ただいま総理がお答えしたことですべてが尽きていると思いますが、特に、先ほど中山理事からも御質問があったような、外国語の教師ですね、確保が非常に難しいような場合は、今先生のおっしゃったような電子的なメカニズムを利用するということは非常に私は有効だと思います。諸外国、特にアメリカ、イギリス等とそう遜色のないところまで私は来ていると思いますが、もう一歩、追い越すぐらいの勢いで、ひとつ御指摘を受けとめてやらせていただきたいと思います。
もう小坂委員に申し上げるまでもないことだと思いますが、社会が大きく変わってきて、これは豊かな社会の宿命のようなものだと思いますけれども、核家族化が進んで、そして共働きという現実があって、同時に、そのことが地域社会の形成を非常に難しくしておりますから、従来の家庭と地域社会の教育力、しつけ力というのは極端に今低下をしておりますね。それがすべて学校に期待をされているという重荷をまず学校の先生は背負っているわけです。それにプラスをして、先ほど来おっしゃっていた事務の負担その他いろいろございます。 一方、一番大切なことは、御指摘のように子供と向かい合う先生であってもらいたい。そうすると、先生の定員をふやすのか、あるいは、少し、先生がやって
これは小坂大臣時代の大変いい仕組みだと高く私自身も評価をさせていただいております。 金を持っている保護者の子供が塾へ通うという以上に、先ほど申し上げたように、核家族と少子化のもとでは、授業が終わった後、子供はひとりぼっちで居場所がないんですね。これがやはり子供の将来にとって一番私は望ましいことではないと思うので、ここで、お母さんがパートやお仕事から帰ってこられるまでの間の居場所を持って、共同生活を送り、規範意識を持ち、学びをし、体験学習をしていく、これは非常にいいことで、私はすばらしいことだと思っています。 確かに、自治体によっては、教育委員、教育長が非常にやり手のところは教育委員会の方が先に出ちゃったり、保育の方々からは不
単に高校の未履修問題だけではなくて、今小学校から起こっていることは、最後はいい大学へ入りたいということに原因があると思います。 今、未履修について先生がおっしゃったことは、高校卒業生としては最低限ここまで身につけてもらいたいということを、国会の議決に従って我々が指導要領をつくって、各高等学校にお示ししているわけですから、これはこれでやはり守ってもらわないと困るわけですね。 一方、大学の入試の選抜というのは、もちろん高等学校の学習指導要領ということも参考にはしてはおられると思いますが、むしろ大学教育に対応できる能力があるかどうかということを大学の学問の自由の範囲の中でお考えになっている。ですから、そこの二つの間にそごを来してい
全くそれは先生がおっしゃるとおりだと思います。 公明党はかねてから現場主義ということを非常に大切にしてやっておられますので、文部科学省も、私から指示をいたしまして、特に１種で採用になった諸君にはできるだけ、教員免許を持っていませんとこれはなかなか難しいんですね、現場の体験をさせるようにさせておりますし、また、今後事務のいろいろな分野の体験もさせればいいと思います。 先ほど中山理事がおっしゃったように、何よりも、我々政党政治から現場へ入っている者も、東京だけではなくて、東京というのは割に財源的に恵まれておりますので、東京だけ見て全国のような誤解をしてもいけませんから、全国的なものもよく見て、そして事務の軽減をどうしたらいいのか
まず、どんなに能力があって、そして頭がよくても意欲がなきゃだめなわけで、これは先生おっしゃるとおりだと思います。 したがって、先般改正していただいた教育基本法を踏まえて、今回お願いしている学校教育法の三十条には、今まさに御指摘になったように、「主体的に学習に取り組む態度を養う」ということが明記されております。そのためには、子供たちに目標を持ってどういう達成感を持たせるかとか、あるいは知的好奇心を持たせるかとか、進んで応用する力や興味を持たせるかとか、これをどう教え込むかということがやはり一番大切なポイントだと思いますので、学習指導要領の改訂に当たっては、今先生からお話しになったようなことを踏まえて、教え方あるいは学習の内容等につ
今先生からの御質問は、私学、特に高等学校以下の私学と知事部局、教育委員会との関係だと思います。 それで、先生が整理していただいた御理解で今回の法律はできておりますので、御理解どおりでテレビをごらんの国民の方々も理解していただいて私はいいと思います。 一つ大切なことは、私学にはやはり建学の精神というものがあって、これは尊重しなければならないということは言うまでもありません。しかし同時に、私学といえども、公教育の一部を担っておって、国民の血税である私学助成費というものを受け取っておられるわけですから、国民の代表である国会でお決めになった学習指導要領その他については、これはやはりきちっと守ってもらわないと困るんですね。 ですか
今総理が持っておられたのを私も拝見しまして、先生のお話も伺って、すばらしいことだと思いますし、またすばらしい先生だと思います。 とかく学校現場の教員室は、先輩も後輩も同等だという雰囲気が割にあるんですね。一般社会では、やはり経験を積んでいる先輩社員が新しく入ってきた新米の社員を温かく指導してあげる、また新人の方々も謙虚にそれを受けられるというのは、これは一般社会では当たり前のことなんです。今回、それにふさわしい方を指導教諭ということにしたい、そして、そういう方々を中心に、経験のある、子供に向き合える学校の先生をつくっていきたい。 ただ、今の教育行政の仕組みからいうと、何人置けというのは、ちょっと文部科学省は率直に言うと言えな
先ほども総理が答弁をいたしましたように、議院内閣制で日本の統治は行われているわけですから、自民党、公明党が政権を持っているときに、自公の大臣あるいは自公のイズムで教科書が決められるということはありません。また、菅さんが総理になられてもそういうことをやってもらっちゃ困るというのは、これは日本の仕組みです。 したがって、私がこのことにお答えするというのは本来極めて不適切だと思いますが、家永裁判以降の検定のあり方というのは、教科書に対する客観的な専門家の調査によって、両論あることを一方だけ書くということはやらない、あるいは自分のイズムでもって書くということは認めない。 ですから、客観的な記述になっているかどうかということだけをやっ
これも、根拠について私がお答えするということは、私は検定内容に立ち至っているということですから、本来不適当だと思いますが、検定の後、先生の御質問と同様の質問が幾つか国会でありましたので、そのプロセスを事務当局に、つまり検定審議会の事務局を務めている文科省の課に伺ったところ、その後、御承知のように、そうではないんだという裁判を起こされている方もあり、その裁判の中で両方の御意見があった、だから一方に偏った記述をするということは避けるべきだという検定意見があったということでございます。
委員長の御指名なので、お答えをいたします。
きょうはテレビも入っていますから、菅先生、やはり冷静に、そして、検定というのはどういう仕組みで行われているかということをテレビを見ておられる方に誤解のないようにお話をいただきたいということを総理は言っているんです。つまり、藤岡さんであれ、あるいは教科書をつくる会ですか、そういう方はこの教科書検定調査会と何の関係もありませんよ。そのことをいかにも結びついているように一般の方におっしゃるからおかしくなってくるのであって。 教科書検定調査会というものは全く中立的な立場で御判断をされて、そして、その御判断について、家永裁判以降どういう判決があり、どういう運用をしているかというと、文部科学大臣の諮問機関として、教育的、学術的専門家である教
聞いておられる方がどういう判断をされるかは、聞いておられる方にまずゆだねたいと思います。 まず、菅さんは、それじゃ、自決をされた方はすべて軍の強制によって自決をされた、そしてすべて……（発言する者あり）いやいや、ちょっと待ってください。だから、すべて手りゅう弾で自決をされたと言い切れないでしょう。だから、先ほどから言葉を選んでうまく言っておられますよ、多くの方はとか、ある地域ではと。 だから、今回の、私が直接関与しているわけではないけれども、専門家が言われたのは、軍の関与がなかったなんて一言も言っていないんですよ。軍の関与がすべてあったということではないということを言っているだけなんですよ。だから、一方に偏った記述はしないん
何度も申し上げているように、すべてのことについて軍の関与があれば、ということが真実であれば、そのような教科書ができるんですよ。だけれども、すべてあったか、すべてなかったか、どちらでもないから、一方的な記述はよくないという検定をされたんだと私は理解しております。 菅さんも、もう十分よくおわかりになってテレビの前でうまくお話しになっているんですよ、すべてのとか、あらゆるところと。 だから、今回は、全くなかったなんということは一言の検定意見としても付されておりませんよ。だけれども、全くあったということもないということなんですよ。
何度も申し上げておりますが、すべてなかったということもなければ、すべてが軍の強制によって行われたという記述もないわけであって、今お話しになったように、軍の強制があった一部においてはとかという教科書になっていますか、従来の教科書が。なっていないんじゃないんですか、従来の教科書は。だから、誤解を生む表現はやめようという検定結果が出たということですよ。
これは、先生のお父さんの松本十郎先生に私も大蔵省時代御薫陶を受けたことを、もう一度ここで申し上げなければなりません。 それは、今まさにおっしゃったように、一国を預かる政府を形成する政党の場合は、必ずつじつまの合った話をしなければならないんですよ。ですから、教育の予算は、私はふやすべきだともちろん思っておりますよ。思っておりますし、また、その条件を整えていかねばならない。これがやはり与党としてつらいところなんですよね。 ですから、教育予算をふやせばいい、法律に書けばどこかから財源が降ってくるというわけではない。だから、先ほど総理も申し上げましたように、教育は安倍内閣の最重要課題の一つですから、選択と集中をそろそろ、一律的なカッ
まず、きょうはテレビが入っておりますから、国民の皆さんに誤解のないように申し上げなければならないのは、緑資源公団その他の事業の規模というものは、一般会計の税金ではありませんよ、先生。これはすべて、借入金あるいは財投債、財投機関債から出ているお金であって、今教育に要るお金は、国の一般会計の財源をどう見つけ出すか、あるいは地方のその分の負担をどう見つけ出すかという議論をしなければなりませんので、政府関係機関を合理化すれば一般会計のお金がふえてくるという誤解を国民の方に与えるというのは、私はちょっとアンフェアだという気がしますね。 しかし、同時に、予算をふやさなければいけないというのは、私は文部科学大臣ですから、当然先生のお考えと御一
先ほどから公共事業についてというお話がありますが、それは道路整備五カ年計画だとか港湾整備何カ年計画ということを言っておられるわけですか。（松本（剛）委員「臨時措置法もあります」と呼ぶ）措置法もあります。 そして、これは先生、政権を担うことを目指しておられる政党ですから、しかもそこの政策の責任者ですから、十分これらを勉強していらっしゃると思いますが、一応の計画を立てて、閣議で決定をして、しかし毎年の予算の査定によってそのことを実現していくということは、みんなついていて、これは閣議決定で行われているわけですね。ですから、当然、振興計画というものをつくるわけですから、これを閣議決定を安倍内閣としてして、そして国会にも御報告しなければな
今回でも、例えば地方分権一括法の中の一部を地方自治法の範囲の中で直すことについては、安倍内閣の中で調整をして、そして地教行法の改正案として国会にお願いしているわけですね。ですから、将来、法律というものは国会の御承認を得られれば直せるわけです。先生の御認識は全く間違っておりません。今のままの法律では人員はふやせませんよ、率直に言って。 しかし、どういう表現がいいんでしょう、例えば、教師の子供と向き合う時間をたくさんとろうとすれば、人員をふやすというやり方が一つありますね。それから、今教職員がやっている仕事をアウトソーシングというか、外へ予算を伴って出すというやり方もありますね。それからボランティアの方、特に団塊の世代の方々をボラン
まず、先生、先ほどの行革の法律について言えば、考えは、私とこうしてお話ししていて、そんなに変わらないと思いますよ。しかし、あれを法律として出していることに御賛同いただけるかと言われると、財源だとか何かの話は一体どういう前提でお話しになっているんだろうなとか、詰めないといけないところがたくさんあるということなんですね。 今の人確法については、私も先生と同じ思いを持っております。それは、免許の更新、いわゆるだめ教師の方の排除、厳しくやればうまくいくという考えが私は少し強過ぎると思います。失敗をしないからマスコミは取り上げないけれども、黙々と努力をして、いじめによる自殺を未然に防いでいるような教師はたくさんおられるんですよね。こういう
