原子力施設、特に原子力発電所関係の従業員の被曝につきましていろいろな報告が参っておりますが、簡単に申し上げますと、たとえば昭和四十八年度では従業員一人当たりの平均の年間被曝線量は〇・三二レム、こういうふうになっております。それから一人一人がたとえばどの程度の被曝の範囲内に入っておるかという数字もいろいろございますけれども、これは言うまでもなく年間五レムという制約があるわけでございますが、その五レムを超えた者は一人もおりません。大部分の者は年間〇・五レム、その範囲内に入っておるようでございます。
ただいま先生の御指摘の資料につきましては、これは毎年報告を受けることになっておりますので、新しい資料が出てまいりまして十分整理がつきますれば、それを御報告申し上げたいと思います。 なお、原子力発電所の稼働状況との関連で、発電所運転の最初の時期と、つまり立ち上がりの時期と、それから平衡状態の運転に達した時期を考えました場合に、最初の立ち上がりの時期は、まだ全体の施設がそれほど汚れていないというようなこともございましょう。そういうふうな実態もございますので、ただいま先生が福島第一の資料で御指摘のように、年々ふえてきておるように見えるかと思いますが、これはあるところで当然飽和をするかと思います。したがいまして、日本全体の発電所の平均値
被曝量につきましては、ただいま先生も御指摘のように、故障の修理というふうなことが多くなるとどうしても被曝量はふえるという関係にあるかと思います。したがいまして、四十九年、五十年の比較は、あるいは先生御指摘のような数字かとも思いますけれども、その実態はいろいろ修理をすべきところがふえたということかと考えるわけでございます。私どもといたしましては、その故障の修理につきましても、できる限りその被曝量が減るように将来とも設計の基礎から合めまして、その改善を図ってまいりたいと考えております。
これはいろいろな面からあらゆる努力をいたしまして改善を図らなければいけないと考えておるわけでございまして、関係省庁協力いたしましてそれぞれの責任の分野において改善を図る。これはいろいろな観点がございますが、電労連の提言にもございますように、作業状況の改善というものがまた一つ大きな問題でございます。それからいま一つは、そもそもその設備をつくる設計段階からその従業員被曝の低減化ということを十分考えての設計というふうなものも必要かとも思われますし、法規制面でのいろいろな手当てもあるいは必要かとも思われます。 そういうふうなことを総合的に組み合わせまして、最も実効の上がる形に持っていきたいと考えまして、関係省庁ともいろいろ協議をいたして
自然放射線の人類に対する影響につきまして、石野先生の御指摘のように、たとえばそれが二倍、三倍になるというふうなことになりました場合には、あるいは多少の有意の結果は出得るかとも思いますが、私どもが申しておりますのは、自然放射能と申しますのは、先生もお話がございましたように、地域によっても違う、時間によっても違う、しかも、その程度の変動では有意の差がない、あるいは自然放射能の低い地域から高い地域に移動することによっての影響というものは認められないというふうなことが世界的な定説ともなっておりますし、私どもといたしましては、自然放射能の変動の幅の中に入る程度の増加というものは、有意の差となって影響は出てこないであろうと考えております。
主として日本原子力研究所の実情を御報告申し上げます。 日本原子力研究所におきましては、まず東海研究所と大洗研究所と大別いたしまして、東海研究所におきましては低レベルの固体の廃棄物、これが現在、二百リットル入りドラムかん換算約二万六千本がございます。これがピットに収納されております。それから、中高レベルの固体廃棄物が約四千個、これは小型容器におさめまして専用ピットに収納いたしております。それから、そのほか特殊なものが、たとえば部品あるいはグローブボックス、そういったものが少しございますが、これもピットに収納いたしております。 それから、大洗研究所の方は、低レベルの固体廃棄物は約千四百本、それから中レベルの固体廃棄物が約二百三十
ただいまの先生の御指摘の点でございますが、この測定結果はもちろん十分信頼するに足るものであるかと思われますけれども、非常にレベルの低いところの数値でございますので、たとえば比率の問題がどの程度の意味を持つかというふうなことも含めまして調査をさせていただきたいと思います。ただ一般的な核分裂生成物といわゆるコロージョンプロダクツでございますか、そういったものとの関係などもございましてなかなかこれは複雑な問題も含んでおるかと思います。検討結果が十分的を射たものになるかどうか、これはそういうふうに努力いたしたいと思いますが、いずれにいたしましても、検討、調査をさせていただきたいと思います。
一週間、十日ということはちょっとただいまの段階で確実にお約束はいたしかねるかと思いますが、できる限り努力いたしまして御報告をいたしたいと思います。
原子力施設につきまして、これの設置の許可なり使用の許可をいたしますときには、事前に、たとえば耐震構造について十分なチェックをいたすわけでございます。したがいまして、ある想定された震度において周辺に災害を及ぼすことがないように、そういう設計上の配慮は十分いたしておるわけでございます。
詳細を私ただいま承知しているわけではございませんが、輸送容器の安全基準につきまして、そういう観点からの配慮は当然いたしておるわけでございます。
輸送容器もいろいろ種類がございますが、これの基準化につきましてただいま担当部局でいろいろ検討しております。私、ただいまちょっと資料を持っておりませんので、何々基準という非常に明定したものでどうこうということではございませんけれども、基本的な考え方としてそういう配慮は当然いたすべきである、こういうことでございます。
四国電力伊方原子力発電所一号機は来年四月に運転を開始する、そういう予定でことしの十一月に臨界にいたす計画でございます。そのために、いま新しい燃料を、三菱原子燃料株式会社で製作いたしましたものを陸路山口県まで運びまして、徳山港から海上輸送をいたしまして伊方の発電所の岸壁に着ける、こういう予定で関係方面に御説明中でございます。山口県といたしましては、この問題につきまして科学技術庁の方に、特にその燃料輸送の安全性についてどういう問題があるかというふうなお問い合わせもございますので、私どもといたしましては、この輸送が安全に行われるということの御説明を申し上げておる段階でございます。
山口県の方が御了解を得られまして具体的に輸送の実態が固まりました段階で、愛媛県の方には当然正式にまた御説明申し上げることになるかと思います。
これは四国電力株式会社が愛媛県に御説明申し上げる性質のものであるわけでございますが、私ども承知いたしておりますところでは、まだ正式の説明はされていないと承知いたしております。
必要な時期に当然会社がそういう手続をとると考えております。
そういうふうに理解いたしております。
本件につきましては科学技術庁が特に積極的に電力会社に地元の折衝について指導しておるということではございませんで、随時進捗状況が報告される、こういうのが実態でございます。
先生御指摘のとおりの手続と申しますか、説明で仕事が進んでおると理解しております。
原則といたしまして、新燃料の輸送につきましては、燃料加工業者の責任で輸送するという考え方になっております。ただ、最後に受け入れますのが四国電力の岸壁でございますので、それと、地元との関係ということで、愛媛県との折衝は四国電力がいたすのが実体的であるという判断で仕事が進められておると承知いたしております。
この責任という考え方、いろいろあるかと思います。実体的にはもちろんどういう経路を通って新燃料が運ばれるかということについて四国電力も十分承知しておるとは思いますが、たとえば原子力損害賠償法、この法律の考え方から申しますと、加工業者に輸送の責任があるという整理になっておるわけでございます。
