その前に、先ほどの御質問に若干つけ加えますと、であるがゆえに、そういうことを規定して、教育委員も責務が重大になり、自分たちの資質を向上してもらわねばなりませんので、改正地教行法の四十八条の、四号で、文部科学大臣、都道府県教育委員会が研修を進めて教育委員の資質の向上を図るということが書かれているわけです。 そこで、現行の地方自治法の規定による是正の要求だと、こういう事態が起こっているから是正すべしということを要求することになるわけです。しかし、今回は、法文をよくお読みいただいているから御理解いただいていると思いますけれども、具体的な是正の内容を付しての是正要求をいたします。そして同時に、当該教育委員を任命された地方自治体の首長及び
これは、両方というんですかね。本来、そういう法令に違反しているような事態、例えば未履修なら未履修という問題は、投書が来たりいろいろなことをしているわけですから、当然、地方議会で取り上げられて、当該教育委員会に対していろいろ質問が出る中で直していくというのが、やはり本来の筋なんだろうと思うんですよ。 ところが、そうならない場合には、文部科学大臣が、具体的にこういうことであるという内容を付して是正要求をいたします。そして、地方議会にそれを通知し、首長にそれを通知するということになりますから、当然これは、先生、マスコミに取り上げられたり国会でも問題になりますよ、そういう事態は。それでもなお、鈍感な感性のない首長であったり議会であって、
今回のいじめ、あるいは未履修も、どういうところが発端であったかというと、やはり、投書が来たり、匿名の電話がかかってきたり、いろいろなことがありました。ですから、改正法の四十九条、五十条に該当するような事態が起これば、当然、テレビや新聞で報道されますし、今回そうであったように、国民からの情報がもう随分参ります。文部科学省としては、そういうことも大切にしたいと思いますし、それから同時に、教育委員の方々も、合議制でやっているわけですから、お互いになれ合わずに、おかしいと思うことはやはり中で御発言いただき、それが地方議会の耳にも入り、地方のマスコミの耳にも入り、やはり、日本はそういう国であった方が、民主党の本来の御主張に沿うんじゃないんです
菅大臣は、私は、今のお立場で誠実に御答弁なすったと思って聞いておりました。 それは、なぜかというと、内閣としての回答はこの法案の中に示されているということなんですよ。ですけれども、先生がおっしゃっている、今の地方分権委員会や何かの提言も、一つの考え方としては、それは将来あり得るということもあるかもわからないし、いやいや、そうはいっても、何事もいいことだけじゃないんですよ。みんな、とかく、いいことだけを取り上げてこうしろとか、悪いことだけ取り上げてこの制度はよくないとか言いますが、ある改革をすれば、ある点は必ずよくなりますが、それに伴う欠点というものは出てくるんです。 ですから、内閣としては、今回、やはり教育委員会は、菅大臣が
立法政策上の判断としては、おっしゃったことで正しいと思いますね。ただ、再三総務大臣もお答えをしておりますけれども、例の地方分権一括法で、四つの御承知の地方自治体の事務が、自治事務と法定受託事務になりましたね。ですから、以前の団体委任事務が自治事務に教育の部分ではなっている。そして、これについて自治事務であるということを変えていないわけですよ。変えるという考えも私は立法論としてはないことはないと思うんですが、地方自治法という基本法的なものを地教行法の附則で変えるというのは、やはり立法政策上、私は適当じゃないと思います。 したがって、総務大臣が御答弁を再三申し上げているように、地方自治事務の枠の中の権限のある意味では明示が是正要求、
法律的に非常にすっきりできないということは、先生がおっしゃったように、地方自治事務と言われるものの中にはいろいろな事務が入っているんですね。 一番明確なのは、御党の日本教育基本法の、教育権は国にあるということを明確にして、それであと、知事に、地方自治体の長に実施権があるというのは私は非常に理解が難しいんですが、今の先生の分析でいえばどういうことになるのかがよくわからないんですが、国に教育権がある、教育の義務があるとして、そして、西岡大先輩がおっしゃっているように、国家公務員にしちゃって、完全な国の義務教育はやるというやり方がありますね。 それから同時に、教育権を国が持ちながら、地方に教育を法定委託する。その場合は、教員は地方
やはりこれは、立法論というか、法制局審査的見地からだけでは論じられない問題だと思いますね。特に、終戦直後のことを先ほど北神先生お話しになったけれども、戦前に対するやはり大変な反動があって、今から見ると、義務教育や私学に対する関与について、なぜああいうことをしたのかなということは随分ありますよね。 しかし同時に、地方分権のとうとうたる流れということもおっしゃったけれども、その中で少し流れが寄り過ぎたということもあるかもわからない。しかし、逆の方へ移そうとすると、今度は、教育というのはかなり主義主張が伴うものですから、価値観の伴うものですから、いろいろな立場で反対の意見も当然出てくる。そういう極めて価値観的、理念的なものを法制的な切
アメリカという連邦国家と、そして日本という議院内閣制の一政府の国、国の成り立ちが率直に言って全然違いますよね。ですから、それは、先生のおっしゃっていることはそのとおりです。 私が理念と申し上げたのは、理念は何より大切なんですよ。だけれども、理念は対立をするわけですね。多くの場合、対立をします。ですから、私は常に、理念を出さないように自戒をしながら行政を動かしている。しかし、どのような理念を持って大きな政策を進めているかというのは、先生も大臣になられたら、心の中に秘めて口には出さないものなんですよね。そういう気持ちで私はやっております。 ですから、私は、お話を伺って随分共鳴するところはあるんですよ、もう自民党に来ていただいたら
多分、将来もし立法化していくとすればそういうプロセスになるでしょうが、これは、今の憲法改正の議論以上の長い議論と、それからビンテージを必要とするテーマだと思いますね。
ずっと議論、先生の御主張を伺っていて、まさにこれは戦後レジームからの脱却なんですね。 それはなぜかというと、戦前は教育権は国にあったわけですよ。そして戦後、御承知のような状況になった。自治事務というのは本来地方がやる仕事である、そして法定受託というのは、法律によって国が本来やる仕事を地方に受託してもらっているという位置づけですからね。法定受託事務にするということは、戦前のようなやり方がいいかどうかは別だけれども、どちらかというと教育権限を国に戻すと。だから、それは一つの考え方なんですが、であるからこそ、例えば共産党の皆さんがいろいろ御議論になったりするような反対意見もあるし、リベラル的な民主党の方々も反対の意見もあるし、これは国
先生の議論は、私、ずっと伺っていて、法制的にはきちっと非常に明確です。私はよく理解しているつもりです。 先ほど申し上げたように、戦後レジームからの脱却ということ、つまりそのことは、教育権が戦前国にあったということはいいか悪いかいろいろ、その運用の仕方については議論がありますよ、しかし、国に教育の根本の権限を戻すからこそ、法定で、法律によって受託を自治体にしてもらうわけです、法定受託事務にするということは。 だから、具体的に今の法定受託事務というのはどういうものがあるかというと、戸籍、それから旅券の交付、それから生活保護の決定、あるいは国政選挙の事務を地方選挙管理委員会にやってもらいますね。まさに、国の権限を行使する一部を地方
平成十七年の中教審の答申に、すぐれた教師の条件についてはさまざまな要素があるが、大きく集約すると次の三つであるということが書かれているんですね。これは、一つは「教職に対する強い情熱」、それから「教育の専門家としての確かな力量」、それから「総合的な人間力」。つまり、資質ということが言われますが、資質というのは、やはり、知識と技術能力と、あとは人間としての深みというのか厚みというんですか、そういうものだろうと思うんですね。 ただ、先生は、これは批判があるだろうとおっしゃっているとおり、私は、やはりこういう立場ですからきゅうきゅうとしながら答えておるのは、強い情熱をどういう尺度ではかるのか。何かえらい勢いよくべらべらしゃべるけれども、
先生、これは改正教育基本法の前文等から今の法律へ来ているわけですから、我々がどういう方向の教育を目指しているのか、そして、それを達成してくれる教師としてどういうことを施していくのか、これはまた政権がかわれば教育基本法の理念が変わるということはあり得るかもわかりませんけれども、できるだけやはり普遍的な価値を書きたい。教育というのは余りくるくる変わるべきじゃない。 だから、きょうの御議論も大変有意義でした。きょうの御議論も聞かせていただいて、いろいろな意見を聞かせていただいて、そして法案が国会の御承認をいただければ、当然文科大臣としては、実施権者がいるわけですから、いろいろなところで研修を実施する、ばらばらなことをやられては困ります
先ほど来いろいろ、るるお答えしているのと同じことになりますが、やはり現実の連続性の中に行政というものはあるんですね。突然変えるというわけにはいかない。 六十歳定年というものを例えば二年延長して、そして養成課程を二年ふやすというやり方が一つあるでしょう。それから同時に、今の修士課程に行っている人しか来ないということは私はないと思いますけれども、六年制にして、リスクをとりながら教師になるという人が集まるかどうかという問題もある。それから、もちろん財政的な問題もある。そういうことを考えながら、研修制度を入れてきた。しかし、教員大学院を始めるわけですから、今後、いろいろなことは考えていきたい。 養成段階と、もう一つは、やはり初任者の
東京都の教育委員会に、この制度を法制化する際にもいろいろなことを聞いております。細かなことでございますので参考人から後で御報告させますが、それを私も読んでみましたが、先生がおっしゃるように、今、七割程度の充足ですよね。これをすべて各学校に一律に東京都が考えておられるような方式で置くのがどうなのか。それはいろいろ考え方があるので、我々の法律では、地方の実情に合わせて教育委員会の判断に任せるというか、できる職にしてあるわけで、置かねばならない職にはしていないんです。 東京都の評価についてもしお許しをいただければ、ちょっと参考人から報告させます。
私はそうは思いませんけれども。一般会社でも、課長さんとか係長さんとか主任さんとかというのは当然あるわけでして、ただ主任さんとか課長さんとか呼ばれても、それにふさわしくない人はひとりでに仲間の中からあざ笑われるし、また逆に、肩書がついていない人でも、一生懸命やっている人はみんなから慕われるし、いずれその人は肩書がついていく。 だから、何か肩書がつくことが学校現場をかえって悪くするという先生としての御主張は、それはそれで受けとめますが、私はそうは思いません。それは、いわゆるなべ底形というんですか、校長と教頭以外はすべて平等だという職員室の雰囲気は私はかえっておかしいんじゃないかと思いますけれども。
どうなんでしょう、肩書を教育現場のことは一般会社と同じように考えちゃいけない、それは先生、あるいはそうかもわかりません。だけれども、大学だって、教授、准教授、みんな肩書があるんじゃないですか、学長、副学長。 やはりそれは、組織というのは、ある程度の管理職がいてきちっとした統制がとれていかないとうまく動きませんから、先生のお考えは先生のお考えとして、そういう御主張があるということは結構ですが、私は先生の御主張とは違う考えを持っております。
まず、午前午後、再生会議をめぐっていろいろお話がありますが、最終的に国会にお願いしたり行政として決断をするのは、再生会議ではありません。これは、内閣であり内閣総理大臣であります。ですから、多様な方々がおられますから、いろいろな議論をなさることを封殺することはこれはできません。これは保坂先生が一番嫌いなことでしょう。だから、自由に意見をおっしゃっているということは、それはそれでよろしいんじゃないですか。 今だって道徳教育というものは学校現場で行われております。ただ、正式の科目として行う場合は、一番難しいのは、私はそんなに難しいとは思いませんが、難しいと言われるのは、教科書の検定ですね、正式につくる場合は。これは、どういうことを書く
先ほど来、私が御答弁申し上げたとおりです。
ちょっと先生の御質問の趣旨がよくわからないんですが、規範意識はどこに入っているということなんでしょうか。（保坂（展）委員「局長からでもいいですよ」と呼ぶ）
