伊吹文明

いやいや、いいですか、委員長。

多分、文科省が書いたんだと思います、それはね。しかし、法治国家ですから、法律というものはあくまで告示までが法律なんで、文科省はそういう精神を大切にして教育をやろうよということだから予算を付けているわけでして、法律に類するもののところでは今の土俵の枠を壊すことはできないということを私は先ほどから申し上げているということです。

これは水岡先生、悪意も何もないんですよ。むしろ、私は教師の方々、先生がかつて属しておられた組合の仲間の人たちのことを考えながらやらしているんですから。つまり、まだ調査は続行しておるんですよ。冬休みの期間も入ってないんですよ。春休みの期間もまだ入ってないんですよ。私がやらせた意味は、四十年ぶりとおっしゃいましたけれども、これだけ免許のことだとか、やれ教師を排除するとか、そういうことばかり言っていて、本当に学校の先生はそれでいい先生が集まるのかと。 　だから本当は、総務省も今日来ておられるから、私は総務省に是非出してもらいたいのは、交付税の中の算定をしている一般地方公務員の勤務の、超勤の時間数ではなくて、実態的にどれだけの超勤を払って

今のようなお話をされると、三分の一がもう精神疾患があるとか予備軍だとかということが既定方針として厚労省にお伺いされると、私もちょっと立場上困るんで、どこの調査でどういう責任のある数字かをまず教えてください。

対象数、その他調査の概要を教えていただけますか。

先ほどの先生の御指摘になった調査の概要というのを今ちょっと見てみましたが、例えば健康の不調を感じるとか、あるいは疲れを感じるとかストレスがあると、これはもう私なんかはいつもそうですよね。これは、だから、これでもって法律的に不調があるに当たるかどうかは、私ちょっと問題があると思いますが、学校現場といえども、これはもう先生が御指摘になったように、他の職場と同じように法律は適用されねばなりません。これはもうおっしゃるとおりです。 　ですから、今おっしゃったような、疲れだとかなんかを感じたり、体の不調があったりするような場合には、これは先ほどの御指摘のような労働安全衛生法に基づいて、当然のこととして衛生管理者とか衛生推進者だとか産業医だと

先生がいみじくもおっしゃったように、無償化には当然財源の問題がかかわってくるわけで、そして無償化をする場合は、今、幼稚園に行っている方、保育園に行っている方、どこも行っていない方も含めて、これはすべて平等に扱わねばなりませんので、水岡先生の午前中の御質問のお言葉で言えば、その方向へベクトルは向けて、しかし現実を忘れずに努力をするということだろうと思います。 　したがって、当面は、先ほど来御質問がありますように、保護者負担の軽減に我々は努めるし、厚労省は保育園について努力をしてもらう、両方が共同の施設については両方で努力をしていくということだと思います。

すばらしいことだと思います。教科書の上で教えておるだけじゃこれは全く駄目なんですから、学校現場でできることを実践をして、お金が余らせたというのか、それをほかのことに使うということも大切ですけれども、同時にそのことは余分なエネルギー、二酸化炭素を排出することを抑えているということですからすばらしい取組だと思いますし、改正教育基本法でも、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うということを今回教育の目標に書いておりますから、改正教育基本法を受けた今学校教育法の改正をしておりますので、当然学習指導要領にもそういうことは申し上げねばなりませんし、また、成功例として各教育委員会も横並びで、いいことはまねていただいたらいいわけ

経済財政諮問会議は私も臨時委員として呼び出されまして、国会で何度も御答弁しているのと同じことを私は申し上げておきました。それは、改正教育基本法では大学という項目を新たに立てて、大学の目的として三つのことを書いております。言葉をはしょって言えば、一つは教育、一つは研究、もう一つはその二つの成果の社会還元ですね。 　私は、大学というのは立派な知的エリートを社会に送り出すのがやはり一番の目的だと思います。知的エリートというのは、テレビのバラエティー番組やマスコミの風潮というのは本当にそうかなと少し懐疑的に見ることのできる能力のある人、こういう人をつくることだと私は思いますが、そのためには、やはり分厚い、専門ばかにならない、大切な不用の用

中教審で御審議をいただいていてまだ正式に私は受け取っているものではないんですが、今、井上先生がおっしゃったことは大筋として私は大切なことだと思っております。 　ですから、今回の学校教育法においても、副校長の新設あるいは教頭先生の複数配置、主幹教諭あるいは学校事務の共同化、こういうことと、それから先ほど水岡先生の御質問の中にもありましたように、外部委託はできるものはできるだけ外部委託をして、教員の負担を減らしていくという方向で私はやっていきたいと思います。

その面では、先生がおっしゃっていることは正しいでしょうね。 　ですから、先般も西岡議員からの御質問もありましたけれども、予算については概算要求で勝負はできるんですよ、概算要求でね。しかし、残念ながら、教員の定数については行革法というのはかぶっていますから、これをどう国会の意思として変えていくか、また政府としてどうこれを変えるための努力をするかということに懸かっているんです。 　そのかぎはやっぱり財源にあるわけでして、教育を最優先の課題と安倍内閣は考えているわけだけれども、防衛費を削減してその財源を持ってきたらいいというようなことはやっぱりできないわけですから、さて、これをどうするかという今難問で煩悶をしているというのが今の私の立

いや、そのとおりでしょう。 　先生がおっしゃるように、学校教育はもう良き教師に懸かっていると思います。良き教師の定義というのは非常に難しいと思いますが、組織を動かしていく上で大切なことは、厳しくすること、しかること、これも時には大切です。しかし同時に、褒めてあげること、そしてしっかりやったことに対しては報いてあげること、これ両方相またないと組織というものはやっぱり動かない、これは御指摘のとおりだと思います。 　そこで、教師の現状がどうなっているかといいますと、これはもう先生の良き教師の時代と違って、家族が実質的に崩壊を始めて、残念なことに三世代あるいは一緒に住んでいるという家族はほとんどございません。共働きでございますから、お父

いや、これはなかなか簡潔にはいかないですよね、大切なことですから。 　ですから、現在の行政改革推進法の下では、残念ながら五十五条というものがありまして、教職員その他の職員の総数について、児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずるものとするというのはこれは法律として決まっておるわけです。この中で、しかし、今先生がおっしゃったような事務職員それから教員の改善をやっぱり考えていかなければなりませんので、二年間、その間の押し合いへし合いがあって改善計画はできていないというのが率直なところだと思います。 　したがって、平成二十年以降このことについてどうするかは、法律についてもこれは少しずつ法律改正ということ

文部科学省は二分の一を堅持すべきという主張でずっと来たんですよね。いろいろ大きな立場があっていろいろなことは考えたと思います。しかし、現在の仕組みの上では交付税の算定基準の中にきちっと三分の二の部分は入っているはずなんです。ですから、これを他の費用に回すというような首長がいれば、それをチェックをするのが本来地方議会の役割なんですよ、教育を最優先の課題と考える首長であれば。そして、そうじゃないような首長がいれば、それは選挙で決着を付けるべきなんですよ。それが地方自治のあるべき姿なんです。 　ただ、私に十分の十の補助金を返してくださるというのであれば、先生のおっしゃるようなことは一切いたしませんよ。しかし、どちらかといえば、民でできる

私は今、行政府の立場でここにおりますので、議会で少し経験が長い者として申し上げますと、国会の運営というのは、国会法がまずございます。それから議事規則と、あとは慣例集というのがあって、その三つによって動かされているんですね。各委員会の運営は、各党から出ておられる理事の協議を委員長のもとで行われて、その決定によって動かされている、その積み重ねが慣例だと思います。 　先ほど防衛庁長官のお話がありましたが、今はもう防衛大臣になっておられますが、いわゆる議員の資格を持っている大臣長官は、内閣が国会に法案を御審議願っているんだから、これは全員当然出席をしなければなりません。 　各省にいる長官、例えば国税庁長官とか公安調査庁長官とか、今お話の

これは高井先生、立法府である国会と法案審議をお願いしている内閣の中で、例えば私が海外に出張できるかどうかについてももめるんですよ。必ずもめるんですよ。そして、外交上大切だから行きたい、しかし、法案を出している、審議があるじゃないかという立場でもめるんです。野党の皆さんも、いやそれは、外交が大切だから行けばいいじゃないかとおっしゃるわけですよ。しかしその間は審議しませんというのが、私の経験からいうと過去の流れですよね。 　そうすると、法案の審議が後へずれるから、例えば一週間前なら一週間前におっしゃった場合には、これについていいとか悪いとかというのは議院運営委員会でみんなきちっとチェックするわけですよ。ですから、海外出張に行っているか

文化庁長官は私の部下でございますから、我が省で起こったことの全責任は私にあるというか、当時の文部科学大臣にあるというのは、これは当然のことです。そして、大臣がお答えするべき大局的、政治的なことは大臣がお答えをするというのは、これはもう政党間で話し合っている限り当然です。 　しかし、細かな過去の事実関係だとか数字だとか、そういうことまで一々大臣に聞くのではなくて、それは政府参考人や政務官、うちの政務官は偉い政務官がおりますけれども、政務官などに聞いていただくというのが筋で、そして大きな、政治家同士の対話が必要であれば、いつでも大臣に聞いていただきたい、そして国会を活性化していくということじゃないでしょうか。

直接私はその発言を聞いたわけでもありませんし、今の発言はどこの発言なんでしょうか、国会の議事録のようなものでそういうことを申しておるんでしょうか。 　つまり、マスコミの報道では私の真意が伝わらずに、えらい目に遭ったことは私は何度かございますので、必ずしもマスコミの報道がすべてそのとおりだという前提に立ってのコメントは少し控えたいと思いますが、率直に言えば、国宝というか国民的財産なわけですから、それを扱うときは細心の注意を持ってやらなければならないし、同時に、その状況については全国民に透明性を持って説明しなければならないというのは当たり前のことです。だから、そういうことが行われていないというようなことがあれば、これは私は非常に問題だ

文化庁次長は今生涯学習局長として在籍をしております。そして、きょうは文化庁次長も来ておりますから、前任の文化庁次長にお聞きになりたいのならば、加茂川生涯学習局長をお呼びになればよろしいんじゃないんですか。それから、当該次長のポストの継続性ということからいえば、次長職の人間は来ておりますから、どうぞお聞きになってやってください。

高井先生、これは、高松塚のことも含めて、発掘をしなければわからないんですね、そういうものがあるかどうかというのはわからないんです。発掘をして、大気に触れさせるといろいろな自然的な変化が起こります。だから、私は、今回の文化庁の失敗は、マニュアルどおりやらなかったということ、そして失敗したことを隠ぺいしたこと、そしてそれを情報公開していないこと、この三つの失敗なんですよ。三つが責められるべきことなんですよ。 　しかし、発掘をして、大気に触れさせるということによって、なるほどそういうものがあるということを今に生きる我々は把握できて、そしてそれは大変な国民的価値のあるものだということがわかったんだけれども、マニュアルどおりきちっとやっても