法的位置づけを与えるのがよいか与えないで実質的に数多く開く方がよいのか、その辺につきましては、先ほど申し上げました行政懇談会でもいろいろな意見が出ております。したがいまして、その辺の御意見がまとまりましたところで十分その御意見を尊重して考えたいと考えております。
提出されました意見につきましては、できるだけ早期に検討状況の中間報告をまずいたしたいと思います。 それからさらに、意見の検討結果につきましては、設置の許可の前提でありますこの許可の基準についての答申を原子力委員会から内閣総理大臣にいたします時点でこの答申を公表すると同時に、意見の検討結果も公表いたしたいと考えております。
ただいまのところ現在の文書による意見の聴取ということで考えております。
御指摘のとおり、十分幅広く検討してまいりたいと思います。
今月初めに州の議会を通過いたしまして、州知事のサインも終わっております先生御指摘の三つの原子力発電に関する法律でございますが、ごく簡単にその内容を申し上げますと、まず、使用済み燃料の再処理につきまして、連邦政府の方針、これが確立されて、州議会が二分の一以上をもってそれを承認するということ、これが一つの条件。それからいま一つ、廃棄物の処理、処分につきまして、連邦政府の方針が州議会によって同様に承認される、こういうこと。それから三番目といたしまして、原子力発電所の地下立地などの調査、検討を一年間かけて行う。その検討結果がイエスであるというふうな場合。そういう三つの場合につきましては原子力発電の新設は可能であるけれども、そうならない場合に
従来に比べますと、やはり原子力発電所の建設について問題を提起しておるということでございますので、そういう意味では、従来よりは厳しいということかと思います。
先生御指摘のように、この原子力施設の安全問題というのは、非常に重要な問題でございます。したがいまして、これを製造いたしますメーカー、それから運転いたします電気事業者ともども、この安全の確保について非常に強い責任がある。また、これを監督いたします政府側にも非常に重い責任があるということは、全く御指摘のとおりでございます。
日本原子力研究所で現在保管しております放射性廃棄物の現状を簡単に御報告申し上げますと、東海研究所におきまして、低レベル固体廃棄物約二万六千本をピットに収納いたしております。それから中、高レベル固体廃棄物約四千個、これは小型の容器でピットに収納いたしております。その他特殊なものにつきまして、これが少量ございますが、これもピットに収納いたしております。 大洗研究所におきましては、低レベルのものが約千四百本、中レベルのものがコンクリートブロックの形で約二百三十個、いずれも収積保管場に保管されております。 管理の具体的な方法といたしましては、安全確保の観点から保安規定が定められておりまして、この保安規定に基づきまして厳重に保管されて
昔処理いたしまして保管いたしております物の一部が多少腐食しておるという事実は、御指摘のようにございますが、これにつきましては、いま点検をいたしておりまして、その結果がもちろん周辺に影響を及ぼすようなことがないように、現にその対策はとっておるところでございます。
御提出いたします。
原子力委員会で開くことに考えております公聴会、新潟で開催させていただこうということで、現在新潟県といろいろお打ち合わせ中でございますが、この公聴会につきまして、その討議の内容を非常に限定的に狭くするということは考えておりません。
特に柏崎の地点につきましては地盤の問題が非常に問題であるということは、県を初めいろいろの方面からの御意見もいただいております。したがいまして、そういう地盤の問題などが非常に重要な中心の話題になると思いますが、そのほかにも、いろんな面から地元の御意見を十分伺ってまいりたいと考えておりますので、特にどういう問題を議論すべきでないとか、そういうことは全然考えておりません。
原子炉安全専門審査会の百二十三部会におきまして九州電力川内発電所の事案が取り上げられております。第一回の会合は六月四日に開かれたわけでございますが、先生御指摘のとおり、経済企画庁長官からの御意見、さらには地元県知事、市長の御意見等もございます。私どもといたしましては、特にこの事案につきましては、地質、地盤の問題に重点を置いて考えなければいけないということでございまして、原子力委員会に対する内閣総理大臣からの諮問、さらに原子力委員会から専門審査会の指示、専門審査会からこの部会へ、その段階におきまして常にこの問題が非常に重要であるから十分配慮して審査するようにと、こういうことが伝えられております。したがいまして、部会の各委員の先生方も、
先生の御質問の御趣旨に十分沿った御答弁になるかどうかあれでございますが、原子炉の設置を許可いたします場合には、内閣総理大臣がこれを許可することになっております。そういう観点からいたしますと、所掌する官庁はきわめて明確でございますが、ただし内閣総理大臣がこれを許可するかしないか、その判断をいたします際に、許可の基準に適合しておるかどうかにつきまして原子力委員会に諮問をいたしまして、その原子力委員会の御意見を尊重する、それで処分を決定する、こういうことになっております。 原子力委員会といたしましては、専門家の御意見をさらに十分尊重するということで、法律に基づきます原子炉安全専門委員会に指示をいたしまして、専門的な見地から十分の検討を
従来は原子力局で取り扱っておりましたが、ことしの一月十六日に原子力安全局ができましたので、その時点以降は原子力安全局がその事務を取り扱っております。
原子力委員会が公聴会を開きます場合、どういう場合開くかということにつきましては、必要な場合というのがまず大原則でございますが、具体的にかみ砕きまして四つの条件が示されておるのは、先生御指摘のとおりでございます。で、柏崎の場合にそれが該当しないということも、御指摘のとおりでございます。 ただ、私どもといたしましては、昨年、設置許可申請を受けまして以来、特にあの地点については地盤の問題なども非常に重要であるということで、新潟県知事からもその点十分慎重に審査をしてほしいというふうなお申し出もいただいておりますし、いろいろそういう地元の特殊な事情に関係しての御意見がいろいろあるということも事実でございます。そういうことでございますので、
大体御指摘のとおりかと思います。たとえば地元からの要請という場合、具体的にたとえば県知事から要請があったかということにつきましては、県知事からの要請があったということではない、こういうことでございます。
六月三日付で私どもの担当課長から県の担当部長あてに、具体的な細かい問題の打ち合わせにつきまして、文書を差し上げておるわけでございます。私どもといたしましては、近く御返事をいただけると考えておりますので、これが非常におくれるということにはならないと承知いたしております。
開催の六十日前に原則として公示をするということで従来とも考えておりますが、これは私どもの準備の都合等が主でございますので、多少の日にちのやりくりは、私どもが多少徹夜作業でもする覚悟をいたしますれば、できるわけでございます。新潟県の方の御事情もいろいろあろうかと思いますけれども、ただいまの段階では、何とか私どもの考えております条件で開催ができるように県にいろいろお願いをいたしておるところでございます。
どのケースということにもあるいは当てはまらないかもしれませんが、県の御協力を十分早急に取りつけまして、早急に県との御協力のもとに公聴会を開催いたしたい、こう考えております。
