仕事の指示は文部科学省できちっと私がしております。 きょう各先生から御指摘があったことは、あす、そのまま次長は佐々会長にお伝えするでしょうし、佐々さんも、私は全く面識がないわけではありません。この方は警察庁におられて、仕事の上では私は幾らかのおつき合い、面識がかつてございました。物のわからない方ではないと思いますので、あす十分話をさせて、次長には、もうきちっと決着をつけろと指示してありますから、大臣の指示に従えない次長であれば、それは次長がみずからの進退は判断することですから、私の指示どおりの仕事はすると思います。
電力会社において、事故がなかったと言っておりながら、そういうことが甘利さんがいろいろ手を入れた結果出てきたわけですね。その事実を見まして、私から担当局長には、よくその辺をもう一度再確認しろという指示は出してございます。
このたび政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、核融合エネルギーの実現に向けた研究開発を国際協力により実施するイーター事業等に我が国として参加するため、今国会において、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定等の締結について、御承認をお願いしているところであります。 同協定等において、加盟者は、国内機関等を通じて、イーターに必要な機器の製作等を行うこととされております。 この法律案は、独立行政法人日本原子力研究開発機構を当該国内機関等に指定して、同協定等に基づく我が国
大変行きたいと思っておりましたが、国権の最高機関のお許しがございませんでしたので、副大臣が参っております。
先ほど来の先生の御議論をずっと伺っておりまして、政治家としての私の基本的な考えを少し申し上げたいと思うんですが、私たちは、何か事件が起こったり妙なことが発生しますと、そのことがもう必ず悪いことだという社会の大きな風潮みたいなものができちゃって、そして必ず制度を変えろと。何か今のことは悪いんじゃないかという意見があって、制度をよく変えるんですね。変えてみたけれども、そうすると、なるほどそのことはなくなったが、今度は別の欠点がたくさん出てくるんですよ。 ですから、基本的に私は大切なことは、今回のことは決していいことだとは思いませんけれども、やはりプロ野球はスポーツ団体としてプロ野球の自主的な御判断で運営をされ、アマチュアの方々、学生
当事者を悪者にして、そして特にテレビ、バラエティー番組等で非難をすればそれですべてが終わるという社会風潮は、先生がおっしゃるとおり決していいものではないと思います。 今回見ておると、アマチュアの球界は、先生がおっしゃっていることをかなり理解して、私は良識的な対応をしていると思うんですよ。東京ガスのピッチャーは一年間の公式戦への出場停止を言われておりますね。早稲田の選手は大学から退学かな、停学か、停学のあれを受けていますが、野球生命が絶たれたわけじゃないんで、首になっているわけじゃないんですよ。かつてプロ野球球界も、裏金問題があったときに、一場選手は、やはり当時裏金を出して入れようとしたところへは入れなかったけれども、今楽天に入っ
先生の御指摘はよく理解しているつもりです。そして、税法上は個人事業主なんですよ、プロ野球の選手は。ですから、要するにサラリーマンではないんです。ですから、単なる雇用契約ではないと私は思いますよ。そして同時に、契約金を契約する際に取っておりますから、企業からいうと一種の資産であるわけですよ。繰延資産であるわけですから、この選手をどこにトレードするかは、もちろん選手も人間ですから、選手の意見も、同意がなくてもトレードはできます、しかしトレードを受け入れないという自由はあります。しかし、受け入れない場合は契約に反することになりますから職を変わらねばならないということですね。今年でいえば、中村選手のようなケースが起こってくるということですよ
再三、衆参国会で御答弁を申し上げておりますように、事の発端は、非常にアンフェアな印象を持たれる、仲間内の刀剣を仲間内で評価をして、そして、それによって実は権威が付いて市場価格が高くなるということについてのいろいろな御批判があったわけですから、そのことについて文化庁が種々指導をし、そして、橋本龍太郎先生が会長のときに、橋本先生は、そのような文化庁の指導に沿って協会の体質を改めねばならないという御指導をしておられる事実があるんですね。そのことを念頭に置いてだと思いますが、会印を押した、会印というか会長名の、会長名だったかな、事務局長名の判こをついた改善の文書が出てきているわけです。 普通は、民法上、社会の良識からしますと、公印を押し
先生、先ほど先生からるる御質問があった野球界のことについても私は申し上げましたけれども、民間の組織でございますので、できるだけその運営に官が立ち入って人事その他に口を出すということは、よほど相手がひどいことでない限りは、まあまあこれは慎むというのが行政の本来の姿なんですね。そういう形でずっとやってきましたけれども、なかなか確かにらちが明かないと。 そこで、公益法人については、御承知のように、民法の六十七条の二項、三項、七十一条という規定がありますので、これはラストレゾルトとしてこういうものがあるというふうに理解をしながら、やはり自主的に一般社会から御批判を受けないように健全に運営していただくよう、会長が来られたら次長から話をさせ
御意見はごもっともだと思います。 先生のおっしゃっていることは提出しております法案にある程度やっぱり書いておりますので、例えば十二条の三号というのがあって、「前号の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の事業を行うこと。」、それから七号に、「文化財に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。」、八号に、二号、三号及び前三号の業務に関し、「地方公共団体並びに博物館、文化財に関する調査及び研究を行う研究所その他これらに類する施設の職員に対する研修を行うこと。」と、こういう根拠は置いてありますので、今おっしゃったことを拳々服膺して、行政の執行の在り方の中でできる限りのことをさせたいと思っております。
昨日も予算委員会の締めくくり総括で御答弁を申し上げましたが、教育であろうと文化であろうと、これは国民の税金で動いているということはもう紛れもない事実ですから、この国民のやはり苦労して納められた税金をできるだけ効率的に使って最大限のサービスを国民に提供するんだという意識を持つということは私は非常に大切なことだと思います。 効率性を維持するための一つの大きな手法というのが競争原理を導入するということだと思います。ですから、私は競争原理とか効率性というものを度外視しては国民の税金を触る部門の人間は失格だと思います。しかし同時に、教育や文化の面においては、損益計算書の利潤という金額だけでは測れない大切な分野があることは、これは先生が御指
まず、十七年の十二月の閣議決定がありますので、これはこれで、行政の仕組みとしては尊重せざるを得ないという前提に立ってやらなければならないわけですから、私は、先ほど、市場原理というものは取らないけれども国民の税金を預かっている限りは効率化という意識をなくしてはならないということを併せて申し上げているわけであって、そこのところを外して市場原理をなじまないと伊吹大臣述べたというようなことを機関紙に書かれると困るわけなんですが。 まず、今回、こういう機構をつくることによって本部機能の人件費をどの程度減らせるかということ。それからもう一つは、先生も行かれたと思いますが、例えばルーブル美術館とか大英博物館に行くと、大勢の人が来て、いろいろな
これは、立派な研究をして提示したから入場者が減ったということを今言われましたが、研究をするために別途資金が要るような場合は、例えば競争的な研究費の申請をしていただいていいわけで、これは何も自然科学の分野だけに限定しているわけじゃないんですよ。 だから、国の、あるいは独立行政法人の研究者であっても手を挙げて申請をすることができますし、どういうお金を集められるのかというぐらいの知恵はまず絞り出すということも私はやはり効率化の原則の一つだと。そういうものを十分まず検証してやってみた上で、今先生が言っておられることになるのかどうなのかということですから。 つまり、市場原理にそぐわないことだから、ともかく交付金を出せよというのはちょっ
これは先生、先ほど申し上げた効率化原則を失ってはならないということと市場原理となじまないということとよく似た話でね、確かに大切な国宝級、重要文化財級のものをみんな触るわけですから、修理技術だとか材料も特別でしょうし、技術も必要でしょうから、そういうものは毀損されちゃ困るわけで、完全に競争入札にしたらすべて値段が安くなってうまく動くかというと、そうではない部分が確かにあるでしょう。 だからといって、競争入札じゃなくて、うちへ来るんだからということもまたこれは困るわけで、要は、能力がどの程度あるかということを十分見極めて、そしてその見極めが付かない人たちを競争入札の中へ入れるということが果たして適当かどうかということも考えて、必要な
このたび政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、大阪府内に所在する国立大学法人の大阪外国語大学を大阪大学に統合するものであります。 なお、両法人の統合は平成十九年十月一日とし、平成二十年度より学生受入れを行うことを予定しております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
大学には改正教育基本法に書いてありますように三つの大きな目標がありまして、目的がありまして、一つは立派な知的エリートを社会に送り出す教育です。二番目は研究です。三番目は生涯教育を含めてそれらの成果を社会に還元するということです。 ですから、教育の分野においては、これは効率ということももちろん税金を使うわけですから大切にしなければなりませんけれども、同時に、大学を維持するために、競争を超えた、利潤を超えた大切な分野があります。この部分をしっかりと維持した上で、研究開発についてどうするかということは議論の余地が十分あると思います。
これは当時のやり取りのことでございますのでいろいろな政策判断があったと思いますが、文部科学省が主張しておりましたのは、株式会社が大学を経営する場合、株式会社として長く存続をしなければならない限りは必ず利潤を上げなければなりません。利潤を上げるには、売上げを伸ばすか経費をカットするかということです。売上げが伸びない、つまり生徒が十分確保できない場合に、経費をカットするということでなければ会社はつぶれます。会社が経費をカットすることによって大学の基本的な基準が侵される、つまり、教授の数あるいは授業の場、そういうものが侵されるということになると、結果的に文部科学省が大学その他に要求をしている大学としての基準が維持できないおそれがあるんでは
当時の文部科学省のそのような危惧に対して、一般則ではなく地方自治体が申請をした特区としてこれを実施するという決定が行われ、それに従ってＬＥＣ大学から申請があり、それを文部科学省等において審査をいたしましたけれども、結果的に、先生が御指摘になるように、そこに入学をした本来責任のない学生の諸君が基準に合った授業を受けられていないということについては、文部科学省に私は責任、認可をした責任があると考えております。
まあ結果責任ということからいえば、先生の御指摘のとおりだったと思います。
これは非常に法律論的に私は難しい御主張じゃないかと思います。日本国憲法第八十九条は、御承知のように、公金その他公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくはその維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対してこれを支出し、又はその利用に供してはならないという憲法上の規定がございます。 したがって、私学助成を受ける学校法人については、学校法人の設立に対して寄附行為の認可であるとか法人の解散命令、役員の解散勧告、予算の変更勧告など公の規制を課すということが前提になって私学助成費というのは出ているわけです。 したがって、株式会社立の学校に私学助成費を入れるということは、私は現在の憲法解釈からいって非
