的確なお答えになるかどうか不明でございますが、先生の御指摘が、一人当たり平均の被曝量だけではなくて、人口集団全体の中で、人レムということを考えなければいけないという御指摘でございますれば、基本的にはそういう御指摘のとおりかと思われます。ただし現在のところ、原子力施設で働いております方々の被曝の総量が大体五千人レム程度でございます。この量がどういう意味かと申しますと、日本人が自然放射線を受けております量が人口集団といたしまして、一千万人レムとか、一千百万人レムとか、その程度かと思われますので、それに比べますと無視し得る程度に少ない。まだ幸いにしてその程度であるということでございます。しかしながら、その程度に少ないから、それでいいという
〇・〇五％程度かと思われます。
自然放射線によるものに比べてその程度と考えております。
私自身その一％という数字で承知しておるわけではございませんが、ある限度以上になりますと、問題が顕在化してくるであろうということは御指摘のとおりかと思われます。
発電規模がふえるのと正比例をしてそのミリレムの数値がふえるということにはならないと思われます。またそうならないように今後被曝線量低減化についての努力をいたさなければならないと思っております。 なお、これは一九七二年の国連放射線科学委員会の報告によりますと、全世界で考えまして、紀元二千年において世界の人々の受ける線量と申しますのが、自然放射線から百ミリ、核実験によります放射性降下物から五ミリ、医療被曝で十ないし五十ミリ、それに対しまして原子力発電からは〇・一ミリという程度である、こういう推定がございます。これは従業員だけではございませんで、全住民を含めての数字でございます。このような推定もございますので、全体的計数的に考えますと、
先生御指摘のとおり、放射性のコバルトなどを含みますいわゆる放射性クラッドというものが従業員の被曝の主な原因であるということでございます。したがいまして、このクラッド発生量をなるたけ減らすということで、たとえばコバルトの含有量の少ないステンレス鋼を採用するとか、あるいは水処理を適正にいたしましてクラッドを発生しにくくする、あるいはさらに遮蔽をふやす、さらにはその設計全体を十分合理的なものにいたしまして、被曝なり、そのクラッド発生をさらに少なくするといういろいろな手だてを考えるわけでございます。さらに作業の自動化、作業条件の適正な管理その他、それらを含めまして少なくとも一人当たりの平均の被曝量がどんどんふえることがないように、これをでき
ただいま先生の御指摘の問題につきましては、私ども並びに通産省に対しましても、福井県の社会党の関係の方々から御連絡がございました。私どもといたしましては、原子力発電所の実態を十分御承知いただくということは必要なことだと思っております。そういう観点からいたしまして、関西電力の方に対しまして、そのお申し出を十分検討して、前向きでひとつ見ていただくというふうなことはどうかというお話もしたわけでございます。ただし、非常に大勢の方がおいでになるというふうなことでいろいろ混乱があるということがあっては困るという会社の懸念も理解されますので、そういうことがないようにということでいろいろ会社と地元の社会党の方々とのお話し合いがあったと承知いたしており
原子力理境整備センターにつきましては、昨日設立者総会におきましてその設立が決められたわけでございますが、目的といたしましては主として低レベルの放射性廃棄物の安全かつ合理的な処理、処分システムの研究開発及びその成果の普及などを通じまして、放射性廃棄物の処理処分体制を確立する。これによりまして原子力利用にかかわる環境整備を促進する、こういうことでございます。財団でございますので、その基金といたしましては十二億円というのが考えられております。役員の構成といたしましては、理事が三十名以内、監事三名以内。 せっかくの目的を達成いたしますための主たる事業の内容といたしましては、一、まず放射性廃棄物の処理処分、環境保全等に関係いたしましての調
放射性廃棄物の海洋処分につきましては、環境に影響がないように安全性を確保しながらやるべきであると、まさに先生の御指摘のとおりでございまして、そういう観点からいたしまして、科学技術庁といたしましても十分に事前にその安全性を確認するということの態度でおります。したがいまして、先ほども御説明申し上げましたように、本格的処分の前にまず試験的な海洋処分を行いまして、事前に十分安全性を確認する、それを十分実証するということで考えております。先ほど御指摘のございました原子力委員会の十月八日付のこの問題に対する基本的な方針の御決定を受けまして、五十三年ごろから試験的処分を実施するわけでございますが、実はその前に昭和四十八年から四十九年にかけまして処
ただいま御指摘のドラムかんから漏れたということでございますが、これは先生のただいま御指摘のような報道があったと承知しておりますか、実は私どもがこの安全評価をいたします場合には、ドラムかんが海底に着地いたしますと、そこですべて内容物は全部漏れてしまうという前提で評価をいたしておるわけでございます。これは固化体自身は相当長く持つように十分注意をして基準もつくり、調整するわけでございますから、実態上はそういうことはないわけでございますが、安全性を見込みまして、中の内容物がすべて海洋に漏れ出るという前提で評価をいたしておりまして、そういう安全性の評価をいたしまして、なおかつ人体の被爆はこの試験的海洋処分の場合に許容値の約一億分の一というふう
追跡調査につきましては、これは先ほどの安全性の評価という観点から申しますと、着底いたしまして、内容物がその時点で全部外に出るという前提でやっておるわけでございます。それでなおかつ十分に安全性が確認されるということでございますので、その観点からは追跡調査という問題が必要かどうかという問題は出てまいるかと思いますが、私どもといたしましては、それはそれといたしまして、やはり追跡調査はやる必要があると考えておりまして、この調査につきましては国が委託をするということで、受託の機関といたしましては海洋科学技術センターを考えております。この海洋科学技術センターで現在いろいろな技術の開発を行っておるところでございます。
先ほども担当課長から多少御説明申し上げましたように、現在諸外国におきましては実証試験が行われておるところでございまして、米国、ドイツでは先ほどの岩塩層、それからイギリス、フランス等では、たとえばイギリスでは花崗岩といったものが考えられておるわけでございます。それからこれに関連いたしまして国際的な情報の交換、さらには国際的な共同の実証試験というものを行おうという話し合いが進んでおりまして、そのような方向での実証試験が行われることによりまして、私どもといたしましても具体的にその技術が安全であることが実証され、さらには日本としてもその知見を十分活用できるということを期待しておる次第でございます。
原子力の解体についてちょっと補足さしていただきますが、まだわが国では非常に大型の原子炉、出力の高い原子炉が寿命が来て解体しなければいけないという時期には至っておりませんが、しかし、いずれそういう時期も参ると思います。それに備えまして、主としてその炉心の構造物が放射性物質によって汚染される度合いが高いわけでございますから、この辺を中心といたしまして、除染の技術その他の十分な技術開発をいたすとともに、また、運搬その他につきましても適切な配慮をいたす必要がございます。 それから、特にこの解体を行うといたしますと、解体の作業員の被曝の問題が出てまいります。この被曝をできる限り少なくするということが最も重要であるかと思われますので、その点
ただいま大臣からの御答弁もございましたように、規制法の現在のたてまえは、一般的にこういう許認可業務について、ほかの原子力以外についても同様かと思われますが、申請者がまずいろいろな調査をいたしましてそれを申請してくる、それに対して国の側が客観的な立場からそれについての判断をする、こういうたてまえになっておるわけでございますので、資料が不足であるという場合にも、直接国みずからが調査するというふうなことではございませんで、設置者、原子力の場合は原子力の事業者にその調査をさせる、こういうことになっておるわけでございます。 ただ、その場合でも、たとえば安全専門審査会の立場と申しますのは、設置者の立場とは別に客観的な立場でもって厳正な判断を
放射性廃棄物の海洋処分の問題でございますが、現在、放射性廃棄物、特に原子力発電所から発生いたします低いレベルの固体の廃棄物につきましては、これは十分に安全管理をいたしまして発電所に貯蔵しております。当分の間、その貯蔵でしのげるわけではございますけれども、いずれこの処分の見通しを立てなければいけないということでございまして、この廃棄物をどうするかということについての基本的な考え方につきまして、十月八日に原子力委員会で基本的な考え方を御決定いただいたわけでございます。 その中で、低いレベルの固体廃棄物につきましては、海洋処分と陸地処分とこの二つの可能性を追及する。特に海洋処分につきましては、慎重な配慮のもとにまず試験的な海洋処分を行
先ほど御説明いたしました原子力委員会の基本的な考え方といたしましては、低いレベルの放射性廃棄物の処理については、これは民間の責任、また処分についても原則として民間、こういうふうになっておるわけでございますが、ただこの試験的海洋処分につきましては、これはやはりその実証をまずするということは国の責任でやるべきである、こういう考え方になっております。 〔八木委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして、国が十分監督をいたしまして、その責任のもとに実施をさせる。ただし、法律のたてまえその他もございますので、国が委託をして、新しく設立を予定されております財団がその仕事を受託をする、こういうことに整理をする予定でございます。
この試験的海洋処分にいたしましても、やはり事前に十分の環境評価、安全性の検討をいたす必要がございます。目下、科学技術庁におきましてこの安全性の評価を十分やりまして、一応の案ができた段階でございますので、これから原子力委員会の専門部会にこれをお諮りいたしまして、原子力委員会としてさらに安全評価、環境評価をしていただくわけでございます。その結果をいただきました上で、試験的な海洋処分を数カ年にわたって実施するわけでございますが、先ほど先生御指摘ございましたように、国際的な問題も含んでおりますので、そちらの方も十分関係各国との連絡もいたしました上で、ただいまのところは、昭和五十三年ごろから実施をいたしたい、こう考えております。
いままでのところ、そういうことは聞いておりません。
少なくとも私は聞いておりません。また、この種の問題は特に科学技術庁に報告がなければいけないという性質のものでもないかと承知いたします。
一般的に申しまして、新しい燃料というのは一般公衆に危険を与える可能性はないものでございますのと、この輸送の基準といたしまして、輸送容器の表面線量あるいは一メートル離れたところの線量は、それぞれ二百、ミリレム及び十ミリレムというようなことになっておりまして、それに比べますと非常に低い値でございまして、基準は十分満たしているわけでございます。 なお、そういう低いレベル、基準の一けた二けた下のレベルでの測定でございますので、ある程度の誤差はあり得ると思います。誤差がある、あるいは測定器の較正が十分でなかったということにつきましては、決して好ましいことではないと思いますけれども、そのために一般公衆の方々に何らかの影響を与えるというもので
