それは先生、先ほど来何度も申し上げているように、「日本改造計画」を書いて、党首になったら全く違うことを言えるということとは違うんですよ、法律と予算で動かしているということは。 ですから、国民負担を求めるのなら、それだけの国民の理解を得なければならない。あるいは、どこかの予算を減らすのなら、今その予算のサービスを受けている人の了解をとらねばならない。これが政権を担っていない政党の気楽さと政権を担っている政党のつらさなんですよ。（松本（剛）委員「委員長」と呼ぶ）
ですから……（松本（剛）委員「その言葉はちょっと撤回していただかないと」と呼ぶ）いや、ちょっと待ってください、話しているから、話しているから。 ですから、我々は、必ず財源を見つけない限りは、すぐに御賛同するということは言えないんですよ。だから、取り消せとおっしゃるのなら、どこでどの部分を減らして、どういう財源をもって今の法律を出しておられるのかをテレビの前で国民に話してあげてください。
自分の著書で書いていることと今その方がおっしゃっていることが全く違うということと、政権を担っている、法律、予算で動いている者の立場は違うんですよ、それは先生。 ですから、今、率直に言えば……（発言する者あり）いや、だから、率直に言えば……。 では、出しておられる法律の中で、どの部分でその財源をつくって、どこを減らして、それで受益を得ている人にどういう説明をするか。いや、それをやらないのなら、どの部分で負担を求めて、どういう増税の法案を出すのかということとセットにならなかったら、政策にならないんじゃないんですか。
それでは伺いますが、このままの財政の状況でよろしいと御党は、特に政策の責任者は考えておられるんですか。つまり、今生きている者が、負担をしている税以上のサービスを受けて、その後の処理を次の世代に回していくということについて、世代間の不公平があるのかないのか。 財政再建もしなければならない、そして教育の充実もしなければならない、そういういろいろなもののバランスの上に政権運営というものは成り立っているということを私は再三申し上げているわけです。
先生は御自分で少し気が短いと書かれているとおっしゃいましたが、お父さんは随分気の長い方でしたから、ごゆっくりお話しいただいて結構だと思います。 私は、先生のおっしゃっていることに反対をしているわけじゃないんですよ。ただ、予算編成というのはこれから概算要求をして十二月末にやるわけですから、今この段階で民主党の出しておられる法案に賛成していただいたらどうですかとおっしゃったから、それはにわかにはできないと。財源の問題の手当ても考えなければならないし、それはこの年末までの間に、私たち政権を担っている者として十分検討をさせていただいて、お答えをこの国会へお出しするということじゃないんですか。今、それができていないのに、法律にすぐに賛同し
今先生がおっしゃった、独立しているというのはどこに対して独立しているという意味なんでしょうか。 私は、民主党案はある意味では非常に、失礼ですが、矛盾をしているんじゃないかと思いますよ。というのは、教育の最終責任は国にあるということをおっしゃっているわけですね。御党の文教政策の大御所であり、我々もその方が自民党におられたときにいろいろ教えていただいた西岡武夫先生は、義務教育の教員は国家公務員にしろという主張をずっとしてこられた方です。ですから、私はそれは一つの筋の通った考えだと思うんですよ。一方でその大前提があって、しかし、今現在教育委員会が担当している仕事を今度は地方自治体の首長にゆだねるという構成になっているわけですよ。
地方を大切にするということは、私は菅さんと意見が全く一致したなと思って聞いておりました。今も文教行政はそういう形で進んでおります。 それから、むしろ、先生がおっしゃった細かに一々というのは、銀行管理をしているわけじゃありませんから、それは銀行が融資先を細かく見ているというのとは違って、自由は全くあるんですよ。あるんだけれども、議会が最後の、地方自治の力が発揮できない場合に、放置できない場合のことを今回書いているわけで、上から統制的にだとか、そんなことは全くありません。 だから、きょうはテレビですから、国民の皆さんがどちらの主張が正しいかをよく見て、理解をしていただければそれで結構だと私は思っております。
法律の所管大臣において適切に対応していただくのが筋だと思いますが、「児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難」なときという、この本人の同意を得るのが困難だというのが、同意を求めたけれども嫌だと言ったのか、もう物理的に多くてとても無理だという法解釈なのか、この辺は少し問題があると思います。 しかし、いずれにしろ、あしなが奨学金のような団体が悪用するとは思えないんですよ。しかし、善意でやったことが結果的にアリの一穴になって個人情報が変なことに使われるということがあると困りますから、それを担当大臣は今後の検討課題に譲られたんだと思いますから、何か行政的に添え書きをすればそういうものを限定的に
後ほど総務大臣からお答えがあるのが適切だと思いますが、一般論として言えば、先生御承知のように、教職員の給与は国と都道府県でこれを負担しておりますし、授業料は義務教育は無償でありますし、教科書も無償の供与をしているという状態でやっているわけですね。 ですから、基本的には、地方自治というものの権利を主張する場合は、必ず失敗をしたことに対する義務が伴いますので、であるからこそ、議会の機能というのは極めて大切なんですね。 夕張に任せておくだけではなかなかうまくいかないだろうという御判断が今ありましたけれども、総理からもいろいろ御指示があって、総務大臣がわざわざ現地にごらんに行かれて、教育等の部分についてはやはり総務省として最大限の協
今総務大臣からもお答えをしましたが、六億九千万円という、三億七千万の減になっております。これはもう先生がおっしゃったとおり、予算だけ見ると五三・八％という大変な教育水準の低下なんですが、このうち、小学校費、中学校費というのは九千七百万なんですね。あと、社会教育と文化団体等への補助、これが二億二千七百万の減になっております。 ですから、将来の統合を前提としてクラスの統合その他をやっておりますので、状況を見ながら、私どもの手持ちのお金で何かお手伝いできることは積極的にやらせていただきたいと思っております。
教員養成については、もう藤村先生に申し上げるまでもなく、絶え間なくやっておるわけですね。 そして、今御指摘があった昨年七月の中教審の答申では、まずカリキュラムを改善していく、教職実践演習の必修化、それから教員養成を行う大学に対する、教える内容についての是正勧告、あるいは認定の取り消しの制度化等をしっかりやる。 何よりも大切なことは、これは先生が御努力もいただいておるわけですが、二十年度より教職大学院をつくるわけですから、ここでこれらが相まって、ひとつ教員の養成に手厚く対応していきたいということを考えておりますので、特に目新しく今回どうするというのではなくて、着実に不断の努力を重ねているという点の御理解をいただきたいと思います
今、先生、これは確かに免許を持っていて十年現場にいる人を対象にしていますが、しかし、現職教員でなかった免状の所持者、いわゆる今のお言葉で言えばペーパーティーチャーについては、更新の講習を実行できないから有効期間が過ぎた時点で一たん免許が失効しても、新たに教職につくという場合に研修を受けられれば、そこで免許は復活するわけです。ですから、いつでも自分は教壇に立てるという誇りをお持ちいただけるということは、私は間違いないと思います。 ただ、これはやはり予算の問題その他もありますので、まず、やはり教壇に立って児童と向かい合っておられる方々の資質の向上というのか、十年ごとの新しい研修による能力維持をしていただきたい、そこは全く同じ考えでご
御提案は非常にいい御提案だと思います。野田筆頭理事から、私が文部科学委員会でどうもその方がいいなという顔をしていたという御質問をいただいたほど、なるほどいいなと一瞬そういう顔をしたのかもわからないんですが、率直に言うと、今のこの民主党さんの案だと、教員のローテーションというか、定年でやめていく人たち、それからその経費、先ほど御党の政審会長とお話をしたように、そういうものを総合的に考えながらフィージブルに動いていくかどうかということをやはり我々は考えなければいけないんですね。 御提案になっていることは、私は、それができれば一番結構なことだと思いますが、現実との間のバランスをとりながらやっていくということになると、一瞬いいことだなと
先生、先ほど来、るる総理から御答弁申し上げておりますように、今先生がおっしゃった生活習慣その他の調査の結果と本人の学力のあり方というのは、これは日本の教育のために大変大切な要素なんですね。それを把握した上で、これから教育委員会はどういう形の指導をしていくか、どういうふうに児童を教育していくかという大きな公益のためにお伺いしていることであって、決して何か個人の情報だけを把握するためにやっているわけではありません。 したがって、まず個人情報の取得に当たっては、先ほど来、高市大臣も藤村先生の御質問に答弁をしておりましたように、あらかじめ本人に利用目的を明示することは求めておりますが、保護者の同意までは求めていない。それから同時に、今回
簡単にお答えします、あすの赤旗に私が本人の同意を得ていないということを認めたと書かれると困りますから。 御本人には説明をし、御本人が同意をするから受けておられるということだけは御理解ください。
先生からもいろいろお話があって、そして、今の法体系からいくと文部科学省において直接調べるわけにいきませんので、各教育委員会に調査をお願いした。 従来は、御承知のように、いじめによる自殺があるかということを聞いていたわけですが、複数の回答を可能とする調査票に変えたわけですね。そして、その結果、先ほど来保坂委員がおっしゃったように、幾つかの回答が出てきたという、そのことをありのままに御報告したということでして、ありていに言えば、気の毒に子供が自殺に追い込まれる状況というのは極めて複雑で、それは必ずしも一つの理由ということは特定できないことはもうよく御承知のとおりですから、いろいろな選択肢をつけて伺ったわけです。だから、いじめかどうか
文科省自体がそういうことをしているということは、現在の日本の教育の体系からはあり得ないんですよ。文科省が学校現場を指導したりあるいは教育委員会に直接指導するということはできないんです。 ですから、先生が先ほど来、隠しているというようなことは、これはやはり、学校の先生も、いじめということがあると、自分が責任を問われる、校長も学校として問われる、教育委員会もそういうことを問われる、そういう調査結果が重なり合って文科省へ出てきた。 総理が御答弁したように、それがおかしいじゃないかという感性が文科省になかったということは、私は御答弁をしていたと思います。特に、松江の方も、私がもちろん大臣になる前のことなんですが、お見えになったときに
裁判については、原告と被告があるわけですから、原告の冤罪という言葉を一方的に使って記者発表をしたということは、私は不適当なことだと思います。私にもちろんそのことは報告しておりません。また、教科書の検定について、結果だけを私に報告するように申してあるのは、先ほど総理がおっしゃったような、政治の介入を排除するための姿勢を示したものです。 それ以前には、両説の著作がたくさんあります、率直に言って。しかし、今回、初めて司法の場にそのことが出されて、そして司法判断を求めるという事態になっているわけですから、従来の両説の、多分、文部科学省の事務局が説明をした著作をすべてひもといていただくと、両説が記述されていることはよくおわかりだと思います
先生、まずちょっと間違いのないようにしておかねばならないのは、再生会議が何か提案をしたから法改正をするわけじゃないんです。再生会議の提案以外のものでも法改正はいたします、必要なものは。そして、それは、議院内閣制ですから、当然与党との協議があって、最終的に行政の長としての総理の御判断と政権与党の総裁である総理の御判断があって、そして最終的には国権の最高機関である立法府にそれをお尋ねするわけですから、再生会議がすべてのことを、法改正のイニシアチブをとるわけじゃありません。
まず、糸川先生にもさきの国会では大変いろいろ御議論をいただいて、立法府の意思として教育基本法が改正になりました。そこに教育の目標というのが書いてあったわけです。 ですから、それを義務教育の場で具体化していく作業が実は学習指導要領、そしてそれを支えていくのが教育行政、そしてそれを現場で生徒と向かい合って教えていただくのが先生、この三つのあり方を変えていこうというので、とりあえず急いでいる三つの法案をこの国会にお願いしたということです。 ですから、本来、立法形式としては、告示である学習指導要領を中教審に諮りながらつくるということも一つ可能なんですよ。しかし、学校教育法というものを基本法と学習指導要領の間にかますことによって、これ
