伊原隆

お答えいたします。 　地方銀行のポジションはいつも非常にゆとりのあるような、資金需要の非常に多い中でそういうポジションをとってきておりますので、いまおっしゃるように流通機構の近代化というふうな問題が物価政策にも大事だとか、いろいろなことを考えまして商店街に相当長い金を出すとか、そういうふうなものは各行とも環境でいろいろ違いますけれども、努力をいたしておるはずでございまして、実績もあがっておるように思います。ただ、さっきちょっと申し上げたように、そこに出てまいりましたのが、いわゆる公共的の土地先行取得のための資金の需要というふうなものとの調和が、これまた一つの私どもの解決しなければならぬ問題に出ております。あれこれ考えて苦心をいたし

お答えをいたします。 　これも実は地域によって、地域の中に存在するお取引先がまちまちでございますので、私ども六十一の銀行、いろいろ思いめぐらしてみましても、なかなかいろいろ違う。たとえば東京周辺のところになりますと、大企業の工場とか支店の経済の大きな部分をささえておる、その下の関連企業とか下請とか商店街とか、こういうものが県のＧＮＰの中で占める割合が非常に少ないという場合もありますので、地方銀行の経営としてはやはりその地域の中のお取引先に満足していただくという意味で、中が、大企業、中小企業、それから個人の融資とかいうふうなものが、いろいろな比率で変わっておると思うのです。ただ、地方銀行全体の貸し出しの中に占めますいわゆる中小企業の

ただいま先生のおっしゃるように、最近は私どもの協会の中で意識にのぼるような問題は出ておらないように思います。もちろんこういうことは戒心しなければなりませんし、預金を集めたいという一心でいろいろなこと、誘惑等が出てくるというふうな点につきましては、一そうこういう機会にもう一度反省をし直さなければならぬというふうに、先生のおことばもございますし、考えておる次第でございます。まあ、ここへ貸すために預金をしてやるというふうな形のものは、いまの資金、金融情勢等では、あまりそう起こらないような状況が背景として醸成されておるのじゃないかと思いますけれども、お話もございますので、重要な点といたしまして、われわれ会員も戒心をいたしてまいりたいと考えて

お答えいたします。 　私どもが毎月会員銀行といろいろとお話をしておる中で、六十一行の中で、おっしゃるとおりだんだんに過疎になっていく悩みを持っておられる銀行の数が多いのでございます。過密になっていくところより多いという意味で非常に大きな問題でございますが、私ども大局的には、こういうふうに日本じゅうがだんだんに、全国の一・二％ぐらいの土地のところに四千八百万の人が集まってくるというような状況がいつまでも続くものか。逆に言うと、それがいいことかどうかというふうなことについては非常な疑念を持っておるわけでございまして、その意味で、ことばがちょっときざになりますが、ふるさとを持つ銀行という意味で、ふるさとにみんなの心持ちが帰ってくる日が近

ただいまのお話につきまして、確かに従来地元に金融しないじゃないかというふうな声が相当あったことは事実でございますけれども、たとえば地方銀行協会等も昨年あたり、一体世の中の変化がどうなっていくのか、その地域にそれがどういう影響を及ぼすのかというふうな経営者としての考え方をまとめるアンケート等を出しまして、たとえば先々地方銀行のあるべき姿というふうなことをいま研究し、模索しておる最中なのでございます。その意識の背景といたしましては、われわれはいろいろ地縁性が、高速道路ができたり飛行機が速くなったりして薄れてまいる点もございますけれども、やはり地元に生まれ地元に育った金融機関の生きる道というのは、地元が繁栄して初めていくんだという意識に経

たいへんむずかしい問題でございますけれども、おっしゃるとおり地方銀行によってその経営基盤が違いますものですから、いろいろな数字の上から出てまいる点から比較いたしますと差が出ておる、あるいは差がついてくるということでございます。ただ経理基準は、いまお触れになりましたように、経理基準で出てきた数字の背景というものを行政のほうで見ていただきたいという考え方は協会のみんなが持っておりまして、同じ数字が出てまいりましても、さっき申しましたように相当公共的には非効率のところで営業しなければならないというところの努力の数字と、そうでない数字とでは違うわけであります。そういうふうな経理基準という、一応各金融機関を比較考量することの可能な統一の基準は

参考人としてお呼び出しにあずかりました東京銀行の伊原であります。ただいま委員長からお話がございましたように、貿易、為替の自由化の問題につきましては、その必要性というふうなことは、すでにもうその段階を通り越しまして、ただいまでは、いわゆる総論の段階から各論の段階に入っておるように存じます。ただ、問題が非常に広範でございますので、これは私の全く未定稿でございますが、「為替貿易の自由化と金融の問題」といたしまして、項目だけを拾いましたものをお手元に差し出してございます。なお、政府関係の資料を除きまして、簡単な資料をうしろにつけてございます。ただ、時間が非常に限られておりますので、全般の問題につきまして申し上げるのはいかがかと思い、きわめて

第一点の、為替相場一ドル三百六十円というものは十年以来日本がとって参りました為替相場で、その間日本の経済力も非常に強く相なりましたし、これをささえております外貨も相当多いということ、それからまた外国からは主として輸出品の値段に関連いたしまして、もっと強いのではないかということを言われておりますことは先ほど申し上げた通りでございますが、私はこの為替相場というものは今後も政府は、他の外国が長い将来におきまして大きな変革をするというふうな場合は別にいたしまして、日本としましてはこれを堅持していただくことがよいと思います。 　第二点のデノミネーションのお話でございますが、このデノミネーションは御存じの通りいわゆる貨幣の名前の呼びかえでござ

簡単にお答え申し上げ 　ます。第一の点でございますが、今度の輸入の自由化ということによりまして、まず原材料の輸入の自由化が行なわれることになっておるのですが、御存じの通り、日本は貿易立国の国でございますので、原材料を安く手に入れるということによって輸出をしていく。現に、私は数字は知りませんが、今度の自由化によりましても、原材料が今までよりも安く手に入る。それで、国内の消費者にも安いものを売ることができるというよい点もございまするが、同時に、日本全体としては、それによって輸出が伸びていかなければならない。輸出が伸びるためには、これは品物によって違いますけれども、私どもも外人に接する機会が非常に多いのですが、日本では安く売り過ぎるため

私はカルテルというふうなことが、ほかの弊害の問題とバランスの問題でございますが、政府、業界においても自主的にやらなければならぬ。しかし、業界でできない場合には、政府もいろいろな方法で、交通整理的なことはやっていただきたいと考えております。

参考人としましてお呼び出しにあずかりました東京銀行の伊原でございます。 　私に課せられました問題は、おそらくは銀行の方が為替貿易自由化に対しましてどういう考えを持ち、またどういうことをお願い申し上げるかということであろうと思うのでございますが、銀行全体といたしましては、ただいま全国銀行協会を中心にいたしまして、この為替貿易自由化の問題を研究中でございます。従いまして、この方でまとまりました意見ということでなくお聞き取りを願えれば非常に幸いでございます。 　為替・貿易の自由化の問題につきましては非常に広い問題でございますので、これは私個人の頭をまとめるために作りましたものでございますが、為替・貿易自由化と金融界の問題という、問題だ

栗山先生の御質問で私のお答え申し上げますのは二つでございますが、第一の点は、今手塚参考人からのお話があった点と、私も同じでございますが、西欧諸国は、なるほど数年間かかって準備をいたしておりますが、日本といたしましても、私は全体から申し上げて、為替・貿易を自由化する基本的な要件は備えた。すなわち、財政政策は、数年来健全財政を持ち続け、また、金融政策も非常に健全であって、また、外貨もだんだんと蓄積をして、十三億ドルに上っているというようなことの基本的な要件を備え、また、いざというときには、国際収支を安泰ならしめるだけのギアも十分きくということは外国も認め、日本もできるようになっておりまするし、それから三百六十円という為替相場が、先ほど申

大竹先生にお答え申し上げますが、第一点でございますが、円の価値は一ドル三百六十円というのが非常にむしろ強いのじゃないか、おっしゃる通り、ドイツのエアハルトなんか来てもそんなことを申しますし、それから外国へ行ってみましても、何だかアメリカあたりでは日用品が一ドル百円くらいのような気がいたしますことは事実でございます。しかし、全体として輸入の自由化が悪影響を及ぼすようなものがあるということ自体は、円の価値が三百六十円でも、何といいますか、弱過ぎるといいますか、もっと、三百六十円よりかもっと弱くしなければ悪影響を受ける産業があるというふうなことにも相なるわけでございまして、私はやっぱりこの十数年来持ち来たした三百六十円というものを堅持して

東京銀行の伊原でございます。私に与えられました課題は、主として貿易と為替、それから金融等の面でございますので、三十三年度の予算案に関連いたしまして、いささか私の考えておりますところを申し述べさしていただきたいと存じます。もし御参考になりましたならば、私の最も光栄といたしますところでございます。 　予算と為替、貿易それから金融の関係につきまして、直接間接注目すべき問題といたしましては、第一に、予算の編成の背景になりました経済及び財政政策、それから予算の規模、性格というふうなことが第一に問題だろうと思います。それから第二には、予算の具体的の内容に関しまして、直接に為替とか貿易、金融等に関連いたしました項目につきましての問題であると思う

お答え申し上げます。ただいま先生の仰せになったように、外貨の適正保有量というのはずいぶんむずかしい問題だと存じます。そしてこれは時代によりまして、また目的によりまして非常に違っておると存じます。たとえば戦前英国はポンドで世界じゅうの貿易を相当まかなっておったのですが、そのときに自由金としてたった二千万ポンドしか持っておらなかったということなんでありますが、戦後におきましては、私が先ほど申し上げた数字は、実は二つの方角から考えてみました。一つは世界諸国における貿易の輸入量と外貨の保有量との比率、それからもう一つは必要な額を積み上げて大体どのくらい要るだろうというように考えてみたのでございます。まず第一に世界的に見まして、みんな大体輸入

ただいま川崎先生の仰せの通り、私も実は来年度の目標の輸出三十一億五千万ドルというものが達成できるかどうかということについては非常に心配をいたしております。ただいまもお話いたしましたように、どうも日本の輸出は、他国の人手が不足でインフレぎみであるときに、日本は人手がたくさんありまして物価も安いということで出ていくのでございます。しかるに他の国が輸入制限を始めるというようなときは、日本品はまつ先に輸入制限を食うのが過去の例でもありますので、この中において輸出を伸ばすことは非常にやさしいことじゃない。英国あたりも最近まではあまり感じなかったようですが、そろそろアメリカの不景気の影響を受けてドル輸入が減って参ったようであります。従ってアメリ

ただいま十分な資料もございませんが、先生の仰せの通り、西ドイツの輸出というものは非常にふるって、外貨がどんどんたまってきておる。それもＥＰＵ諸国だけでなく、東南アジアの方まで出ておる。インドなどにおきましても、プラント輸出などについて現実の商売で日本の出ておるものと相当せっているということであります。それからまたいろいろの条件が日本よりよくて、延べ払い等でいたすこともあると聞いておりますが、日本も長い目で見て貿易を伸ばすために、ある程度この際は条件についても考えなければならぬ時期かと思っております。

非常にむずかしい問題であると存じますが、保有外貨の問題は、実は日本商社が外貨を保有しまして、輸入については、非常に有利なときに買い付けておいて輸入に回す。輸出にしましても、しばらく向うへ持っていなければならぬというようなことで、為替銀行の現地貸付の先駆をなすようなものとして認められた制度であると思うのでありますが、何分去年非常な国際価格の変動があり、日本では輸入のラッシュがあるというようなことで、仰せのようなことが起った例もあるかとも思うのであります。保有外貨の制度は商社が機動的に活動するため必要なものですが、ある程度検討しなければならぬという声もあるのではないかと思います。 　もう一つ、タイのお話ですが、私もタイに参りましたとき

お答え申し上げます。実際仰せの通り弊害ばかり言いまして、処置があるかといいますと、これはなかなかむずかしい問題なのであります。しかし、たとえばカン詰などではすでにやっておられると思うのですが、独占禁止法等で多少の障害があると思いますけれども、輸出につきまして組合を作っていかれるとかいうようなことも、一つじゃないかと思います。それから商社の過当競争といいますけれども、やはりそのもとにはメーカーの競争がございますので、その辺から手を打っていかなければならぬということになるので、なかなか名案はない。しかし、といってこれでどんどん市場を失っていっていいかということになりますと、何かしなければならぬということになって、やはり業者の自主的な自覚

私の御説明の仕方があるいは悪かったのかと思いますが、国家統制というより、民間で自主的にやるべきものだと私は心得ております。もとより共産圏の輸出や輸入につきましては、向うが一つなんでございますから、こっちがいろいろとたくさん出て競争するということになると、ますます不利になります。その辺のこともあわせて、業界で自主的な方法を講じていくということが、一番いいのではないかと思っております。