平成十七年度文部科学省所管一般会計及び電源開発促進対策特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。 まず、文部科学省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算五十三億三千四百十九万円余に対しまして、収納済み歳入額は七十億二千八百二十九万円余であり、差し引き十六億九千四百十万円余の増加となっております。 次に、文部科学省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額六兆五百十七億二千二十三万円余、前年度からの繰越額九百三十七億六百四十六万円余を合わせた歳出予算現額六兆一千四百五十四億二千六百七十万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆九千八百三十五億八百八十八万円余であり、その差額は千六百十九億一千七百八十二万円余となっております
十七年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、十七年度決算検査報告において会計検査院から指摘を受けたことは、まことに遺憾に存じます。 指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
これは先生、何事もいい面があれば困った面が出てくるのは当たり前のことであって、当事者の判断と責任、自己責任ということでやっている地方分権の流れが結果的に本当にこの困った団体のところへお金が流れる状況になっているのかということとよく似たことなんですよね。 ですから、必要に応じては、それは祖先返りをして政府は介入しなければならないかも分かりませんけれども、一つ考えておかなければならないのは、薬剤師の方々というのは従来のようなお仕事だけをされるのか。これから確かに人口は減っていくかも分かりませんけれども、六年制大学でその能力を持っておられる方がいろいろな分野で活躍されるかどうかということも考えなければいけない。それほどの専門的にやっぱ
各々の大学、学部若しくは学科については、その設置に必要な附属施設を置くということが書かれてあって、薬学部の場合は、先生がおっしゃったように薬草園という規定になっておりますね。 六年の間に六か月ですか、実務の研修が必要ですから、附属病院若しくは薬局が設置されていることは望ましいわけですが、現時点においては、自分の大学にない人たちは民間の施設その他で研修を受けておられると。現在のところ、私どもの把握している数字では、トータルの数字は学生数に合うだけの施設はございます。しかし、中国、四国、北陸においてはマッチングが必ずしも十分じゃないと。 ですから、おっしゃっているようなことを義務付けるというのも一つの考え方ですし、義務付ければ、
三位一体の改革というのは、地方自治の観点からはあるいは良かったのかも分かりませんが、私が所管している立場からいうと、困った地方自治体に私の判断で措置するお金がなくなるということですから、本当にこれは良かったのかなということは、文部科学省としてはあのとき決して賛成ではなかったという意見を申し上げてきたことは御承知のとおりだと思います。 それで、全体としましては、委員の今おっしゃった例えば情報教育等施設整備補助金については、高速インターネットに接続している学校の割合は平成十六年度以降順調に伸びておって、七一・八％が八九・一％になっている。それから、要保護及び準要保護児童生徒援助費の補助金の部分については、平成十七年度に比較して十八年
総論として、先生、まずはっきりしておかなければならないことは、財政が窮迫しているから自治体によって格差が付くんではなくて、まず税源移譲しているわけですから、税源が十分なところは補助金相当部分は自治体が税源として確保しておられたわけですよ。税源移譲はされたけれども税収が伴わないところは、交付税で算定基準をきちっと算定をして交付税をお渡ししているわけですよ。 ですから、あとは地方の首長が教育をいかに判断をするのか、そして、先生がおっしゃった要保護及び準要保護の児童の認定基準をどうするのか、これ条例でみんな決めているわけですよね。それを、教育を軽視してそういうことをやった場合に、それを監視すべき地方議会がどういう質問をし、どういう行動
私は先生と大体意見はいつも一致していると思いますけれども。率直に申しますと、どちらかというと、まあこのごろは随分風向きが変わっちゃったんですが、自民党は中央の補助金をもって物事を処理していく政党で、民主党は地方分権、民でできるものは民だという主張が非常にお強かったと思いますよ、流れとしては。その流れの中で小泉さんという異能の人が出てきて、私は民主党の主張を小泉さんが取っちゃったためにこういうことになった部分がやっぱりかなりあると思うんです。 ですから、地方分権で必要な部分はそれは大いに進めればいいですけれども、やはり命とか健康とか教育とかという根幹的な部分についてどうするかということは、民主党のもう十年前の、十年前はなかったのか
それは総務大臣がお答えをすべきことだと思いますが、文科省としてやるということであれば、やはり文科省の判断で困窮自治体に配分するべきお金を少し増やしていくという道を取らなければ私はならないと思います。やはり総務省として、基準財政需要の中にきちっと算定をして配っているお金をどこに自治体の首長が予算編成で使ったのか、それを地方議会がどう認めたのかということはやっぱり検証をしてもらわないといけないので、いろいろ検証すると人件費の問題だとか超勤の問題だとかいろんな問題が出てくると思いますね。
かなりやはり社会状況が変わって、戦後は本当にお昼間働かないと食べていけないような、まあ義務教育の課程、本来昼間の義務教育を受けるべき児童もいたわけですね。そういう方々、家事手伝いなどを余儀なくされている学齢の生徒が多くいましたので、そういう人たちに対する学校として始まったということは、私たちが子供のころはそうでした。しかし、現在は義務教育の履修を結局終了しないまま年齢が超えちゃったという人が非常に多いということ、これは大きな私は事情が変わってきたと思うんです。 それで同時に、この前なるほどなと私が思いましたのは、大阪大学と大阪外語大学が合併をして、これは夜間中学校ではありませんけれども、大阪外語大学の夜間の人たちから夜間の大学部
先生のお気持ちはよく分かります。 先ほども申し上げたように、五年ぐらい前は、先ほど御質問の地方分権の話についても、自民党はもう困った政党で、中央統制的で、地方にもっと分権をすべきだとおっしゃっていたのは民主党なんですよ。ところが、このごろはどうも話が少し逆転をしてきている。それは小泉さんという異能の人が出てきたからだと私は思います。 今の話も、私は調べるやり方はあると思いますよ、先ほど総務省の統計局長が参考人としてお話ししたように。しかし、その際は、個人情報の保護だとかどうだとかということを阻却していいんだという、やはりほかにも、先生はこの問題について大切なことだから個人情報を阻却してもいいんだというお立場に立って今お話しさ
教育、特に義務教育においては、親の所得によって子供の教育に差が付くということは、先生がおっしゃるとおり望ましいことでは私はないと思います。 ただ、今お示しいただいたこの国民金融公庫の世帯年収に対する在学費用の割合、これを見ますと、年収が低いほど在学費用の割合は大きくなる、これはもう当然のことなんですよ。（発言する者あり）いやいや、だって教育費は、教育費を一定とすれば所得が少ない人は比率が高くなるわけです。 まあ何というか、米百俵の精神で、日本の所得の低い人は必死になってやっぱり子供の教育費を乏しい中から捻出しているという数字だろうと思うんですね。だから、これによって教育の結果に格差が生ずるということ、証明よりも、むしろ親が随
これは先生、神本先生と議論したことを先生もお聞きになっていたと思いますが、つまり、我々が補助金でもって措置をしていた部分を三位一体という形で地方へ税源とともに譲っちゃったわけですね。そして、その税源で十分賄えないところに対しても基準財政需要で今の就学援助等も入れている算定をしながら、不足しているところについては交付税で措置をしてあるんだけれども、厳しい財源事情のところはそれを更に削って別のところへ回しておるわけですよ、自治体が。だから、私たちは、今先生の御指摘も踏まえて、そういうことをしないでもらいたいと。そして、どこへ回っているのか。超勤に回っているのか、公務員の給与の一部に回っているのか、地方の条例で、その辺もしっかりと見極めて
先生が文部科学大臣として御在任中に出された総合学習のあり方の見直しについては、現在、中教審で着実に審議が行われております。 ただ、その間に、先ほど御指摘がありましたように、六十年ぶりの教育基本法の改正がありましたので、その改正教育基本法を受けて、学校教育法を現在国会の御審議にゆだねているところでありますので、これを踏まえて、教育として何を学んでもらうのかということを、もう一度新しい時代に合った新しい学びの内容を立法府でお認めいただいて、それに従って学習指導要領を直していきますので、その際に、今御指摘があった総合学習、これは先ほど総理が申しましたように、基礎的なことをきっちり学んだ上で、自分の興味のあることを自主的に調べさせるとか
御指摘があったように、日本の授業時間、特に義務教育の授業時間は世界的に見て非常に短いというのはそのとおりだと思います。同時に、学習時間と学力との間の相関関係についてはいろいろな意見があることは先生御承知のとおりだと思いますが、現在においても、各教育委員会の自主的な判断によって、夏休みをどうする、あるいは朝の時間を少し早目にやる、いろいろな取り組みが行われております。 私は、やはり、夏休み、冬休み、いわゆる長期休暇期間と言われるものの活用が、今御指摘のように一番大切じゃないかと思います。同時に、一週間の授業時間をふやすということも今後考えていかねばなりません。特に、先般の高等学校の学力の抽出調査でも、やはり残念ながら、日本語という
文部科学省のどの者がそういう表現をしたのか、私は、そういうことは私の部下は言っていないと思いますけれども。少なくとも、日本という国は議院内閣制で動いているわけですから、今、自民党、公明党が政権を担っております。しかし、民主党さんが政権をとられる場合もあるでしょうし、共産党さんが日本の政権をとるという可能性も否定できないわけで、おのおのの政党のイズムでもって教科書を云々するということは、私は適当なことじゃないと思っております。したがって、先生御承知のように、教科用図書検定審議会という、客観的な判断をしていただく、学問的、中立的判断をしていただくところの判断を、家永判決においてもそうですけれども、文部科学大臣は尊重をするというか、その意
先ほど先生から、日本の国語の大切さがお話しされました。 フランス人というのはフランス語を大変大切にしておりますね、おっしゃったとおり。私は苦い経験があるんですが、私はフランス語が堪能じゃありませんので、パリで英語でフランス人に話しかけたんですよ。そうしたら、すばらしいオックスブリッジ・イングリッシュで、私はフランス人なので英語がよく話せませんと、英語でぴしゃっとやられた経験があります。 今、まず美しい日本語をしっかりと学ぶ、これはやはり小学校では私は基本だと思います。現在の学習指導要領には、自国の文化、歴史をマスターして、進んで国際感覚を養うという言葉の中で英語教育が行われているわけです。ですから、ネーティブスピーカーのよう
このことは本会議でも民主党の野田筆頭理事から私に御質問がありまして、私はお答えしたんですが、民主党の御提案なすっていることが現実に可能であれば、百時間というのは三十時間よりいいに決まっていると私は思います。問題は、授業に穴をあけないように長期休暇の期日を利用しながらどこまでやれるのか、それから、百時間ということに対する財政負担がどの程度要るのかというようなことを考えますと、私は、野田先生にお答えしたように、いいことなんだけれども、実現可能性が、財源的あるいは人事管理上可能なのかなという気がいたします。 ただ、別の立場からいうと、三十時間で十分なのかという批判も当然できるわけでして、したがって、まず三十時間の内容を充実させて、そし
基本的に、教育というのはやはり国民の意思によって私は行われるべきだと思っております。したがって、国民の意思は、憲法上正当な選挙で選ばれたその代表をもって主権というのは行使されるわけですから、国会が決めたことに従って粛々と行われる、これがまず原則だろうと思います。 ただ、先ほど来申し上げているように、日本の統治のあり方というのは議院内閣制をとっておりますので、政権を持っている政党の思いだけでこれをやってはいけないという自戒を常に私は持ちながら文部科学大臣を務めております。であるからこそ、地方の実情その他を勘案しながら、地方に実際の実施権限をゆだねている、これが教育委員会制度だと思います。 民主党案では、教育委員会、中立的な第三
保利元文部大臣を初め、私の前任者である小坂先生に至るまで、まさに、教育基本法の井戸を掘ってくだすった方々であって、最後に、私は締めくくりに水を飲む立場になったわけでございますが、これから実は、その水を使って、いかに日本の子供たちを元気な子供につくり上げていくかという大きな本質的な作業が待っているわけです。 今おっしゃったことは、教育についてよく言われる二つの面を的確にあらわしておられると思います。一つはやはり、ありていに言うと、日本が将来において活力ある国として発展をして、そしてそれを支える品性ある国民として、日本が世界に評価される国民をつくるんだという観点がもちろん一つあります。しかし同時に、一人一人がこの世に生をうけて生まれ
先ほど中山委員からも御質問があり、大臣のときの御指示も中教審に出ていたわけでして、さきの国会で教育基本法が改正をされましたので、その教育基本法だけで学習指導要領という大臣告示を改正するには、私は、やはり少し謙虚で慎重でありたい。ですから、学校教育法を立法府の御審議にゆだねているというのはそういう意味でございます。 この学校教育法が立法府でお認めをいただければ、特に基礎的な知識の確実な定着、それからそれを活用する力、先ほどの総合学習ですね、それから、総理から、やはり我が内閣の思いとして日本人にぜひ確立をしたいという御指示を受けている規範意識の確立、こういうものを、学校教育法を受けて、各学校種、つまり小学校から高等学校までの間にどう
