そんなに先生、外交というのは簡単に割り切れるものじゃないんですよ。一国を預かっている立場からすると、人道上の配慮ももちろんあると。しかし、国家をあずかっている限りは、日本国民の安全保障と日本国民の幸せを一義的に政治家は考えなければならないと。ですから、国交がない国であっても、このことをギブすることによって大きな反対給付が、日本国民に更に大きな反対給付があるとすれば、そのとき政権を担っているのが民主党であれば民主党もそういう御判断をされるんですよ。 だから、今先生が失礼ですがおっしゃったような国交があるとかないとかということじゃなくて、むしろ、アジアにどうするとかこうするとかということじゃなくて、新しいエネルギーをもし七か国が、言
これは、協定上はさっき外務省から御説明をしたように全会一致になっているんですよ、理事会は。日本もその七つのグループのうちの一つですから、理事会は協定を使ってやっているわけですから、動いているわけですから、協定に反することはできないんですよ、この機構は。だから、外務省にお聞きになってもそういう例えば条約上の答弁しかできないだろうから政治家として私が立っているわけです。 つまり、今の北朝鮮の六か国協議と同じようなことが起こってくるわけですよ、そのときは。だから、日本は、自分たちの言っている拉致の問題が解決されない限りはエネルギー支援には参加できないということを日本は言っているわけでしょう。多分、これ中国は入っておりますから、中国はこ
昨日、温家宝総理が来られまして、安倍首相と首脳会談がございまして、私も同席をいたしておりましたが、その席でも、今先生がお話しになった青少年の交流について積極的に取り組もうというのが温家宝さんと安倍さんとの間の話でもありました。 現在、この前先生に御答弁を申し上げた後、どういう形で開催をして、テーマをどういうテーマにしていくのかということについて今局長レベルで打合せをさせておりますので、話が付き次第、一度大臣レベルで会うのがいいだろうと。ただ、韓国も中国も、私のカウンターパートは四人ぐらいおるわけですよ。科学、スポーツ、それから教育、文化、担当大臣がみんな分かれております。ですから、今先生が御指摘になった教育の分野ならどういうこと
これは、先ほど林先生にもお答えしたんですが、私が決意を述べても、できるかできないか分からないんですよ。 ただ、何度も申し上げているように、日本がここで後退をして、やった人たちだけでうまくいってこの技術を押さえられたら、もう日本は大変な目に遭うわけですね。ですから、リスクを、お互いの国がそういう危険を持ちながらそのリスクをシェアしてやっているわけですから、これだけの税金を使ってやることですから、途中、途中の経過を、先ほど林先生が御指摘になったように、納税者にやはり透明感を持って御説明をしていくと。そして、失敗をするかも分からないけれども、日本が参加せずに成功されたらえらいことになるプロジェクトであるということを念頭に置いて、国民の
さきの国会での教育基本法に対する御党の対案の流れからいうと、今藤村委員がお話しになったような御主張になるのが私は当然の流れだと思います。 それで、十一年の地方分権一括法のことを先ほど政府参考人が申しましたが、それまでは機関委任をしておったわけですから、これはもう明確に国の免許であったわけですよ。ところが、十一年の地方分権一括法で、本来の国の事務を法定受託している部分と本来の自治事務で、これを自治事務に分けているというのは私はちょっとどうだったかなという気がしますね、率直に申せば。政権を預かって現実を動かしている立場からいうと、いろいろなしがらみを背負った中でできるだけ理想に近づけていくという立場をとらざるを得ないというのが今回の
これはもう藤村委員は御専門ですから、私のような者がちょうちょう申し上げるまでもないのですが、今も法律上は十年の研修というものがあるんですね。ただし、この十年の研修というのは、法定はいたしておりますが、どちらかというと自分の専門分野を伸ばすというのか、自分の得意分野を深掘りさせるというねらいを持って行われていることが比較的多い。 しかし、今般我々が、まだ法律に入っていないのに法律の議論をしちゃいけないのかもわかりませんが、一番最初の免許を取得させることについて、先ほどの参考人と先生との間の問答で、先生もある程度、それは国家資格としてということで御納得をいただいているように、国家がやはり基準を定めて、そして種々の利便のために免許の付
先ほど参考人が申しましたように、教員の適格性というのはやはりなかなか、これはその判断が難しいですよね。どちらかというと、専門性というのは比較的、ペーパー試験等でわかりやすい。ですから、今考えております十年の研修の受講修了の認定をしなければなりませんから、その認定の際に、全くペーパーテストというか、専門的な知識だけを認定するというわけにはやはりいかないと私は思います。ある程度、生徒に対する指導力、組織人としてのあり方というものは、何らかの、例えば研修を一定時間、三十時間とか五十時間やった中で、その成果が出ているかどうかということは認定しなければならない。それで、その結果によって、不適切と思われた先生は、免許の更新がなされるまでは、免許
先ほど来御答弁申し上げておりますように、現在の十年研修というのは、参考人の言葉をかりれば、得意分野を伸ばすとか深掘りをするとかということをやっておったわけで、今回は、免許を付与するための基準を定めた者である文部科学大臣が、研修の内容を具体的に示すことによって、教員免許取得者で教壇に立っている者、私学をも含めてですね、を国の責任においてリニューアルしてもらいたいということですから、私は少し性格が異なると思いますけれども、もちろん、将来的に現行の十年研修をどういう形にするかということは、別途議論があっても私は構わないと思います。
今度は逆に私から、先生そうしがらみにとらわれなくてもというお言葉を返したいんですが。 やはり私学も、今の行政システムができ上がった後、昭和四十五年からは、国費というか、国民の汗とあぶらの結晶がそこへ投入されているということを考えますと、未履修の問題をも含めて、建学の精神というのは大いに尊重すべきだし、無駄な介入はするべきじゃないと私は思いますが、私学行政を預かっておられる地方議会あるいは知事が本来の地方自治の力を十分発揮していただけないのであれば、国はやはりある程度のことをしませんと納税者に対して申しわけが立たないということは別途あるんですね。 ですから、余計なお世話だと言われないように注意はしてまいりますけれども、やはり、
これは先生、実際予算要求をしなければならないというのは二年後のことでございますから、どういうふうに仕組んでいくかということは考えなければいけませんけれども、やはり、自分の職業を担保する免許ですから、ある程度は自己負担というか、当然、免許保持者がその費用を負担するというのは他の免許においても同じなんですね。 ただ、同時に、国が、これはこれから御審議をいただかなくちゃいけないんだけれども、国会の意思としてそういうことをやる。同時に、地方自治体が設置者として置いている公立学校、あるいは地方自治体が所管をしている私立学校の先生の資質を向上するという意味では、自治体のメリットもあるわけですね。 ですから、国の補助を入れるのか、その場合
沖縄での、第二次世界大戦というか太平洋戦争末期のあの戦争を、沖縄でやるまでに戦争をとめた方がよかったかどうかということについては、当時の指導者の判断でございますから、後で私から言わせれば、それは、なぜもっと早く手を打たなかったんだろうかなと思います。 しかし、先生も含めて我々は、主権者から負託された意思決定の場にいる者として、我々も今ここで何か決めるときは、必ず後世の批判等、言えば、後世の裁判所に引き出される被告になる立場があるんだということを常々自戒しながら、物事に賛成、反対ということを決めていかなければならないと私は思っています。 それよりも、私は、単に沖縄での戦争というだけではなくて、沖縄の今までたどってこられた歴史を
まず、先生、私は、法律上の検定権者に文部科学大臣としてなっておりますが、政党人として一番気をつけなければならないことは、議院内閣制で現在の日本の統治は行われているんですよ。ですから、政権をとった者の、政権政党、私は自由民主党でございますが、政権政党の価値観あるいは歴史観、あるいはまた文部科学大臣の政治理念で、検定権者であるから教科書の内容が左右されるということはあってはならないんです。 だから、少し長くなりますが、家永裁判でどういうことが言われているかというと、教育の中立公正、一定水準の確保等の高度の公益目的のため行われるものであり、学術的、専門的、教育的な専門技術的判断を行うために、専門家である教育職員、学識経験者等を委員とす
それは、先生、これはいろいろな判断があると思います。だから、今回の教科書の問題はそれとは違うんじゃないんですか、教科書の記述の問題は。 ですから、いろいろな判断のあるものについては、一方に偏った記述を避けるということが教科書検定の意味合いであって、私は、日本軍の強制があった部分はあるかもわからない、それは当然あったかもわからないと思いますよ。しかし、今回言っているのは、なかったとは言っていないんですよ。日本軍の強制がなかったという記述を書けということは言っていないんですよ。 一方に偏った記述は判断を誤るから公正に記述をしなさいということを教科書検定調査会は検定をされたので、私は今、先生のお立場に立って、それはだめだよ、あるい
先生、何度も申し上げているように、検定の中身について私がお答えできるほど日本は恐ろしい国じゃないんですよ。そんなことを私がお答えできるということは、検定の内容に私が深くかかわっているということになるんじゃないでしょうか。私は、そんな国であってはいけないと思います。
まず、もちろん私は介入はできないわけですが、これは先生、もう釈迦に説法ですけれども、日本の仕組みとしては、種々議論のあることは最高裁の判決をもって最終結論とするという取り決めをしているだけなんですよ。最高裁の判決だって裁判官の主観によって変わるわけですから、一審有罪、二審無罪、三審また棄却なんてことはいっぱいあるわけです。だから、裁判の判決が出ればそれが正しいからそれに従って史実を書き直せというのも、私はやや乱暴だと思いますね。 むしろ、審議会の先生方の気持ちをそんたくすれば、そういう訴訟が起こされているという状況では、どちらも断定的に書くことは少し控えた方がいいんじゃないかというのが検定意見であったということで、先ほど参考人が
このたび政府から提出いたしました放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、今国会において、人の生命または身体の重大な傷害を引き起こす意図等を持って行われる放射性物質の所持または使用、原子核分裂等装置の製造、所持または使用その他の行為を犯罪として定め、その処罰等につき規定する核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について、御承認をお願いしているところであります。 この法律案は、同条約等の的確な実施を確保し、核によるテロリズムの行為の防止のための国際協力に寄与するため、所要の規定の整備を行うものであります。 次
このたび政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、核融合エネルギーの実現に向けた研究開発を国際協力により実施するイーター事業等に我が国として参加するため、今国会において、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定等の締結について、御承認をお願いしているところであります。 同協定等において、加盟者は、国内機関等を通じてイーターに必要な機器の製作等を行うこととされております。 この法律案は、独立行政法人日本原子力研究開発機構を当該国内機関等に指定して、同協定等に基づく我が国の
先生が御指摘になっているように、単にその国のものだけではなく、国際的に見て、全人類の財産ですから、我々人間の業のような行いの中で、人間がそれを壊すということのないように、各国が自制心を持って対応する、そしておのおの、能力と技術を持っている国は、それのない国に対して手を差し伸べながら、一緒に地球、世界の財産を守っていくという意味では、この条約は一つの試みだと私は思います。 戦争というのは、ちょうど選挙のときになると政治家がころっと人柄が変わるように、何が起こるかわからぬような事態でもあるわけですから、常にこういう規範的な取り決めをして、自制心を持ちながらやっていく。 私は京都なんですけれども、アメリカの資料を読んでみると、当時
世界文化遺産とかいろいろ既に指定されているものもあるわけですから、ユネスコでの審議の状況も見きわめながら、腹づもりをしておくということは大切だと思いますが、とかくこういうものはだれかがぺらぺらしゃべりやすいもので、陳情合戦とかいろいろなこともありますから。 まあ、内々、先生の御注意を拳々服膺して、検討させていただきたいと思います。
条約を読んでみると、平時において先生がおっしゃった標識を使用することを禁止しているわけではありませんのでね。ちょうど、赤十字というか、レッドクロスのようなものだと思います。戦争のときも、赤十字をつけているものについては攻撃をしないとか。 ですから、平時において赤十字を使ってはいけないということはないわけですから、多くの方々にそれを理解していただいて、その精神をわかっていただくために、先生の御提案のことをやって悪いということはないと思いますから、よく事務的に検討させたいと思います。
