伊原義徳

ただいまその詳細を承知しておりませんので、もし事実でございますかどうか、至急調査をいたしたいと思います。

先生御指摘のように、核燃料の輸送について十分慎重に行わなければならない、これは御指摘のとおりでございます。ただ、この危険の度合いというものに応じて的確な対処をすべきであると思うわけでございまして、必要な度合いを著しく越えてまでいろいろな対策を講じるということが果たして適当であるかどうかという観点が一方あるかと存ずるわけでございます。追突ということにつきまして、私どもはいままで一回も事故はなかった、事故があったという報告は受けておらないわけでございますか、万一の事故、先生御指摘のような事故は、事故と申しますか、車の追突というのはあるいは将来あり得るかもしれないと思いますが、そういうことがありました場合でも、核燃料がそれによって周辺の環

ただいま問題になっております原子力発電所に用います燃料、これは燃料を焼き固めたものでございます。ペレット状に焼き固めたものでございまして、摂氏千度以上の温度で焼き固めたものでございますので、これが飛散するという性質のものではございません。まあいわば焼き物、陶器のような形のものでございます。それがジルコニウム合金の被覆管のさやに詰まっておりまして、それをさらに十分安全性が確保された容器に入れておるわけでございます。そういうものでございますので、こういう核燃料につきましては、衝突火災が起きましても環境中に飛散するということはないわけでございます。

火災の可能性といたしましては、その輸送しております車の燃料が火災の原因かと思われますが、そういう火災の場合でも核燃料が環境中に飛散するということはないと考えます。

一般論といたしまして、先生御指摘のように、核燃料物質の輸送の安全性が確保されなければならないというのは御指摘のとおりでございます。私どもも先生の御指摘の線に沿いまして、今後その安全性の確保というものを図る所存でございますが、ただ先ほども申し上げましたように、的確な対応をとるということが基本であると考えますので、その危険度に応じて十分な対策をとってまいりたいと考えております。

わが国におきます現在までの放射性廃棄物の蓄積量でございますが、高レベルにつきましては、現在わが国にはまだ発生しておりません。それから中レベルにつきましては、発生量はごく微量でございます。低レベルでございますが、これが昭和五十年度末におきまして二百リットル入りドラムかん換算で約八万四千本が蓄積されております。これが昭和六十年度には約百三十五万本程度になるというふうに推定されております。

そのとおりでございます。

高レベル廃棄物の永久処分につきまして、日本の立地条件が必ずしも米国、ソ連に比べて十分ではないのではないかというのはまさに先生御指摘のとおりでございます。ただ、ここで御理解いただきたいと思いますのは、高レベル廃棄物と申しますのは、発生する量が非常に少ないものでございまして、たとえば原子力発電所百万キロワット規模のものを一年間動かしておりまして、その結果出てまいります量、これは最終的に原料を固化いたしましたときで大体二立方メートルから三立方メートル程度と言われております。その程度で量は非常に少ないものであるということが一つございます。それからいま一つ、確かに米国、ソ連に比べますと、日本はなかなかそれほど楽ではないと思われますが、同様の事

廃棄物の処理、処分につきましては、いままで何もしていなくて、ここで突如この方針が出たということではございませんで、従来から原子力委員会の御方針を受けまして、科学技術庁初め関係省庁でいろいろな調査なり研究は行ってきたわけでございます。で、この段階で特に原子力委員会が方針を打ち出されましたのは、いろいろな観点がございますけれども、一つには先ほど申し上げました高レベル廃棄物について、先ほど申し上げましたように、日本にはまだないわけでございますけれども、東海村の再処理工場が近く運転を開始するという段階になってまいりましたということが一つございます。いま一つは海洋処分につきまして、これもいままでいろいろ調査をいたしました結果、近く実証試験とい

米国が海洋投棄を現在中止いたしておるというのは事実でございます。それから、日本の場合になぜ海へ捨てるかということでございますが、これは海洋投棄につきまして国際的な考え方というのがございまして、ある条件のもとで海洋投棄をするということは特に環境に悪い影響を与えないという国際的な合意ができております。特にその技術上の基準につきましては国際原子力機関において検討がなされました結果、一つの基準ができております。わが国といたしましては、当然その技術上の基準を守りまして実施するわけでございますが、先生御指摘のように、海を汚さないということは非常に重要であるということはまさにそのとおりだと存じます。したがいまして、私どもといたしましても海を汚さな

さようでございます。

このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、昭和四十七年度から三カ年をかけまして調査をいたしたときの候補海域でございます。私どもといたしましては、この中から適当なものを選びたいと考えておりますが、ここでなければいけないということではございません。ただこの辺が従来の調査の結果、適当な地点であろうというふうに考えられておるわけでございます。

約九百キロメーターぐらいであるかと承知いたしております。

候補海域の一つでございます。

まず御理解いただきたいと思いますことの一つに、低レベルの放射性廃棄物と申しますのは、量は多いわけでございますけれども、放射能としての量、キュリー数で換算いたしますと、これは非常に少ない数字のものでございます。それから、これを処分いたします海洋の深さでございますが、五千メートルとか六千メートルとか、そういう深さのところに処分をすることを考えております。それに対しまして、一般に私どもの口に入ります魚はそれほど深いところに生息しておるものではないということでございまして、その魚の生態なり、どういうふうにえさを食べるかというふうなこともいろいろ研究をいたしまして、そういうところへの影響が実質上ないように配慮をいたして処分をする。しかしながら

ただいま御指摘の点、特に高レベル廃棄物について六十年代から実証試験であるから、その前は何にもやらないのではないかという御指摘でございますが、五十年代にやることは非常にたくさんございまして、なぜそれでは五十年代から実証試験をしないかと申しますと、まず実証試験に至ります前のいろいろな研究開発、さらに適地の調査等があるわけでございます。それから、実際問題といたしまして、高レベル廃棄物が出てまいりましても、これはすぐ処分できる形になっておりませんで、当分の間は液体状のままタンクの中に貯留いたしまして崩壊熱か減るのを待つと、それからさらにこれを固化するというふうな期間が必要なわけでございます。また、それに関連するいろいろな研究開発、実証試験が

ただいま御指摘の読売新聞の記事につきまして、これは私どもさらに詳細を知りたいと思いまして、現在在米大使館を通じて詳細の調査を依頼しておるところでございます。したがいまして、現時点におきまして私どもの見解を申し述べることは時期尚早かと考えるわけでございますが、ただ先生の先ほど御指摘ございましたように、この種の統計的な処理というのはいろいろ処理の方法等によってある程度の違いも出てまいるかと思います。そういうふうな点も含めまして十分調査をいたしたいと考えております。

ただいまわが国におきまして原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法で採用いたしております許容量という考え方は、その基本は国際放射線防護委員会の定めました勧告、それに基づいておるわけでございます。その考え方によりますれば、ある量以下で身体的な障害なり、あるいは遺伝的な、あるいは後発的ないろいろな影響というものがほとんどないというふうな、そういうあるレベルというものが放射線の利用との、利益とのバランスにおいて十分考え得るであろう、こういう考え方が基礎になっておると思います。

先ほどの答弁を補足させていただきますが、ＩＣＲＰの考え方といたしましては、放射線の持つ潜在的な危険性は認めるが、原子力や放射線の利用は人類にとって必要なことであるから、得られる利益から見て、その人や社会が容認できる程度を許容量とし、具体的には現在の知識に照らして、身体的な障害または遺伝的障害の起こる確率が無視できる線量を許容線量としておるということでございます。 　そこで、このいろいろな研究が米国その他で行われておるわけでありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、特に晩発的な障害というふうなものにつきまして統計処理がなかなかむずかしいというふうな問題もございますし、たとえば英国の資料といたしまして、英国の原子力公社等での過去

原子炉の基数が増加することに伴いまして、作業従業員が増加して総被曝線量が増加する傾向にあるというのは事実でございます。ただ一人当たりの平均被曝線量の変化につきましては、これは発電所によって多少の違いはございますが、必ずしも増加傾向であるということではないようでございまして、現在発電所平均で年間〇・三レム程度でございます。これは許容線量の五レムに比べますと十数分の一ということでございます。しかしながら、この被曝線量はできるだけ少なくするということが必要でございますので、私どもといたしましては現在作業の自動化、遠隔操作というようなこともいたしまして、被曝線量の低下をいたしたいと。特にこれは定期検査のとき、あるいは補修作業をいたしますとき