使用済み燃料輸送用のキャスクにつきましては、原子力委員会に専門委員会を設けまして、数次にわたりまして国際原子力機関の基準等も参考にいたしまして、基準化がされておるわけでございます。ただ、その現在の基準の中では、主として陸上輸送を考えた国際基準でございますために、港湾等における事故で十五メーターぐらい沈むという想定の評価をするような基準になっておるわけでございますが、日本の事情といたしましては、海上輸送も当然考えられるわけでございます。したがいまして、海上輸送でそのキャスクが深い海の底に沈んだ場合の安全性についても、いろいろ実験等を重ねてその安全性を確認しておるところでございます。
電力中央研究所で実施をお願いいたしております。
水深五千メーター程度までの実験ができると承知をいたしております。
安全性の確保の具体論ということでございますが、ことしの一月に原子力安全局ができまして以来、職員一同全力を挙げまして、安全確保のさらに新しい道を追求しておるわけでございます。たとえば廃棄物の処理の問題一つを取り上げましても、非常に長期にわたりむずかしい問題が含まれておるわけでございます。それからなお体制問題といたしましては、御高承のとおり、内閣の行政懇談会におきましてさらに御検討が進められております。そういう御意見も踏まえまして、さらに新しい展開を期待するわけでございます。具体的に一つ一つ積み上げて仕事を進めていくという態度で一生懸命やっております。
問題の重要性は、まさに先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、安全局発足いたしましてまだ日も浅く、職員の数も限られておりますけれども、将来に向って新しい発足をしたわけでございますから、いままでと基本的に違った姿勢、すなわち安全についての責任というものが私どもにある、私どもががんばることによって初めて原子力施設の安全というのが確保されるということを、職員一同肝に銘じて仕事をいたしておるわけでございます。 具体的な問題につきましては、原子炉等規制法の遵守、障害防止法の遵守を初めといたしまして、山ほど問題がございますし、これは先ほど大臣の御答弁にもございましたように、軽水炉の安全の問題から次第に核燃料サ
いま予算のお話しが出たわけでございますが、予算に関連いたしまして新しい政策を各省庁で樹立、検討いたしまして、それを予算という制度に結びつけてまいる、その手順の、ただいまちょうど明年度予算についての検討は始まったばかりでございます。私ども、いろいろアイデアは山ほど頭の中にあるわけでございますが、まだ組織としてこういうふうにするという最終的な結論を得るに至っておらない、時期的にそういう段階でございますので、そういう段階になりましたときに十分御報告、御説明申し上げまして、その予算化についても一段と御助力もお願いいたしたい、こう考えておるわけでございます。
先ほども瀬崎先生の御質問にお答えいたしましたとおり、担当課長と新潟県の担当部長との間での打ち合わせと申しますか、御要請、それに対する第一段階の県としての御意見というものを承る、こういうことでございまして、さらにそれを踏まえまして、第二段階として正式に原子力委員会から県知事あてにまた御要請をする、こういうふうな手順で考えております。
私どもといたしましては、開催の日取りは、先生御指摘の八月のそのころにいたしたいということで、県にお願いをいたしておるわけでございます。
私どもが新潟で公聴会をなぜ開くかということでございますが、やはり安全審査の際に、地元の御意見を十分伺って、それを反映いたしたい、さしていただきたい、こういうことでございます。したがいまして、その地元の御意見というものは、地元特有の問題、たとえば地盤の問題、そういった問題にかなりウエートがかかるであろうということが予想されるわけでございます。しかしながら、こういう議題については議論をしてはいいけれども、こういう議題については議論をしてはいけない、そういうふうな制約を課するということは全然考えておりません。おのずから重点はその地元の特有の問題にあると思いますけれども、それ以外の制約を課することは考えていないということをお答えいたします。
現在私どもで考えております公聴会は、これは制度的に申しますと、内閣総理大臣から原子力委員会に諮問がございます。その諮問の事項、その範囲を著しく逸脱するということには多分ならないと思うわけでございます。そういうことでございますので、そういう範囲内においていろいろな意見をお出しいただく。もちろん原子炉の安全性という問題についても、それが一部議論になるということは、十分あり得ると考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、地域の住民の方々の忌憚ない意見を広く伺わしていただきたい、こういうふうに考えております。
私どもが公聴会を開きます趣旨は、安全審査に地元の御意見を反映いたしたい、こういうことでございますので、審査が終わってからお聞きするということではないわけでございます。 ただいまの先生の御指摘は、安全審査が終わってないから地盤について不安である、そういう状況のもとに公聴会を開いて十分な意見が出るかどうかということの御懸念かとも思いますが、私どもといたしましては、安全審査の途中の段階で地元の御意見をお伺いするということに十分意味がある、それを活用させていただきたい、こう考えておる次第でございます。
六月八日に先生ただいま御指摘の申し入れがございました。それにつきましては、これは科学技術庁長官、原子力委員会委員長あての御意見でございますので、大臣に御報告いたしますとともに、原子力委員会の場におきましても、十分この御意見について引き続き御検討させていただきたいと考えております。
福島での経験を踏まえまして、私どもといたしましては、たとえば対話方式の導入ということで、御意見を伺いました後で、設置者なり関係官庁から、その御意見に対していろいろまた御説明、御答弁を申し上げる、こういうことをいたしたいと思っております。 それから御意見をいただきます方々の選出につきましても、これは県と十分御相談の上でございますけれども、反対の団体、賛成の団体、いろいろあるようでございます。そういう御意見が集約された形で広く各方面から有効な御意見をいただきたいというふうに、人選について十分配慮をいたすことにいたしております。 それからさらに、この公聴会での御意見につきましては、広く県下の皆様方にも傍聴の御機会をいただくのは非常
私どもといたしましては、広く各方面の有意義な御意見をいただきたいと考えておりますので、そういう観点からいたしますと、どうしてもおのずからお一人当たりの時間に制約があるということは、残念でございますが、やむを得ないことかと存じます。したがいまして、お一人当たりの時間というのは、前回とそれほど変わらないということになるかと存じますが、ただ、その時間では陳述が十分できないという方々に対しましては、さらに書面でもってその御意見の補充をしていただくということは考えたいと思っております。
私どもといたしましては、公聴会の開催というものが非常に有効裏にかつ効率的に行われるということを期待しておるわけでございます。県の方ともいろいろ御相談をいたしておりますが、まず私どもといたしましては、二日ということでいかがであろうかということで県にお問い合わせをいたしておりますが、会場の都合等もございましょうし、また諸般の準備から考えまして、何とか効率的に進めさせていただきたい、こういうふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、人選あるいは時間の制約は別の救済手段を考える、そういったいろいろなことを考えて効率的に進めさせていただきたいと考えておりますので、いまのところ私どもとしては、一回ではうまくない、不十分であるというふうなことにならないように、一回でもって十分効率的に御意見を伺わせていただきたい、こういうふうに考えております。
原子力発電施設の故障、事故等につきまして、科学技術庁及び通商産業省で報告をとっておりますが、これは毎年七、八件というのが通常の状況でございまして、特に件数の多いのが昭和四十二年と四十六年ごろで、十件を少し超えたようなことがございますが、大体あとは年間七、八件ということになっておるわけでございます。しかしながら、その中身はすべて、機械装置の故障、あるいは誤操作といったもの、あるいは多少油に火がついたというふうなものもございますけれども、原子力特有の現象によりまして周辺に被害を与えたということは皆無でございますし、また従業員が放射線障害を受けたということもないわけでございます。 ただ、もうそろそろ減ってきそうなものではないかという御
ただいまの二件につきましては、設置者である東京電力と連絡をいたしまして、ぜひ資料をお出しいたしたいと思います。
ただいま先生、幾つかの点の御指摘がございましたが、たとえば損害賠償の上限をただいまプライス・アンダーソン法で米国で決められております、それについての上限撤廃の問題、確かにそういう提案があるわけでございますけれども、これについては法の有効性の問題といたしましていろいろ見解が分かれるわけでございます。またこれがわが国とは少し事情が違うというふうなこともございまして、わが国では上限は一応ないわけでございます。米国の場合は御承知のように五億六千万ドルという上限があるわけでございます。この辺につきましていろいろ法的な問題は米国内としても連邦政府と州政府との間の問題としていろいろあると思うわけでございます。そういうことは私どもも十分今後追跡して
原子力施設の設置につきましては御高承のとおり、現在、原子炉等規制法におきまして一般に設置は禁止されておりまして、許可の条件が整ったときにのみ初めて禁止が解除されて許可ということになるということでございます。具体的に申しますと、原子炉の設置許可につきましては、原子炉等規制法第二十四条一項に四つの許可基準というものが定められております。その許可基準に適合しておって初めて許可が行われるわけでございます。その許可基準の一つに原子炉を設置することが災害の防止上支障がないものであると、こういうことが必要条件になっておるわけでございます。したがいまして、この条件が満足されない限り許可されることはないわけでございます。したがいまして、許可を前提とし
