これは教育だけを考えるわけにはいかなくて、やはりいろいろな観点から行政というのは考えていかなければなりませんので、先ほど来お話ししておりますように、やはり特定政党のイズム、あるいは特定の首長のイズムが出るというのはそう私は感心したことじゃないと思いますので、国が直接関与せずに、中立的な教育委員会をその間に置いている。そして、教育委員会も、今度は都道府県教育委員会と市町村教育委員会とが関与しているという形で、特定の価値観が教育の現場へおりていくまでに幾つもの関門を置いているわけですね、中立的に。しかし、そのことが逆に、効率的にできない、あるいは非常にまだるっこいという御批判があるのは、私はよく存じています。それのバランスの上に行政とい
これは総務大臣がお答えになる方が適当かもわかりませんが、まず、先般来、先生から再三御指示があったんだけれども、なかなか中学校の義務教育が出てこなかったのは、教育委員会じゃないんですよ、むしろ私学の結果がなかなか出てこなかったわけです。私学は知事部局にお願いした。だから、総理から先般そういう御指示があったということなんです。 あと、都道府県の教育委員会と、それから市町村の教育委員会、政令市を別にすればありますね。ですから、私たちは、今回の指示だとかどうだとかということは、都道府県の教育委員会にもできますし、市町村の教育委員会にもできるわけです。しかし同時に、今度は都道府県の教育委員会が市町村の教育委員会にも指示をすることが可能にな
これは、先生、むしろ私にお聞きになるよりも外務大臣にお聞きになるべきことだと思うんですよ。 おっしゃっているように、矛盾があることは分かります。しかし、国際的な約束事として結んだ条約を国会の批准をしていただいて、その国会の批准の範囲の中でそれを国内的に担保するための法律を出しているわけですね。ですから、交渉の途中で、おっしゃっているような配慮をして、文化財の定義の中に自然物という、今先生のお言葉をかりれば、自然物というものを入れる交渉がされて、協定、条約上そういうことになっていれば、それに従って当然国内法は整備しなければなりません。 しかし、条約を超えて、国内法だけ条約とは全く違う、国際的な義務を諸外国に課するという国内法は
まあ、麻生さんが外務大臣になる前に結んでおって、延々と批准せずに続いている部分がありますから、よく先生の御意向は伝えますが、同時に、その条約の中でも、同時に世界遺産条約というのがあるわけでしょう。その中には今御指摘になったような各国が世界遺産に対して果たすべき規範というものは書かれておりますよね。 ですから、ある意味じゃ、なぜ今度の条約で世界遺産条約に含まれているものがこのたびの協定の第一条に含まれていないのかなという疑問は私も同じように持っております。しかし、日本の主権の及ぶ国内の問題については、我々政治家は、全力を挙げてやっぱり立派なものを後世に残すという気持ちを持って行政を行い、法律を運用していくということだと思います。
心情としては私はもう全く先生と一緒なんですよ。しかし、優しい心だけでは国際社会は生きていけないということも、これは現実なんですね。北朝鮮だけじゃないんですよ。アメリカだってハーグ条約には入っていないんですよ。なぜ、先ほど外務省の参考人が、るる努力をしたけれどもうまくいかなかったということを言った国際の情勢の現実というものをやっぱり我々はしっかりと見た中で、政治家としてあるいは日本の国として、文化に対する思いをしっかり貫いていくということなんです。 この条約は二つの側面からの義務というか、規範意識みたいなことを述べておるわけですよ。一つは、国内に日本の主権が存する中で、日本の文化財を日本人が国際紛争の中でどう守っていくのか。
これは条約の内容にかかわることだと思いますけれども、この今回お願いしております法案の前提になっている条約、ハーグ条約及びその議定書は、締約国自体にその被占領地域から流出し輸入された文化財を返還する義務を課してはいるわけですけれども、しかし、このことは正当な取引によってその文化財を取得した人にその所有権を消滅させて返還させるということまでを要求しているというわけでは私はないと思いますよ。だから、日本が、先ほど先生がおっしゃったように、その権利を、そこの部分を留保しているというのは私は当然のことだと思いますので、善意の所有者の財産権を侵害するということはやっぱり民法の特例になるので、これは日本の国内法の在り方からして余り適当なことではな
まず、井上先生、国が指定をする、あるいは地方自治体が指定をするということによって文化財の所有者にも一定のやはり義務が掛かってくるんですよ。文化財といえどもこれは私有財産ですからね、売却をしたりすると多額のお金が入ってくるという面もあるわけですね。ですから、ある程度の義務を課すことによって、大切なものとして売買が制限されるとか公開の義務が生ずるとかということで初めて国費を入れる意味があるわけです。ですから、なかなか発見できなかったから指定できていないという部分もありますけれども、所有者も、こういう立派なものだから、私どもは義務を課されてもいいから国の文化財あるいは地方指定の文化財にしてほしいということも一つ私は必要だと思います。
ただいま議題となりました三法案について、逐次その内容を御説明申し上げます。 まず、このたび政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確になりました。 近年の教育を取り巻くさまざまな問題を解決し、内閣の最重要課題である教育の再生を実現するため、改正教育基本法の理念のもと、学校における教育の目標を見直すとともに、組織運営体制及び指導体制の充実を図ることが必要であります。 この法律案は、このような観点から、義務教育の目標を新たに定め、各学校種の目的等を見直すとともに、
下田議員から一つ、介護福祉士の資格についてのお尋ねがございました。 厚生労働省の指定を受けております大学等の養成施設を修了した者は、御指摘のように、国家試験を経ることなく課程の修了をもって介護福祉士の資格を付与されております。一方、厚生労働省の指定を受けない福祉系高校は、大学等の養成施設に比べまして教育時間数が少ない等の理由から、必ず国家試験を課すことにより福祉士としての一定の水準を担保いたしております。 この二つのルートがありますが、今回の改正案では、介護福祉士の資格の向上を図るため、福祉系の高校につきましても、文部科学省だけではなく厚生労働省も養成校としての指定をし、その上で、教育時間数の大幅な引上げや教員要件の新たな付
ただいま議題となりました三法案につきまして、逐次その趣旨を御説明申し上げます。 まず最初に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 昨年、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確になりました。 近年の教育を取り巻くさまざまな問題を解決し、内閣の最重要課題である教育の再生を実現するため、改正教育基本法の理念のもと、学校における教育の目標を見直すとともに、組織運営体制及び指導体制の充実を図る必要があります。 この法律案は、このような観点から、義務教育の目標を新たに定め、各学校種の目的等を見直すとともに、学校に置くことができる職として新たに副校長等を
馳議員から十一にわたる御質問がございました。 まず、学習指導要領の見直しでありますが、現在、中教審において審議をいただいております。その中では、国会で御承認をいただきました改正基本法の理念を踏まえて、基礎的な知識の着実かつ確実な定着とその活用をする力、あるいは規範意識の確立のための具体的な手だてなどを検討していただいております。 改正基本法を国会で御承認はいただいておりますけれども、学習指導要領は文部科学大臣の告示という手続によってなされますので、今回、学校教育法の御審議をもう一度国会にお願いすることによって、その間を国民の意思によってつないでいきたいと考えております。 次に、幼児教育の無償化についてのお尋ねでありますが
野田議員にお答えを申し上げます。 先生がおっしゃったように、心を澄まし、耳をそばだてて聞いておりましたが、何分にも直前に御質問の予告をいただきましたので、漏れがないことを確信してお答えをいたしたいと思います。 まず、免許更新制についてお尋ねでございます。 講習の内容につきましては、平成十八年の中教審の答申で、まず一つに、使命感や責任感、それから教育的愛情、二番目に、社会性や対人関係の能力、それから、幼児児童生徒の理解や学級経営等の力、教科、保育内容の指導力、こういう事項について研修をしろということが言われております。 これから、民主党も御対案をお出しいただいているわけですから、両々相まって御審議をいただいて、いいもの
西議員にお答えをいたします。 いわゆる不登校あるいは引きこもりの原因についてはいろいろなものがあると思います。学校、家庭の問題あるいは本人の意識の問題。したがって、学校や家庭あるいは関係機関がお互いに協力し合って、このことを子供のために解決してやらねばなりません。 文部科学省では、これまで、スクールカウンセラーの配置等により学校の教育相談体制の充実に取り組んでまいりましたけれども、これら学校における取り組みに加えて、地域社会総がかりで問題のある子供の社会的自立を支援していく環境を整備するということは、極めて大切なことだと考えております。 人間が真に成熟していくシステムについてのお尋ねですが、これは総理がお答えしたとおりで
石井議員にお答え申し上げます。 まず、義務教育の目標を含んだ学校教育法で教育の大枠を定めるということ云々というお話がございましたが、教育理念を規定する教育基本法とそれから学習指導要領の間をつなぐ法律として、学校教育法に教育の目標を書いております。 したがって、今回の改正法は、教育基本法の規定を踏まえて、義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ということを書いているわけでして、もしもこの法律を国会に提出しないということになると、教育基本法と告示で物事が処理されて、教育の目標について再度国会で御議論をなさる場面がなくなるからこそ法律を出しているわけですから、どうぞ特別委員会で十分の御議論をしていただければ結構だと存
保坂議員にお答えをいたします。 いわゆるゆとり教育と学力についてのお尋ねでありますけれども、再三申し上げておりますように、国際的な学力調査でありますＯＥＣＤのＰＩＳＡ二〇〇三によりますと、日本の子供の自国語の読解力の低下がある、それから、学習意欲や学習習慣が必ずしも十分でないという指摘を受けております。そして、先生が御指摘になりましたように、先般公表いたしました高校生対象の学力調査の結果では、同一問題の八割までが前回と同様の正答率でありまして、学力が改善したか、悪くなったかということは、にわかにこれだけでは判断はできないと思います。 今月二十四日に全国学力・学習状況調査を行いますので、その結果、児童生徒の学力・学習状況をきめ
糸川議員にお答えをいたします。 改正教育基本法では、学校において体系的な教育が組織的に行われねばならないということを、御承知のように六条の二項に定めております。したがって、昨今のいじめや子供の自殺問題、あるいは社会や家庭の変化に伴う子供の安全にかかわる問題など、さまざまな課題に適切に対応し、特色ある教育活動を展開するためには、学校は校長を中心に組織的、機動的に取り組む必要があって、職員会議が中心にやるべき職場ではありません。 こういうことを前提に、中央教育審議会から本年三月十日に示された答申では、副校長、主幹教諭及び指導教諭の設置が提案されております。今回お願いをいたしております学校教育法の改正案は、これら答申を受けて、学校
このたび政府から提出いたしました武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、今国会において、人類の貴重な資産である文化財の国際的な保護に一層貢献するため、ユネスコにおいて採択されている武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書及び千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について、国会に御承認をお願いしているところであります。 この法律案は、これらの条約等の適確な実施を確保するため、所要の国内法整備を行うものであります。 次に、この法律案の
ただいま先生の御質疑をずっと伺っておりまして、いろいろなやはりケースがあって、率直に言って、私も大変勉強になりました。 先ほど来、各省が縦割りという御指摘もありましたけれども、多分、そのような核のテロが行われた場合は、これは当然、内閣として、危機管理上、対策本部をまず立てるということになると思います。官邸主導で、私もそのメンバーに入っておりますけれども、国家の危機管理という観点から、内閣が主導で対応していく。もちろん、各法律では、輸送の途中は国土交通省、もし研究施設で何かがあれば文部科学省ということはありますが、危機管理のときはそんなことを言っている暇はとてもございませんので、今までの既存の法律とそれから今回お願いしている法律を
ちょっと、それははっきり整理して、日本は法治国家ですから、法律に従ってきっちりやらないといけませんから、整理してお答えをします。 原子力研究開発機構は、いわゆる発電に使われていない原子炉を十基持っておりますが、これらは私が所管しておりますから、当然、すべての施設において、法令に基づく報告漏れその他がなかったかは確認をしております。三月三十日に、報告漏れはなかったということを公表しておりますから。これは先生御承知のとおりです。それから、大学に同じような実験炉が五基ございます。これは現在調査中でございます。 問題の、今御指摘になった、我々の所管はしているけれども安全規制上の権限のない原子力機構の施設。具体的に言うと、「もんじゅ」
今まで先生がずっと御質問になっていることは、すべてこれを実施していく上で我々が配慮をしなければならないことなんです。 しかし、同時に、我々が現実に便益を受けているいろいろな当然と思っている例えば薬品、あるいはいろいろなメカニズムその他は、多分百分の一か万分の一の確率で成功したものなんですよ。我々が便益を受けていない多くの失敗したものがあるわけですね。それは、もうけ仕事の中ではとてもそれだけのリスクをシェアできないと、だけどどうしても必要なものだというものがやっぱり幾つかあって、それは国で、それをシェア、国でやらなければならない。 しかし、一国だけではとてもそのリスクに耐えられないから、今度は、これ七か国で今リスクシェアをして
