先生の御指摘に、少し事実関係を申し上げたいと思いますが、閣議に報告をしてから正誤表で補正したというのは事実ではございません。 実は文部科学白書というのは閣議そのものの了解をとるものではございませんので、閣議にはきちっとこういうものを出しました、内容はこうでございますということを私が口頭で報告をしたわけです。その際は、今おっしゃっている未履修のところの補正が行われてから後の閣議での報告でございますので、したがって、閣議報告をした後は、当然、先生の御要請があればお出しをしても私はいいものだと思っておりますが、何か事務局が閣議報告後に出しにくいようなことを申したんでしょうか。
イーターといいますか、核融合の本格的な設備をつくって実験研究を始めるのは、これはおっしゃったように、とても大変な経費負担がかかりますからこそ一国ではできない。しかし、人類が将来生きていくためには、今の化石燃料に頼るということは、もう埋蔵量からいって限界がありますし、そうでなくても今、環境問題が大きく起こっております。 水素、太陽エネルギー、その他いろいろなことがあります。ありますが、ここにも大きな可能性があるときは、やはり人類がおのおのの国益を、まあ、もし日本だけでこのエネルギーを開発してノウハウをとれば、世界を制覇できるぐらいの外交交渉力を持つことになると思いますけれども、なかなか一国でそれだけの負担はできない。しかし、人類の
反論ということが適切かどうかわかりませんが、これだけの国民負担を使うことの意義、それから、すぐに効果が出てくるものではないという、科学技術開発の持っている宿命のようなもの、しかし、今のエネルギー状況がどうなっているかということを考えると、そこへ挑戦せざるを得ない人類の置かれている立場、こういうものをやはりきちっきちっとお話をして納税者の理解を得ていくということは、先生の御指摘のとおりだと思います。
これは当時の小泉内閣でもやはり、先生がおっしゃったように、難しい決断を迫られたと思いますね。 政治家というのは常に厳しい決断を迫られて、下した決断について、結果的に批判を受ける。先生が御批判をしておられるという意味じゃないですよ。批判を受ける立場であるということは、もうこれは当然受け入れてやらなければいけない仕事だと私は思うんです。 まず、当時は六カ国の枠組みが三対三になったということは御承知のとおりですね。そして、そのときに日本が強力にさらに誘致をしようとすると、結果的に今以上の財政負担を強いられたということは、これはもう間違いのない事実だと思います。ですから、国民にどこまで、この六カ国の枠組みの中で青森へイーターを持って
核エネルギーというのは、環境問題あるいは将来のエネルギー資源を考えれば、これはやはりどうしても使いこなさなければいけないエネルギーだと思います。しかし、同時に、国民の中には根強い、核に対する心配、アレルギーというものがありますから、事故が起こったり失敗をしたときには、先生が御指摘のように、やはり包み隠さずそのことを明らかにして、原因究明をして、そして国民に安心感を与えていく、これはもう原点だと思います。 我が省が所管をいたしております、研究あるいは実験その他の、大学あるいは研究機関が持っております原子炉についても、過去に、今経産省がやっているのと同じように、痛い目に遭った例はたくさんあるんですね。やはり、その失敗の積み重ねの上で
保坂先生、整理してお答えをした方がいいと思いますが、先ほど石井先生からも御質問があったように、文部科学省は原子力開発機構の所管官庁であることは確かです。と同時に、大学、研究所を初め多くの研究型のいわゆる試験研究炉を所管しております。ここでおかしなことがあるかないかは、過去に随分失敗をしているんですよ。その失敗の積み重ねの上できちっとやっていると思いますが、念のために、さらに報告漏れその他がないかということを、まず我々が直接所管しているところにはしっかりと聞き取れということを私は指示しております。 それから同時に、原子力研究開発機構の、今御指摘のあった「ふげん」、「もんじゅ」、それから東海の再処理の施設、これは法令上は保安院の所管
私の所管しているところでは私の指示に従ってきちっと仕事をすることは当然であります。
基本的認識は、ただいま副長官からお話をしたとおりで結構だと思います。 ゆとり教育は、例えば鳩山邦夫先生もこれを大変推進されたお一人だと思いますけれども、その当時、ゆとり教育という言葉で考えられていたことと、今総合学習の中で行われている実態というのが、私はかなり理想と現実は違ってきているんじゃないかと思います。 やはり基礎学力をしっかりとして、そして、その上で現実社会にそれをどう応用するかということを学ばせるのが総合学習の時間。だから、総合学習については、御承知のように、点数をつけておりません。また、各教師の自由な判断にゆだねられております。それが、残念ながら、当初、鳩山邦夫先生たちが考えていたとおりに運用されていないというと
やはり率直に言って、特に公教育は、自分の保護している児童生徒を安心して預けられるのかということを御父兄の方みんな考えているんだと思います。だから、私学へ行ったり、あるいは塾へ通ったりしているわけで、これは本来の姿としては、やはり、公立学校に通っていれば一応最低限の基礎学力と規範意識を身につける、そして子供をそこへ預けていれば、現場が荒れているとかいじめがあるとかということが、それはどこにでもそういうことはあるでしょうけれども、まあまあ何とか安心だなと思っていただける状態になっているかどうかということなんだと思いますね。 それがそうなっていないという認識が多くの方々にあるから、教育の再生、教育の改革という議論になってきているわけで
それはもう先生がおっしゃるとおりだと思います。 私は文部科学大臣としての立場がございますから先ほどのような御答弁は申し上げましたけれども、これは豊かな国には常に起こってくる現象で、小さな子供が乳幼児を見ながらお母さんがパチンコに行っているということも、先生、それはあると思いますよ。 しかし、そうじゃなくても、産業構造が変わって工業化が進んで、これだけ人口の都市集中が起こって、そして共働きということが起こると、家庭は実質的にありませんよ。四時、三時に学校が終わって子供が家へ帰ってきたときは、お母さんもいなければ、少子化で兄弟もいないんですよ。お父さんは従来どおり勤めに出ている。そして、それが地域社会の崩壊をもたらしているわけで
文化庁ではちょっとわかりかねると思いますから、私の知っている範囲のことを申し上げたいと思います。 実施主体は、先生がおっしゃっているように、文科省であって、その業務を委託しているわけですから、問題の作成等は業者がやるわけではありません。問題の作成はこちらがやるわけです。そして、もちろん、試験の実施を彼らに委託しているわけですから、その守秘義務ですね、勝手にこの受験者の氏名だとか住所を使っちゃいかぬとか、そういうことはもう詳細に契約書の中に書き込んでやっておりますので、問題の中に引用した著作物について、業者がそれで利益を上げるという構成にはならないと思います。
それは、先生、文化庁は全国統一の学力テストの所管の役所ではありません。ですから、私が大臣として、問題の作成はどこでやるのか、そしてベネッセその他に何を委託するのかということは初中局からきちっと聴取しております。だから、私はそれを先生に御答弁申し上げているわけで、今次長が申しましたのは、一般論として、委託を受けた業者がもし問題をつくるのであれば、営利を伴う場合は当然その費用を払わねばならないということを言っているわけで、別に、今のやりとりは完全に間違ったことを言っているだけのことであって、何ら私が答弁したことが事実と違うことはありませんから、御心配になることはないと思います。
数字は、むしろ先生が今ずっと我々の方から御報告したことをお述べいただけましたから、もう言葉を重ねる必要はないと思いますが、率直なところ、給食の意味というのを御父兄の方が、保護者の方がやはり十分理解していただくということがまず一番大切だろうと思います。 そして同時に、未納の保護者から代金を払っていただくということについて教師にできるだけ負担のかからないように考えていかないと、教師の本来の仕事ができなくなるということですね。 それから三番目は、私は実は、この数字を事務局がつくって持ってきたときに、未納の児童生徒と書いてあったので、ちょっと意識としてはよくないぞと。やはり未納しているのは御父兄であって、だから納めていない父兄の保護
どういうことを通知したかというのは、少し参考人から後ほど御説明をさせていただきたいんですが、特に学校の先生に負担をかけないように、例えば、従来保護者に渡していた給付金を直接校長に渡すとか、あるいは、ＰＴＡぐるみで保護者に働きかけたらうまくいったという成功事例とか、こういうことはみんなが共有をしないといけません。 ただ、地域ぐるみ、ＰＴＡぐるみで学校の先生の事務を肩がわりしていくというのは、これはプライバシーの問題があって非常に難しいですね。 ですから、そのあたりのバランスを考えてやはりやっていかないと、かえって反発を食うということもありますから、かなりその辺の詳細を配慮して通知を出しておりますので、もしお許しをいただければ参
これは、先生、地教行法の改正をお願いすることにもかかわってくることですが、御承知のように、私たちが学校現場に頑張れとかどうだとか言う権限は今のところ一切ありません。これはすべて教育委員会を通じてお願いをしているわけです。そして、学校給食の実施者は市町村教育委員会なんですよ。だから、教育委員会が、学校現場にお願いするということも、すなわち教育委員会を通じてお願いしているわけで、文部科学官僚というのは、何か自分たちが物を言えば学校現場がすぐ動くという意識を持っているとしたら、それは間違いなんです。 だから、教育委員会に何を頼むのか、学校における、その際頼む留意事項は何かということですから、学校でこういうことをやってもらいたいというこ
これは、先生のお手元に行っておりますでしょう、各都道府県における未納問題の取り組み状況と今後の対応方針例というのが。 その中で、文部科学省が十九年の一月二十四日に出しておる通知によれば、教育委員会における留意事項というのをまず書いているわけですね。それは何かというと、経済的な問題により学校給食費を未納している保護者に対しては、生活保護や就学援助制度の活用を奨励するとともに、給付金の学校長への給付について検討すること、就学援助の充実に努めること、各学校の未納状況を随時把握し、当該学校と連携して未納問題の解消に努めること、これが教育委員会に対する我々の連絡です。 そして、同時に、学校における留意事項として、教育委員会を通じて学校
先生のところへお出しするものは当然大臣は目を通しております。 そして、私が出しましたコメントは、この調査はもう少し実態もよく考えて、もう一度見直した方がいいということを、調査をした者に申してあります。 それは、例えばお昼は給食を一緒に食べますね。これは、給食を一緒に食べる時間はみんな勤務時間になっているんです。仕事をしているということになっています。休息時間になっておりません。それから、例えば授業と授業の間のこまあきの時間がありますね、この間は授業準備時間ということで、休息の時間とはカウントされていないんです。ですから、これは人によってかなり受けとめ方が違う数字じゃないかという気は私はしているんです。 通常期においては六
いずれ委員会、立法府にお願いをしなければならない学校教育法の改正案においては、副校長あるいは主任等の、いわゆる事務の処理、単なるペーパーワークだけじゃなくて、先生のお手元に行っている資料でいえばＰＴＡ対応だとか地域対応だとかいういろいろな渉外事務、こういうことを扱う職を新たにつくるようなことを、今、立法作業の中でやっております。 先生がおっしゃるとおり、研修をしたり児童生徒と向き合ったりする時間をやはりできるだけたくさんとっていくということは、もうこれは当然のことでございますから、その方向で努力をさせていただきたいと思います。
先生と予算委員会の分科会でお話をした認識は私は変わっておりません。 あす、今お話しの佐々会長が文化庁次長のところへ面談に来るようでございますので、よく話を聞かせまして、余りに非常識なことが起こっている場合は、一番最初におっしゃった民法の規定にのっとって適切に対処していただくようにお願いをしなければならないと思っておりますが。 監督官庁という言葉はいかがかと思いますけれども、民間の公益法人との関係は、余り公権力を強制的に発動せずにうまくおさまっていくのが本来のあるべき姿だと私は思って、我慢に我慢を重ねてきているということでございます。
公権力の行使には否定的な日本共産党の先生から、特にしっかりやれということでございますので、拳々服膺して、あすの、会長が文化庁次長のところへどういうことを言ってくるかもよく踏まえて、先生が御心配になっていることはごもっともなことだと思いますので、よく話を聞いた上で私どもとして措置をとらせていただきたいと思います。
