因の一つに、現在の原子力委員会が開発という機能と規制という機能との両方をあわせ持っておる、そこにやはり不信感が出てくるのではないか、こういう御指摘もある、こういうことでございますので、安全の確保に関しての権威ある機関といたしまして原子力安全委員会を設置いたしまして、原子力についての国民の信頼を確保する、こういうことが設立の非常に大きな目的でございます。 そこで、この原子力安全委員会がど
ただいま先生御指摘のとおり、行政省庁におきましても技術的な独自の判断力があるべきである、これはまさに御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても従来ともその能力の涵養には努めてまいったわけでございます。ただ、従来の日本の制度といたしまして、その行政省庁の判断のみではなくて、さらに慎重を期しまして、専門の学識経験者、中立的な立場におられますそういう方々の御意見も十分お伺いいたした上で、万全を期して許認可を行うというたてまえでございます。 そういうことでございますので、たとえば原子炉の安全審査につきましても、非常勤ではございますけれども、現在わが国の原子力分野の権威者三十名の審査委員の方にお願いいたしまして、審査を着実に行っ
ただいまの先生の御指摘の点は、天然ウランあるいは濃縮ウランでまだ使用されておらないものを外国から輸入いたしましたものを、それが燃料加工工場にどういうふうに輸送されるかという御質問、特に三菱原子燃料会社という御質問でございますが、具体的に日立港から三菱につきましてただいま手元に資料を持ち合わせございませんので、至急調査いたしまして御報告いたしますが……失礼いたしました。日立港からは現在のところは輸入の実績、輸入し搬送したという実績はないそうでございますが、一般論といたしましてこのウラン、未使用のウランにつきましては特に安全上、非常に問題になるということはない性質のものでございますので、既定の法規に従いまして十分安全性を確保して輸送をい
主として東京港からと承知いたしております。
一般的な手順といたしましては、通関手続を終わりました後で警察に御連絡をいたしました上で、法規に定めます輸送の基準に従いまして所定の工場まで輸送されるわけでございます。 具体的に三菱原子燃料にどういうふうに運ばれたということにつきましては、ただいまちょっと回数その他についての資料の手持ちはございませんので、必要でございましたら、追って御報告さしていただきます。
三菱原子燃料株式会社は茨城県東海村にあるわけでございますが、ここで燃料を製造加工いたしまして、これを各地にございます原子力発電所に陸送をいたしております。その陸送の回数につきましては、たとえば四十七年、四十八年ごろからの実績でございますと、四十七年が四回、四十八年は十二回、四十九年が十六回、五十年が十三回、これは失礼いたしました、ＰＷＲ関係の燃料でございます。また、ＢＷＲ関係も四十七年が十九回、四十八年で十一回、四十九年で九回、五十年で七回、こういうふうな数になっております。 この輸送をいたします場合には、先ほど申し上げましたように、関係諸法規に基準がそれぞれございますので、輸送容器の基準、これを十分満たした容器を使いまして、ま
伊方原子力発電所への新燃料の輸送につきましては、第一回目が八月二十九日から三十一日にかけて行われまして、第二回目が九月十四日から十六日、さらに第三回目が九月二十六日から二十八日と、三回に分けて行われております。その経路といたしましては、東海村の工場から茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、ずっと通ってまいりまして、山口県の徳山港まで陸上輸送いたします。そこで、そこから船に積みかえまして伊方原子力発電所に備えられております専用の岩壁まで海上輸送をいたしまして、そこから発電所に搬入をいたしたものでございます。
日本通運と、それから上組という二社が関係しております。
先ほど申し上げましたように、ＰＷＲ燃料、ＢＷＲ燃料それぞれあるわけでございますが、三菱原子燃料はＰＷＲ用の燃料を製造いたしておりまして、これを東海村の工場から搬出をし始めましたのは昭和四十七年からでございます。 数量についてただいまのところ正確な資料ではあるいはないかもしれませんが、たとえば昭和四十七年度の四回の輸送につきましては、集合体の数では合計三十体となっております。
核燃料物宵の輸送につきましては、原子炉等規制法に基づく規制がまず行われるわけでございますが、そのほかに、これは輸送関係ということでございますので、運輸省の関係諸法規にも当然関係してくるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、運輸省と十分密接な連絡をとりまして、この輸送につきまして安全上特に万全の措置を講ずることにいたしております。なお、実質的に警察庁、消防庁関係にもいろいろ御指導、お世話をいただくわけでございますので、そちらの関係方面にも十分密接な連絡はとらしていただいておるわけでございます。
海上輸送につきましては、先生御指摘のとおり、海上保安庁が関係してまいるわけでございます。
いわゆる危険物の輸送につきまして、これは安全の確保を絶対条件とするということ、これは御指摘のとおりでございます。ただ、現在御指摘を受けております使用前の新しい燃料、これは御高承のとおりウランでございまして、ウランという元素は地殻の中にも普遍的に存在する物質でございます。放射性ではございますけれども、それほど強い放射性を持っておるわけでもございませんので、たとえば人間が手に持っても別に安全上差し支えがないという程度のものでございます。そういうものでございますし、さらにこれが被覆をされた形で、さらに安全上の基準を満たした容器に入れて運ばれる。さらにこれは低濃縮ウランでございますので、臨界管理という問題がございます。この点も十分に臨界にな
野菜を運ぶのと同様という言い方は妥当ではないと思います。ウランという放射性物質の放射線の人体に与える影響ということから申しますと、手に持っても特に障害を与えるようなものではないという計算上の問題はございますが、しかし、このウランにつきまして、だから全然安全上の配慮なしに野放しで輸送していいというものではございません。そういう観点からいたしまして、法規に基づく厳密な規制は行われておるわけでございます。たとえば、これは非常に特別の容器に収納されるわけでございますが、その容器につきましてもいろいろ強度試験というふうなもの、あるいは耐火試験等も行われることになっております。そういうふうなことでございまして、技術上十分の安全を確保した上で運ぶ
その具体的な回答文書を私いま持っておりませんが、もしそういうふうに受け取られたといたしますと、容器で十分密封しておるということ、さらに、輸送についての基準も十分的確に守られておるという観点からいたしまして、一般の輸送貨物と特に非常に違った取り扱いをする必要はないものであると、こういう趣旨の御説明を申し上げたのではなかろうかと思います。
ただいまのところ、そういう説明をしたという報告を受けておりませんが、先生の御指摘でもございますので、どういう御説明を申し上げたかは調査をいたしたいと思います。
