伊吹文明

先生から御質問があるということで私も少し話を聞いてみましたが、これは、現在でいえば大韓民国の地域から出土したものであって、当時、小倉さんという方が購入をされ、そして国立博物館に寄附をされたものだと伺っております。

これは、現在の韓半島の北朝鮮部分から出土をして、所有者から東京芸術大学に寄附されたというふうに伺っております。

まず、先生、政治家としての道義あるいは感情ということは一つあります。それは私も決して軽視をするわけではありません。そのことは、翻って、国と国との間の友好あるいは品格ということにはなってくると思います。しかし、現実の国際社会というものは、国際法と条約によって国と国との関係が守られている、秩序は維持されているということは、これはもう厳然たる事実です。 　御承知のように、昭和四十年に、日韓の国交正常化に際して、我々は条約を結んだわけですね。そして、お互いの負っている賠償あるいはその債務についてどう処理するかということを国と国との間で約束をした。そしてその際に、先ほど政府参考人が申しましたように、文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国

先ほど私が申し上げましたように、国と国との関係は、国際法体系のもとで条約、協定によって、お互いに主権を持っているもの同士の約束として締結されたものは、やはり基本的には尊重しなければならないと思います。 　今、先生がおっしゃったオーストリアの件については、これはオーストリア人たるユダヤ民族の人たちもその対象に含まれているんでしょう。ですから、イスラエル国とオーストリア国との間の協定ではないと思います。それは国内法上のことを先生はおっしゃっているわけですから。 　ただ、先生のお気持ちは、私たち政治家として道義的に常に持たねばならないということを教えていただいているという意味では、どういう態度で大韓民国あるいは北朝鮮の人たちと接するか

保坂先生、我が方がしっかりやらなければならないことは、法のもとの平等を考えて窓口審査を云々というようなことも書いておりますけれども、法のもとの平等ということは、何をしてもどういう立場であっても同じように扱うということじゃないんですよ。例えば、競馬関係に携わっている人は馬券は買えないんですよ。証券関係の仕事をしている者は株式は買っちゃいけないということはあるんですよ。ですから、刀剣の審査は、少なくとも自分あるいは身内の者が当該協会の審査を受けて、それで指定をされるとその値が上がるというような社会的不公正を許さない、これが我々がやらなければならないことです。 　このことが担保できれば、あと、協会内の組合の問題だとか人事の問題だとかとい

先ほども民主党の笠委員にお答えしましたように、人類共通の資産ですから、お互いに自制心を持ってそれを守っていくということは当然のことで、その原則を今回の条約で記述しているという理解を私はしております。 　ですから、戦争というのは国と国との主権のぶつかり合いであるわけですから、お互いに国家の存亡をかけて戦っているわけで、文化財があっても攻撃をしかねない場合もあるでしょうし、また文化財を盾にとって軍事施設をつくりながら防衛をしていきたいというような動きもないわけではない。しかし、お互いにそこで、この条約を結ぶことによって、人間にはやはり良心があるんだということを示すということがこの条約のねらいだと思いますし、結果的に、戦争が終わった後、

このたび内閣から提出いたしました武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政府は、今国会において、人類の貴重な資産である文化財の国際的な保護に一層貢献するため、ユネスコにおいて採択されている武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書及び千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について、御承認をお願いしているところであります。 　この法律案は、これらの条約等の的確な実施を確保するため、所要の国内法整備を行うものであります。 　次に、この法律案の内容の

まあ、文部科学大臣であった遠山さんは女性の奉行でしたからね、きめ細やかな配慮はしておられたと思うんですが、現状を見ると、やはりいわゆる学部の学生の六割以上が先生がおっしゃったように三大都市圏以外の大学で学んでいるんですよ。ですから、これらの三大都市圏以外の大学は各々の地域における知識の集積の中心地であり、研究の拠点であり、よく御議論になるように、医療その他においても大切な役割を果たしておりますので、私たちはこれらの、まあ地方と言うと語弊があるかも分かりませんが、三大都市圏以外の大学の運営についても強い者勝ちということにならないように遠山の金さん的配慮をしないといけないと思います。 　それで、大学の運営は、御承知のように授業料と、そ

この前、文部大臣をやられた、東大総長を御経験になった有馬先生とお話をしておりましたら、最高学府の総長をやられたこの方がおっしゃったことは非常に私は印象的だったんですが、学力の低下が来しているということを新聞が書いたり再生会議で議論されているけれども、一番今憂慮すべきなのは児童生徒の学力よりも体力の低下だと。体力の中でも運動能力の低下は目を覆わしむると。うまいものを食って運動しないから、体重と身長は伸びているけれども、運動能力はもう全く駄目ですねという話をしておられました。 　これはいろいろ原因があると思いますが、裕福になって食べるものが十分になって、テレビは見るわ、核家族になるわ、マンション住まいはするわ、広場で遊べなくなる、野球

国公立、私立を通じて、先般お認めをいただいた改正基本法では、教育と研究とそしてそれらの成果の地域還元ということが法律に明確に書かれておりますね。そして、私立というのはやはり建学の精神というものがありますから、それなりの特色のある授業が行われております。国立もまた学問の自由というのは認められるわけですけれども、この教育基本法の精神にのっとれば、まず私はやっぱり一番大切なのは、広範な知識の厚みを持っている知識人というのか、知的エリートと称せられる人を社会に送り出すということ、これがやっぱり一番私は大学として大きな目的だと思います。それと劣らず大切なのは、やはり将来に対する研究開発、研究機能、そして社会へのそれらの還元、生涯教育も含めてで

広中先生、私は大臣に就任する前、自民党の道州制調査会長をしていたんですが、まだまだ、大学をどこへやるかなんというような議論はとても、少なくとも、民主党さんは進んでいらっしゃるのかも分かりませんが、自民党の中ではやったことはございません。 　ありていに申しますと、大学がどうするかということについては、文部科学省が昔のように直接所管をしていたときですら、やはり学問の自由というものがあって、なかなか大学の学部の構成や科目について言葉を差し挟むことはできなかったです。ですから、将来どういう形で大学を配置していくかということは、これは少なくとも私が大臣をしている限りは、文部科学省が口を差し挟むということはさせないつもりです。 　問題は、少

率直に申しまして、財政再建という大きな国家的な課題が一つございますね。それから、国民の負担でもって特に国立大学はその運営の大部分が賄われているということがありますから、この要請にはある程度こたえないといけないと思いますけれども、しかし、教育という分野について政権としてどれだけのプライオリティーを置いているかということを考えますと、それから特にイノベーション、科学技術ですね、私は安倍内閣においては、少なくとも研究開発費を含めた大学予算はマイナスになるという、トータルのですよ、運営交付金だけではなくて、ことはないと思いますし、十九年度予算も、大学交付金で少し抑えられた部分を研究のお金で補って、トータルとしてマイナスにならないように、私学

これは、率直に言うと、非常に難しいいろいろな要素があると思います。先ほど神取先生が御質問になったことも、地方への配慮ということもあると思いますし、国際競争力ということを考えると、イノベーションその他、市場に乗りやすい分野、経済発展に結び付きやすい研究を重点的にという配慮もあります。 　しかし、同時に、経済発展の一番大きな要素は、やはり私は国民の能力、勤勉さ、そういうものに懸かっていると思いますので、まあ何というんでしょうか、民間からお金を導入しやすい大学、そして厚生科学研究費や旧科学技術庁が持っております科学研究費を取りやすい大学、率直に言えば旧帝大系とかですね、こういう大学はそういうお金を取りやすい大学だということを考えて運営交

何事も、先生、メリットとデメリットはあるんですよね。だけど、デメリットよりメリットが大きければ、組織を管理している者はどこかで決断をしなければならない。決断をしたら、デメリットをあげつらって批判を受けるということは常に覚悟をしてやらなければならないということだと思います。 　このことについては、大阪大学と大阪外語大学の相互の評議員、理事者の間のメリット、デメリットを勘案した上で、相乗効果の方がはるかに大きいという御判断をなすって決断をされたんだと私は思います。文部科学省が決断を促したとか、あるいは特別のことの話合いの中にいたということはございませんので、その間の経緯については私はつまびらかにはいたしておりません。

どの程度の方が夜間部で学んでおられて、夜間部の実態がどうなっているかということは参考人から後ほど御説明をさせます。 　私も、党の要請があって大阪へ参りましたときに、やはり夜間部をやめさせないでといって女子学生の若い人たちが二人ほど私にお話がありました。これは、もちろん続けられれば続けた方が夜間部で学んでおられる方にはプラスだと思います。それは確かにそうです。しかし、その結果、もっと他の学部を充実したりいろいろなことができるお金が極めて非効率に学部の実態、夜間の学部の実態のために使われているということであれば、それをどうするかという決断を大阪外大と大阪大学の新しい統合後の意思決定機関がすることなんですよ。 　ほとんど夜間部という形

先生おっしゃるとおりだと思います。 　環境問題というのは財政再建と非常によく似ておって、今に生きる者がいい目を見る、楽をするために次の世代にコストを残しているというのとよく似ているんですよ。ですから、今に生きる者が便益のある生活を維持するために環境を破壊している、その破壊されたコストを受けなければならないのは次の世代だと、今生きている者がいろいろな自分たちの納税以上のサービスを受け取っているために借金をしている、次の世代はそれを返すために自分たちの稼いだ税金を自由に使えないというのとよく似ているんです。ですから、道徳的な、規範的なとおっしゃったのは私、全く同感でございます。 　さきの改正教育基本法にのっとって今、学校教育法の改正

文部科学大臣に就任しましたときの記者会見で言ったことで大変物議を醸しまして、賛否両論をいただきました。 　私は別にとっぴなことを言ったわけじゃなくて、学習指導要領に書いてあるとおりのことを言ったわけです。学習指導要領には、日本の伝統文化、歴史を学び、進んで国際感覚を養うと書いてあるわけで、先生が今正に文法等とおっしゃいましたが、そういう英語の教育をしろということは書いてございません。 　ですから、国際感覚を養うという意味で、外国の言葉を聞かせるとか、あるいは外国人の物の考え方に触れるために外国の臨時の講師の方々に来ていただくとか、こういうことは随分あって私は当然だろうし、いいと思います。ただ、総合学習の時間を使って、日本の言葉す

余り将来のことはちょっと私も、経済社会状況がどう変わるか分かりかねますが、まず、先生も正にそうおっしゃっていたように、大学の研究、経営に当たる者が国民の血税を使っているからという効率化原則を持つということ、これはもう大前提で、その上での話なんですよ、私が申し上げているのは。 　ですから、その上で、やはり教育と研究と社会還元という三つの目標を教育基本法に書いているわけですから、この教育の分野に当たるところはできるだけ、そして基礎研究に当たる部分はできるだけやはり運営費交付金で賄っていくと。そして、社会に、市場経済に割に結び付きやすい研究開発の部分はできるだけ競争的資金というのか、まあ我が省でいえば科学研究費、そして厚生科学費あるいは

先ほど来、神取先生、広中先生、山本先生の御質問にお答えしたとおりの私の考えでやっております。 　したがって、国立大学のみならず、私学も同じ扱いでいいという前提で私学出身の経済財政諮問会議の委員は御発言をいただいておるものだと理解しております。

先生の御指摘はごもっともでございます。 　先生を初め多くの国会の先生方から、教育基本法の改正に際しまして、未履修の調査等の御要請がございました。そして、従来、文部科学白書というのは、事務局に伺いますと、前々年の十二月から前年の十一月までの一年間の出来事を記述するということを慣例としていた。これは役人的慣例ですね。 　未履修の問題は、教育基本法改正の中で、先生を初め大勢の方々から御質問があり、社会的な問題になりました。その後、国民新党からの御要請もあって、中学校の未履修についても調査をいたしました。これが出てきたのは、御承知のようにこの三月の初めでございます。そういうこともあって、必ずしも完全に把握していない状態で記述するのを事務