国鉄と電通の二百七十億は、二十五年度中に肩替りをいたしますので、二十五年度の收入の中に入つております。さつき三百十五億くらいの見込と申上げました中に入つております。二十五年度の中に肩替りいたしますので二百七十億のものを持つております。それを預金部に入れますと、見返資金に二百七十億のが入るのでございまして、それを二十五年度の收入の中に入れてございます。
これは数字の出し方によつて御存知の通りいろいろになるのでありますが、例えば先ず第一に考えますのは、現金余裕金のようなものは大ざつぱに計算しまして二十五年度の見返資金だけでも千億以上持つておる。それから貴金属特別会計の金、銀というようなものが七十四億程度、それからこれはダブルかも知れませんが、大臣からお話になりました外貨五億二千万ドルというようなものも、これはキヤツシユに換算しますと千八百億程度のものになります。見返資金の投資の部分をやり切れになつておる部分でないものを拾いまして、いろいろ拾い方はありますが、七百億程度投資みたいなものがあるのではないかと思います。それからいろいろ考えますと、復金の貸出、これは非常に優良な資産であります
政府出資については資金計画と一緒に或いは安本からお話があるのではないかと思います。が、これも御存じのように輸出入の計画が計画通り行くかどうかというようなことで数字が変りますけれども、只今の私どもの見通しでは昭和二十六年度における外為の收支というものはむしろ資金計画としては撒布超過ではありますが、二百三十億とこう見込んでおります。然るに方五百億のインベントリー・ファイナンスがございますから、逆に五百億から二百三十億を引いた金額が日銀に返つて信用の收縮になるというように考えております。但しこれは予算書にございます通りの輸出入になつたというふうな場合においてであります。
これは技術的に非常に面倒な……お示しの通りオープン・アカウントとキヤツシユ・アカウントとは、オープンの場合には外為会計を使つて日銀に円が返つたりいたしまして、非常にややこしいことになるわけですが、私どもが国庫收支として見ますときは、オープン・アカウントのときも外為に円が入つたり、出たりするという実質的の意味におきまして見ております。オープンを除いて考えますと、如何にも撒超になる、非常に撒超になる、数字になるのですが、オープン・アカウントも調整いたしまして、実質的に外為を通つて出入りをすると考えておりますので、実際に実質的の国庫收支として見ております。
すでに私からお答え申上げましたユーザンス制度全体につきましては、今あらゆる角度から研究中でございます。従いまして只今の制度は外貨を外為から日銀に売りまして、日銀が外国為替銀行に外貨貸付を行うということになつておるのですが、これを或いは一つの考え方としては、外国為替特別会計から外国為替銀行へ売る、日銀を通さないで外国為替銀行へ売るということも一つの考慮の中には入つております。それから又しばしば申上げておりますように、ユーザンスの期限そのものを短くするとか、ものによつては延ばすとか、そういう方角のことも考えております。いろいろな方面から検討いたしておりますが、未だ確定的な考え方はぎまつておりません。
短くすると申しましたのは、一般的に短くするか、個々のものについて短くするかというふうなことも研究の対象でありますが、只今考えておりますところでは、例えばバナナというようなものが入つて来ました場合に、これは早く売れるのでありまして、青いうちに入つて来るとなかなか売れないかも知れませんが、バナナは売れるには三ヵ月もかからないうちに売れる。要するに現在のユーザンスの期限を一律に考えて置く必要はございませんので、要は輸入金融を円滑にするという点にありますので、それ以上のことが行われているようなものにつきましては検討を加えて行く、こういう趣旨でございます。
ユーザンスを始めましたのは、輸入は喫緊の要務でありますので、国府金融が輸入を円滑にしたい要素を取除き、むしろ国内金融をうまくつけて輸入金融をやるというところにありました。施行後いろいろ日がたつて参りますと批評すべき点も出て参りますので、殊に輸入そのものの促進とは関係のない信用膨脹の部分、今申上げましたバナナが一つの例でありますが、その一律に何も三ヵ月のユーザンスを與える必要のないものもありますので、それらについては十分検討したい、なおものによりましては三ヵ月で無理なものにつきましては、只今例外的に四ヵ月認めておりますので、長くするものも勿論認めなければならない。要は輸入を促進いたしますために必要にして十分なる資金を供給したい、つこう
これはお尋ねの通り非常に專門的なあれでございますが、国庫收支全体を眺めて見なければならない問題になるのでありまして只今申上げましたように、来年度の資金計画全体を考えまするに、財政全体といたしましてはこれは計算の仕ようでありますが、大体二十二億程度の引揚超過というふうに考えておるのであります。そのうち、これは安本から詳しく申上げる筋だと思いますが、一般会計が来年度は八百九十億程度の引揚超過、見返資金が三百二十六億程度の引揚超過、預金部は二百三十六億の撒布超過、外国為替特別会計が二百三十億の撒布超過、それから債務償還とかその他のものを調整いたしまして二十二億程度の引揚、即ち大体中立的な財政は、予算、一般会計特別会計、見返資金、預金部全体
さようでございますが、今の二十二億の引揚超過というのは通貨との関係において二十二億の引揚超過ということになるのでございます。今年度の撒布超過の七百億というのは通貨との関係において七百億程度の撒布超過ということでございます。
見返資金の只今までの運用並びに今後の見通しにつきまして極く概略を申上げます。これは大臣とドツジ氏とが交渉をなさつておられた問題でありますが、大体におきまして、本年度の見返資金の收入面につきましては、入つて来るほうから先ず申上げますと、千九百十三億というふうに考えております。繰入れがそのうち千四百四十七億、それからいわゆる利息收入等が四十四億、それから鉄道と電通に二百七十億投資をいたしておりますが、これを預金部に廻します。それから前年度剰余金約百五十二億合計千九百十三億の收入があるものと一応考えておるわけであります。そうしてそれに対しまして、当初の計画でございまするが、公企業に対しましては、これは御承知の通り四百二十五億、その内容は鉄
来年度のことは只今申上げましたように、はつきり申上げる段階に至つておりませんけれども、只今申上げましたように、公共企業には、輸出銀行に五十億、農林に四十億の九十億借り得る、あとは私企業に今年は三百七十一億でございまするが、来年は多少それより少いが、まあ同じぐらいということでございまして、繰越しが大体同じぐらいになりまするから、来年に入つた金は来年使うという考え方でおるわけでございます。
そろばんは合うのでありますが、公企業が只今申上げましたように九十億、それから私企業に対しまして、今年よりやや少なめで三百五、六十億、それから進駐軍住宅とか、脱脂ミールとか、そういうふうなものが百億ということになりますと、合計五青五十億程度使います。繰越しがございまするので、繰越しは今年と同じぐらい、こういうことでございます。即ち簡單に申上げますと、来年の国民経済から吸収した金は来年中に放出をする、従つて見返資金の側から、いわゆる何といいますか、デフレ的作用を起さないという方針になつております。
さようでございます。来年現実に、何といいますか、繰越しを除いて現実に見返資金に入つて来るだろうと予想される金はおつしやつた通りでございます。
今年でございますか、来年でございますか。
これはまだ未確定でございますが、大体方針といたしまして、公企業は来年は預金部からやるという方針でございまして、御存じのように鉄道に対しましても、それから住宅公庫に対しましても、それから通信事業等に対しましても、預金部のほうから金を貸すということになつておりまして、いわゆる公企業の範囲に属しますのは、輸出銀行が五十億、それから農林企業が四十億、合計九十億と予定をいたしております。
もう一遍お断りいたして置きますが、来年度の予算につきましてはまだ確定したことを申上げる段階に到つておりません。ただし現在の見通しといたしまして御説明を申上げておるということをちよつと御了承願いたいのですが、その見通しは、只今申上げましたように、対日援助が一体どのくらいになるだろうという予想を立てまして、その予想に基きまして今年の繰越しが五百二、三十億でございますから、その繰越しと来年現に入つて来る金とを混ぜまして千百億乃至千二百億程度の收入があるものと見ております。但し今年と同じ程度の繰越しを又その次の二十七年度にいたしますから、使います金は約五六百億、こういうことになりまして、その内容は、公企業に九十億、それから私企業投資にまあ同
私企業に対しまして、今年と同じ程度出るということであります。
見返資金の債務償還五百億というのは、御存じの通り今年予定いたされておるのでありますが、只今の見通しにおきましては、これを多分食糧証券を保有するが何かいたしまして、来年度にそのまま持つて行くということになるかと思います。これはまだ方針がきまつておりません。
さようでございます。
私は事務的の点につきまして御答弁を申上げたいと思います。債務償還の問題は、御存じの通りに只今森下先生がおつしやる通り見返資金五百億、それから一般会計の系統に七百二、三十億あつたと思います。一般会計については御存じのように、一部分といいますか、半分程度ほかの警察予備隊等に使いまして、現在まだ三百億程度残つております。これにつきましては、本年度内に債務償還をいたす予定であります。そこで問題は見返資金の点でありますが、見返資金は、御存じのように世界各国で同じ性質を持つておる経済協力局としてのＥＣＡの援助と、性格的には、占領下でありますから見返資金という名を使つておりますが、ＥＣＡと同じ性格でありまして、この考えでは第一にインフレ、デフレの
