伊吹文明

このたび政府から提出いたしました独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政府においては、これまで簡素で効率的な政府の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであります。この一環として、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年十二月の行政改革の重要方針において、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合することが決定されたところであります。 　この法律案は、こうした政府の方針を受け、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合するための所要の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明いた

おっしゃっていることはみんな正しいと思います。しかし、正しいことをやるにはなかなか大変だということですね、現実は。 　いただいた資料のように、中学校で約一万、高等学校では三千、いわゆる免許外担任というものがあります。これは参考人が申しましたような事情ももちろんあると思います。それから、先生がおっしゃったように、東京がゼロだというのは、交付税をもらわないほどの財政状況を確保しているというところに大きなやっぱり原因があると思います。 　そこで、これは文部科学省としては非常にもどかしいことなんですが、教員の任用ですね、学校の設置というのは文部科学省が直接は関与できません。あと、精算払い的に三分の一ぽっちの人件費の補助を中学校にしている

なぜ産科医、小児科医にならないのかという原因は少しやっぱり考えてみないといけないと思いますよ。 　それは、基本的に産科は異常分娩以外は診療報酬の対象になってませんね。そして、少子化時代において産科、小児科は、残念ながら対象になる患者さん、つまり医師からいうとトータルの収入が非常に少なくなってくる分野なんですね。それに加えて、勤務条件が先生がおっしゃったように非常に厳しい。分娩については、医師の瑕疵がないけれども訴訟に持ち込まれる事案がかなりあるということを考えると、奨学金というのはいずれ返さないといけないわけでしょう、ですから、奨学金を増額したから産科医、小児科医になる人が出てくるかどうかということは少し私は検証をする必要があると

高市さんが来られておっしゃったのは、先生が今るるお述べになったことを私におっしゃいました。 　我々はついつい誤解しがちな、その誤解のままの教科書があったということは今おっしゃったとおりなんですね。ポツダム宣言を受諾して、スターリンもその中にいたわけですから八月十五日が終戦の日なんですけれども、当時のソビエト連邦には終戦記念日は八月十五日じゃないわけですよ。ですから、これは非常に国際法上誤った記述がそれに、だから終戦日以前にというのは正にそのことなんですね。つまり、八月十五日以降に北方領土を占拠しているわけですから。 　そのような歴史的事実そして主権が日本の国にあること、そして特に地図の作り方等について正確を期してもらいたいと、そ

新しい学校教育法が立法府でお認めをいただければ、行政行為として指導要領を告示をいたしますので、それに基づいて作られる教科書、またその教科書について教科書会社が今先生がおっしゃった指導書を作るときに、それは新しい指導要領に基づいて作られるのは当然のことでありますし、そのように私たちとしてはお願いをするということでございます。

改正教育基本法は、御承知のように、その教育の目的の第二条のところに、豊かな情操を養うこと、それから生命を尊び、自然を大切にすることということを書いております。 　宗教一般については、どのような宗派であっても、やはり人間は今おっしゃったようにちっぽけなものであると、そして大自然に比べて何と、あるいは悠久の歴史の流れの中で、何と今に生きる我々は小さなものであるのかということですね。そして、多くの動物、植物の命をいただくことによって自分たちの命をはぐくんでいる、だから御飯をいただく前にはありがとうございますということを言うわけですね。こういうことが正に情操なんですよ。ですから、それを教えるということは、私は極めて大切なことだと思います。

そのとおりだと思います。もう産業構造がずっと変わってきてますから、昔のように農業あるいは中小企業、伝統産業でお仕事をする方が残念ながら少しずつ減ってきております。みんなサラリーマンとして、職住一致じゃなくて離れちゃって職場へ行っておられますから、保護者がどういう日々を送りながら自分を育ててくれ、自分の食べるものを稼いでくれているのかという姿を見られないですよね。 　ですから、それは先生のおっしゃるとおりで、学校現場でもいろいろな方々が働きながら自分たちの日々の学びを支えてくれているということぐらいは、せめてやっぱりしっかりと理解をしてもらいたいと思います。

今、林先生がお読みになったとおりの指導要領を定めておりますので、特に小学校の場合は担任の先生とほぼいつも行動しているわけですけれども、それ以外に校長先生もいれば教頭先生もいる、用務員の方もおられれば、時々チェックに来てくれる校医の方、歯科の校医の方もおられるし、給食のお世話をしてくださる人もいる。そういう大勢の人の中で自分が実は学んでいるんだなと。 　そういう中で、人間関係をある程度やはり理解をしなくちゃいけないし、教室でそういうことを学ぶんじゃなくて給食を作っている現場へ行ってみるとか、これはやっぱり先生の感性なんですね、良き教師かどうかというのはこういうところで分かれてくるんだと思いますが。そういう中で、これだけの労働力という

私は、文部科学大臣としては先生のおっしゃっていることはもう一〇〇％賛成です。ただ、日本の国を預かっている政治家という立場で考えると、いろいろなことのバランスを合わせていかなきゃいけませんよね。林先生のおうちは御主人がやっておられるのか先生がやっておられるのか分からないけれども、家のやはり家計というか、予算のバランスを取らないといけません。ここは増やしたいけれども収入はこれぐらいしかないからどうしようとか、いろいろなことを考えながらみんなやるわけですね。 　先ほど来、有村先生の御質問の中で、財務省がいろいろ池坊さんの攻撃などを受けておりましたけれども、しかし、財務省の連中も、給食の費用をお父さん、お母さんに出してもらって、教科書の無

まず先生、通告というのは一応のめどですから、通告外の質問をしても結構ですし、二つ三つ一緒でも結構ですし、通告しても質問しなくたって構いません。

それからもう一つは、日本の将来を担っていく子供たちがそういう財政の中でも特に重要だということは全く共通の認識なんですよ。しかし、それを言いっ放してしまっているだけでは、これはニュース解説やテレビでの話としては通ずるけれども、政治家としては通じないですよね。 　ですから、どこを削ってどこを増やすか、そしてどこにめり張りを付けていくか、さらにその大きな枠ができないなら、この前の質問のときに鈴木先生がおっしゃっていただいたように、私は概算要求ができた中で大臣になりましたから、できている土俵の中では最大限の相撲を取ったつもりなんですよ、十九年度予算は。しかし、二十年度予算は土俵を広くできる可能性は私が大臣を引き続きやっていればあるんですよ

今の点は、総務省がお答えしたように、例えば昔なら警察官がやってたりしたことを一部ガードマンが今やってるわけですよ。駐車違反の取締りなどは警察官の代わりに今委託した人がやっていますよね。だから、学校現場で民間に委託することができるのか、先生がおっしゃったようにフルタイムでないとできてないのか、できないのかということの要するに検証がしっかりなされた上で、いや、民間でやった方がいいんだということであれば、それはそれで私はいいと思いますが、その検証ができているかどうかということが一つ。 　それから、削減はこの行革の法律で掛かっていますけれども、地方財政というのはどういうやり方で成り立っているかというと、その自主財源というものが本来あります

後で政府参考人から事実関係を御報告させますが、私が所信で申し上げたのは正確にお聞き取りいただいていると思いますが、税制の改革と併せてということを、これは先ほどさんざん申し上げたことで、出の方だけ、給付のことだけ調子のいいことを言っても政治はできませんから、だから必ず税制改革と併せてということを私、申し上げたと思います。 　ですから、税制、そのときに私は、先ほどの御答弁で必ず文部科学大臣は、そのときの文部科学大臣は手を挙げなければならないということを言ったのは正にそのことにも関連するんですが、そのときは幼稚園だけを義務教育というか無償化にするわけには当然いかないんで、同じ、今の教育基本法で言えば日本国民、あるいはそのとき日本に住んで

ちょっとそれまでの事実関係を述べますから。

先生のおっしゃったような側面もある、これは当然のことです。それから、へき地等で、本来そういうところからこの制度はできている制度であったと思いますよ、一番最初は。ところが、だんだんそれが、今おっしゃっているような法律上の縛りもある、それから行革推進法で一方で首を絞められてくる、いろいろなことが重なったわけですね。重なっている中で、やはり私が申し上げたように、採用そのものは私たちがやるわけじゃありませんから、全体の流れを見ながら、やはり地方教育委員会も力を出してもらわなければならない。いろんな面があることは私は否定はいたしません。

それは文部科学大臣ですから、当然報告は受けております。 　内容を申し上げますと、ちょうど今で一か月半ぐらいになりますから、これで大体七千五百件来ております。それで、これは正に先生の御提案が実を結んだと思いますが、その半数以上が休日と夜間でございます。 　どういう形でこれを処理しているかなんですが、プライバシーの問題が一つあります。それから、自殺予告の手紙が来たときに我が文科省が巻き込まれたと同じような御苦労も当然教育委員会にはございます。本当かどうかということですね。それらを教育委員会もかなり慎重にやっていただいて、御父兄に連絡をするもの、スクールカウンセラーにお話をするもの、あるいは直接子供たちに言い聞かせるもの、そして他人に

まず、これを今後も、今のシステムですね、国が補助をしながら各教育委員会で進めていくかどうかについては、いじめというのはいつの時代にもどこにでもある、かつ相談そのものが必ずしもすべていじめだけが来ているわけじゃないんですよ、子供にはいろいろな悩みがありますから。だから、私は、もちろん野党の皆さんも国会で当然予算内容を審議していただくわけですから、協力をして私は続けていった方がいいと思います。 　それから、文科省がこれをやるかどうかについては、これはもうこういうことを申し上げるといけませんが、法テラスとは先生、それは少し違いますよ。法というのはすべて日本国民に適用されることなんですよ。ところが、子供が通っている学校というのは地域ごとに

存じておりますし、どのような生徒の構成になるかをおっしゃりたいことも知っております。

まず、私は、外国人労働者の方々に限定して申せば、今の日本のやっていることは非常にずるいと思います。これは法律上、外国人の方々が、特に単純労働者の方々がああいう形で日本国内におられるということは本来、法の在り方としては想定していないんですよ。もしおられるとすれば、これは法に違反しておられる。御本人の違反、もちろん観光ビザで入ってきてどうだとかというのはこれは本人のあれですよ。しかし、そうじゃない実質的脱法のようなことをやっている経営者もいるわけですね。 　この現状をどう考えるのか。そして、日本の国というものはどのような国であるべきと考えるのか。社会の在り方、治安の在り方、文化の統一性その他でどう考えるのかということを、これはまず教育

だれが書いたの。解説書は文科省が書いたの。