ことしの目標として、三十一億五千万ドルは何が基準かというような点については、実は私もわからないのでございますけれども、これはやはり一つの勘でございましょうし、目標というものですから、そう科学的にも出ないのではないかと思います。ただ日本の輸出というものが、ほかの国が伸びておるのに戦前の水準に達しないというようなことから考えても、伸ばすべきだし、また何とかして伸ばさなければならぬということではないかと、私は心得ております。
三十一億五千万ドルというのは、私も、おそらくは今年の一割増し程度の事柄としてきめられたものじゃないかと思うのであります。ただ先ほど申し上げましたように、私の今の感じでは、努力して何とかしなければならないけれども、世界の経済の情勢というものが非常にむずかしくなってきておる。従ってこの目標を達成するには、ずいぶん努力が要るのじゃないか。ことに世界中の貿易量が、自由諸国の方が千億ドル台に乗ったのが、また逆に九百億ドル台に落ちてくるような様子もありますので、容易なことじゃないというふうには考えております。しかし先ほど申しましたように、何とかして輸出だけは伸びないと、日本の生活水準も上りませんし、あらゆる努力を込めて、非常線突破的な考えで輸出
おっしゃる通り、三十一億五千万ドルというのは、ことしは、今の様子だけでは達成するにもずいぶん困難があると思います。ただ、私どもが期待いたしておりますのは、アメリカの景気がほんとうに早く立ち直るかどうか。それからまた、たとえばアメリカの対外援助が、議会を予定のように早く通って、東南アジアの国等に出ていくというようなこと、それからまた、アメリカとかドイツがよき債権国としての協力関係を国際経済の上にすみやかに打ち出してきて、ことしの日本の輸出というふうなことにまで間に合う程度に早く効果が出てくるかどうかというふうな点が、かぎではないかというふうに私は考えておるのです。
お尋ねでございますが、ちょっと私にはお答えがうまくできないような気がするのでありますが、余剰農産物の買い入れというのは、外貨としては、何か負担にはならないのではないかという気がいたしますが、またほかに、その見返りの円をどう使うかというようなことが主眼に置かれているのではないかというふうに思います。今のお尋ねに十分なお答えができないことを申しわけないと思います。
承知いたしました。
東京銀行の伊原でございます。私に与えられました課題は、貿易並びに為替ということでございますので、三十一年度の予算案に関連いたしまして、いささか卑見を申し上げたいと存じます。御参考になりましたならば、私にとりましてまことに光栄に存じます。 予算と為替並びに貿易との関係と申しますと、なかなか直接の問題はむずかしいと思うのでございますが、まず第一に予算の全体と申しますか、この予算編成の背景となっております財政政策並びに予算の規模、それからその性格というふうなものが一番問題であると存ずるのでございます。また第二には、貿易及び為林と直接関係のございます費目を組んでおります外国為替資金特別会計そのほかの問題があると存じます。この二つを私は念
お答え申し上げます。外貨の問題につきましては、実は時間かないのでごく簡単に端折って申し上げたのでありますが、一体外貨をどの程度持っていたらいいかということは、その国の慕情と、それからどういうことを目的にするか、それから時によって違うと存じます。これは戦前あたりは、英国のような世界経済を動かしていた国で、自由金二千万ポンドというようなものしか持っていなかった、今は英国は五十億ドル持たなければ交換性を回復しない。自分は三十、あと二十でやろうというふうに考えておるくらいでございます。日本の経済では一体どうするかという問題でございますが、ただいまお示しのように日本の経済で現在は正味八億八千万ドルでございますか、私の申しました、これはちょっと
お答え申し上げます。私も言葉の言い回しになりますが、御同感なんであります。さっき申しました外貨が幾らあればいいかということは、積み上げ的な数字としては正味十一億ドル、現在のやり方で、政府の十三億一千万ドルというやり方でいくと十五億ドルくらいと申し上げたのですが、今度は世界各国の貿易の量と外貨の手持ちとの比較ということになりますと、これは輸入と比べるのがいいだろうというのが大体の議論であります。輸入の二割五分あればいいという人もあるし、それから日本の例なんかでは一割だって運転資金だけならいいと思うのでありますが、現実に世界の各国の例は、英国ではおっしゃった通り輸出総額は年額にしまして七十七億ドルから八十億、九十億ドル見当であります。今
ＭＳＡによります輸入というのは経済援助のことだと思いますが、日本としても自力で相当貿易の自由化ができて参っておるのでありまして、その意味でももちろん援助によって国の生活水準が上っていくということもあわせてけっこうなんではないかと存じます。
只今委員長から御質問のありました点に関連いたしまして、御答弁申上げます。御存じのように、日本の外債につきましては、只今ハミルトン氏も指摘せられましたように、戦争中三つの処置をとりましたのでございます。第一は、日本におりまする、主として日本人の持つておりまする外貨債を円債に借換をいたしましたこと。第二は、借換ができませんでした外債、殊に外国にありました外債につきましては、この債務を政府が全部承継をいたしましたこと。第三は、政府が債務を承継いたしましたので、地方債は別といたしまして、電力債に附いておりました担保を全部消しましたこと。なお、その他電力会社所有の自己債の償却をしたというふうな問題がございましたことは、只今ハミルトン氏の指摘せ
お答え申上げます。先ほど私から申上げましたように、日本政府といたしましては、只今までのところは、正式に申上げますると、外債の処理に関し交渉をし、又は打合せをするという地位にはなかつたということでございます。但し非公式にはここにお見えになつております栗栖前蔵相のおいでのときにも、今ハミルトン氏が指摘されたように、カウフマン氏が見えて、いろいろこちらの意見も言い、先方に御意見も伺つたというふうなこともございます、債権者代理人から、いろいろ外債の現状につきまして大蔵省に聞き合せも来ております。実は私は昨年の夏アメリカ並びに欧州に行くように命ぜられたのでありまするが、外債の担当者といたしまして、各地の外債保護委員会、ニユーヨーク、ロンドン、
非常に機微な問題でございますが、繰返して申上げたいと思います。繰返して申上げまするように、電力外債を含む外債の処理につきましては、これは誠意を以て当るということは、ここでたびたび申上げた通りでありまするが、日本政府が戦争中とりました処置、三つの処置につきましては、これは一方的の処置でございまするので、飽くまでも債権者とよく話合いをいたしました上で、納得の行く方法において解決をする、これが飽くまでも原則でございます。従いまして万一、要するに債権者とのお話合いによつてすべてがきまることでありまするけれども、担保の問題と言い、それから電力会社でなく、日本政府が債務者に代つたという点について、やはり債務者は日本政府ではいけないので、電力会社
只今委員長からお示しの通り、日本といたしましては、将来外資を導入しなければならない、電力外債も是非成立しなければならないという地位にあるのでありまして、そういう将来のことを深く考え、又過去における信用を回復するということも深く考えた上での具体的の方針をきめなければならないことは何度も申上げた通りでございます。この具体案をいろいろ考えられると思うのでありますが、只今お話にありましたハミルトン氏のお話も、有力な債権者の御意見として伺い、非常に裨益するところが多いのでありますが、如何なる具体案を以て債権者のかたと御交渉するかということにつきましては、勿論先ほども申上げましたように、重大な問題でございまして、政府全体総がかりで考える問題でご
只今議題となりました資産再評価法の一部を改正する法律案及び再評価積立金の資本組入に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申上げます。 昨年資産再評価法が制定されまして、企業の資産再評価が実施されたのでありますが、当時の経済情勢におきましては十分の収益を挙げ得ない企業も少くなく、全体としての再評価額は当初の予想よりかなり低目となつている実情であります。然るに朝鮮動乱の勃発を契機といたしまして、経済界は相当活況を呈し、企業の收益力も相当回復しつつありますので、この際、前回再評価を十分に行わなかつた企業に対して、おおむね前回と同様の基準により、更に再評価を行い得る機会を與え、企業経理を合理化し健全な資本の蓄積を図ることが必要
評価の基準につきましては、これからできる審議会において審査をする。つまり今度できる審議会と申しますのは、先ほど政務次官からお話もありましたように、できるだけ各方面の御意見を伺いまして、各方面の異論のないところで、現地通貨で表示されております国の債務を、円で評価をしたら幾らかということを審議したいということでございます。もつとも公定レートなら幾らであるか、調整料込みなら幾らであるか、ということはごく簡單に出るわけでありますが、その当時の物価の事情、その土地の物価事情、いろいろ違つた要素がございますので、この委員会をつくりまして、各方面の御意見を十分伺つた上で、最も異論のないと思われるところにきめたいというのが、政府の趣旨でございます。
お答えいたします。その在外公館の今回の法律によりまして、つくつていただきます審議会は、お話の通りたくさん出ておりまする現地通貨建の借入金を、円に直して幾らになるかということを評価いたすのが趣旨でございます。こう評価につきましては、一番よりどころのあるところは、公定レートでございましようし、また公定レートでなく、調整料込みレートということも考えられます。こういうことなら非常に簡單ではありますけれども、この借りました時期とか場所とかによりまして、日本の通貨との購買力の比率がどうなつておるかということも、非常に大きな要素になります。従いまして各方面の御意見を伺いまして、各方面が納得せられるあらゆるデータを集めまして、各方面とも御異論のない
これはただいま外務省からお配りをいたしました資料を集計いたしますと、わかると思うのでありますが、数字が多少違うかもしれませんが、公定のレートで当つてみますと百二十億程度になるのではないか、こういうふうに考えおります。これはこの数字を公定レートで割つて行きますれば、すぐ出る数字でありますが、大体百二十億程度じやないか、こう考えております。
利子についてお拂いをするかどうかとか、どういうふうな評価でお拂いをするというようなことは、ここの法律にもございますように、次の国会に提出いたします支拂いに関する具体的のことをきめた法律によつてきまるわけでございまして、その法律につきましては、次の国会におきまして国会の御意思によつてきめたい、こう考たております。
これは御存じの通り、在外公館の借入金の問題につきましては、借入れの行われた状況等から考えまして、できれば実質的には在外財産の処理と一体的に考えるということも、実は一つの考え方であつたのでありますが、借りたものは早く返すという意味で、在外財産とは切離して、早く処理しようということになつたわけでもありますし、それから戰争災害をこうむつた方たちとの均衡の問題とか、それから過去に行われました戰時補償の打切りの問題というふうな、いろいろなことがありまして、要するに国家としてはあれもしたい、これもしたい、いろいろございますけれども、できるだけすべての見地から公平に、また財政の許す範囲内でやつて行きたいという原則を立てたわけであります。その実体は
お示しの通り、できりだけ早くやることが望ましいのでありますが、ただいま外務省からもお話がありましたように、一方確認の事務につきましても、できるだけ早く進めて行く。一方この三條にもありますように、外地の通貨で表示されております債務を円建にしたらどうなるかということも、大きな要素でございます。言つて、いつまでも引きずつておくということでは申訳ないことでありますので、法律としてははなはだ異例な法律でありますが、政府としてはこの法律によりまして、次の国会には必ず具体的な法律案、並びにそれに必要なる予算的の措置を提出をしなければならない、こういう義務を負つた法律がこの法律であります。必ず次の最初に召集される国会にお出しをする、誠意を持つて処理
