先生がおっしゃったように、非常に市場経済に乗りにくい分野なんですよ、率直に言うと。しかし、例えば英国でいうと、大英博物館というのは結構収益を上げちゃっているんですね。大英博物館のスペースを使っていろいろな事業も行っておられます。今の文化財研究所は、これはもうほとんど収益は上がりません。ですから、私は、本来であれば、一番いいのは、やはりおのおのの仕事に従事しておられる方々が、国民の税金で仕事をしているんだから最小限の税金で仕事をするんだという効率意識を持って国立のまま置いておくのが一番いいんですよ、と私は思いますね。しかし残念ながら、国立で置いておくとどうしても親方日の丸的感覚があるから、民にはゆだねられないけれども、ある程度責任を持
これは先生おっしゃるとおりでいいと思います。 しかし、現実はどういうふうに動くかといいますと、民でできるものは民、地方でできるものは地方、自由民主党の政権は中央主導型の、官主導の経済管理だといって、ずっと民主党に我々は批判されていたんですよ、率直に言えば。しかし、その後、小泉さんという人が出てきて、どちらかというと民主党のアイデアをとっちゃったんですよね。その後、そうすると、このごろ国会でずっと質問しておられるのは、その結果、格差が出てきた、地方が大変だ、中小企業が大変だ、労働が大変だ、官が入って格差を直せということをおっしゃっているわけですよ、今ね。 ですから、私はやはり政治家も、知的エリートというものは時流に少し流されず
そうならないように、責任者がよく見るというところに責任者の見識と手腕が問われるんじゃないでしょうか。そして、博物館で上がった収益は、またできるだけ新しい展示品の購入等に充てる、研究の部分は収益性は伴わないんですから、博物館の方で何か利用料収入が上がったからといってその部分を減らすなんということをやらないというように、やはり見ていくというのが私の役割だと思います。
人間は、もう最大限の注意を払っても、人のやることですから失敗は起こります。万一失敗が起これば、それを率直に認めて、そしておわびをするという態度が必要でしょうし、特に国民的な資産というか国宝なんですから。ですから、毀損をしたということが、マニュアルどおりなされない結果として毀損をしたとかいうことであれば、それはマニュアルを守らなかったという責任はまず出てきますね。しかし、すべて注意深くやったとしても、私でもよく失敗はしますし、先生でも、失礼だけれども失敗はされるでしょう。 しかし、結果責任としてだれに責任があるかといえば、やはり最後の責任は、その行政全体を預かっている大臣にあるということじゃないでしょうか。だから、そういうことにな
先ほど高井先生にお答えした中で申し上げておりましたが、予算の具体的な数字については、これはやはり担当者から答えさせていただきたいと思います。
松本先生、私は、予算がオーダーでどれぐらいかかっているかというのは知っておったんですよ。知っておったんだけれども、大臣がそういうことを答えるということは国会の場の大臣の役割じゃないと思ったから答えなかった。 今先生がおっしゃったように、金額から比べると、もうそれはとてつもないことで、この程度の返納額でいいのかということはあります。 例えば刑法上の罰金でも、その与えた被害から比べると、極めて罰金の金額というのは少ないですよ。 私は、むしろここで問われるべきことは、マニュアルを守らずに作業をした結果、結果、損傷をやったのなら、そこにまず責任が出る。それから、損傷をしたのなら、全幅の注意を払って作業をしたけれども国民の財産を傷
これも先ほど高井先生に御答弁したんですが、まず、発掘をしない限りは世に出ないんですよ。こういうものがあったかどうかということ自体がわからないんですよ。発掘をして、大気に触れさせることによって菌の流通というか、今まで菌に触れていないところに自然界にある菌が入ってくるわけですね。だから、そういうときに、湿度の状態だとか菌の発生だとかというのは、多分私はわからなかったんだと思いますよ。 先生がおっしゃったように、破損をしたということは、これは人為的なものですね、明らかに人為的なもの。失敗であったのか不注意であったのかは別として。 カビが生えてきたというのは、どの時点でカビの発生を認識していたのか。発掘をした結果、自然にカビというの
今見せていただいて、そのとおりでしょうね。 私は、発掘をしたときに、これが発見されたという大きな記事になったときに、いろいろな人と話をしたのは、これはもう発掘をして大気に触れさせた途端にだめになるなという話は、私は炯眼でも何でもない、これはごく常識的なことなんですよ。ミケーネの洞窟で、何か壁画があって、そしてそれを発見して、多くの人がそれを見に来ることになった途端に、その壁画というか、かいてあるものはだんだん薄れてもはやなくなっちゃったというような話を私は聞いていましたのでね。 しかし、先生、これは人間の業みたいなものなんですよ。つまり、そういうものがある、そして何とかそれを目にしたい。これを劣化させないんなら、発見をせずに
長年にわたってうそをついたかどうかはその人の現状に対する認識だと思いますが、私が見ても色はかなり変わっているわけですから、どういう対応をするかということは、やはりそのときそのときもう少し考えるべきであるんじゃないかなという気がしますね、私が見ると。 感性ということをまた言うとしかられるんだけれども、私は大臣になりましてから、随分怖い、うるさい大臣だなと文科省は思っていると思いますが、なすべきこと、考えるべきことについては、日々私は注意をしているつもりです。
課長の人事を国会で大臣が説明をするというのは、ちょっと大臣に本来要求されている答弁対象ではないと思いますから、必要があれば参考人から答弁させますが。
いや、後ろからこの人だということを何か担当の課長が言っておりますが、それは担当の課長なり次長が答えればいいことだと思います。
今名前を挙げられた人たちは、かつて文部科学省に在職をしてその仕事に従事をしておりましたから、必要な場合にはやはり私は事情を説明する義務があると思いますね、先生おっしゃったように。ですから、これは、先ほど高井先生にお答えしたように、国会というのは国会法と議事規則と慣例によって動いているわけですから、それを前提にして、各党間の理事の協議によって、必要な出席を求められれば、私は、今先生のお話を聞いていて、当然出てきて説明をするべきだと思いますね。 ただ、慣例、議事規則、国会法の手続と違うことで来いというのは、やはり、国会、各党の理事の協議がまとまらないんじゃないでしょうか。私は、行政の立場からして院の運営について口を出すべき立場にはあ
どの程度この問題について瑕疵があったのか、その瑕疵の程度や、あるいは本人のそのときの責任の範囲や、それから、今先生が御注意になったようなことも念頭に置いて考えさせていただきたいと思います。
今の子供のお金の使い方から見て二百円が高いか低いかというのはいろいろ議論があると思います。 しかし、先ほど高井先生の御質問にも私はお答えをしたように、交付金、つまりこれも国民の税金なんですけれども、交付金が減らされるから入場料単価を上げてそれを賄うんだというようなことが起こるということは、少なくともこの分野では余り望ましいことではないんですね。特に、小さな子供たちが過去の歴史的な資産だとか何かに触れるということはとてもいいことであるし、教育上も大切なことですから。 ですから、先ほど参考人が申しましたように、入場料金そのものは独立行政法人の判断にゆだねられていますが、私のやるべきことは、入場料収入がどんどん上がったら交付金を減
今先生の御指摘のようなことにならないように努力をするというのが私の役割だと思います。
先ほど来、高井先生にもずっとお答えして、今先生の御質問も同じ趣旨で流れていると思いますが、やはり文化財研究所も博物館の職員もコスト意識を持ってやってもらう、これは本来、国立であっても当然のことなんですよね。その意識をまずたたき込む。そして、収益を上げるために、先生がおっしゃったように、入場料の単価を上げるだけじゃなくて、いろいろなアイデアを出し、イベントをやる。 それで収入が上がったときに、収入が上がったから交付金が減るなどということにはさせてはならない、その役割を私が果たさねばならないということだと思います。
これは、先生だけではなく、共産党の委員の方からも、衆議院の予算の分科会で御質問があり、私は、そのときに、先生にお答えしたのと同じように、明快にお答えをいたしております。 それで、指導権がないわけではなくて、これはもう当然のことですが、私どもが主務大臣でございますので、民法上の法人に対するいろいろな当然の主務大臣としての責務がありますし、あと、法律的に詳細に少し担当者から聞いていただきたいんですが、最後の最後までさかのぼれば、解散命令権があるはずですね、すべての法人には。 ただ、この問題は、ありていに言うと、中の、内紛というんですか、官印を押した正式な文書をかつて出してこられたにもかかわらず、その理事長の文書は中の合意でなかっ
先生との質疑、共産党の委員との質疑はここに彼らが書いているようなことでなかったということは我々は十分理解しているわけですから、余り理解力が行き届かない、国会を軽視しているような団体というのは、あるいは団体の評議員、理事というのは、理事あるいは公益法人として適当じゃないということでしょうと私は思いますがね。
事実関係を私は直接把握しておりませんし、また、一方の当事者からだけ伺うということは不公平ですから、一般論として申し上げたいと思いますが、私学は、先生御承知のように、教育委員会の所管になっておりませんね。知事部局がこれは戦後ずっと所管をしておられます。 先般来、高等学校の未履修、義務教育の未履修においても、中学校の未履修があったのは私学だけです。国公立はすべて未履修はございません。そういう状況のもとで、建学の精神というのがあって、私学というのは、私学助成費は入っておりますけれども、できるだけ国の統制の枠の外に置くということでずっと来ているわけです。しかし、国会で決めた法律とか、今おっしゃった命にかかわることとか安全にかかわることと
まず最初に、御質問の前提として中川委員がおっしゃいました自由競争原理・市場経済の欠点というのは、私もそのとおりだと思います。ただ、人間の歴史を振り返った場合に、結果の平等を求める余り、自由競争原理・市場経済ではない社会主義的、共産主義的イズムをもって人間社会が発展をし幸せになったという世界史の歴史的事実はございませんから、やむを得ずとあえて言いますが、我々はこのシステム、イズムを使っているということです。ですから、先生が御指摘になりましたように、これには多くの欠点があるということを謙虚に理解をしながら自由競争、市場原理というものは使っていかねばならない。 で、その欠点をいかに是正していくかということになると、幾つかの政治思想があ
