いや、できなければ道徳教育を語るなということにすぐなるかどうかは分かりませんが、やはりこの命というのは非常に尊いものですから、そういうことになったときに、その原因を究明するような組織をどういうふうにつくっていくかというのは、それは当然のことであるし、第三者機関をつくってやっていくということは、それは一つ一つの事案が起こったときに当然教育委員会として考えるべきだと思いますね。それは今の法体系ではべきだとしか私はここで申し上げられないんですよ。私にもう少し権限があれば先生のおっしゃるようなことについてお答えができますが、今の教育委員会制度の法制下においては、各教育委員会においてそういう事案があったときに第三者機関をつくって調査に当たって
それは、権限のあるところに結果責任を取るということは生ずるんですよ。ですから、全国の学校でいろいろなことが起こっても、社長は末端のことを知らなくても、社長が人事権を持ち予算権を持っている限りは、全然知らなくても代表取締役社長は辞めなければいけないときは一杯あるんです。 今、残念ながら、先生が御指摘になっているように、学校現場の人事権を持っている人と予算権を持っている人とそれから調査を依頼する人との間の権限関係がはっきりしていないから結果責任があいまいになっている、これは先生の御指摘に私は全く同感です。
心理学者の方に伺うと、今先生が御指摘になったように、成人であっても自殺の連鎖あるいはその他の事案の連鎖というものはあるようでございます。したがいまして、私のところへ参りました自殺予告の手紙などの扱いについても、随分率直なところ悩んだわけです。しかし、当然同じようなものがたくさん来るだろうということは覚悟しておったんですが、二十数通いろいろ来ておりますが、しかし、中に手紙を出した人を特定できるものがありまして、これが五、六通あって、その方に対しては適切な手が打てております。 ですから、マスコミの方々にもお願いをしているのは、事実関係はできるだけプライバシーを損なわない範囲で我々は公表をするつもりだけれども、報道については各々のマス
先生がそういう問題意識を持ってここで質問してくだすっているという事実が非常に大切なことだと私は思いますね。 ですから、身代金を目当ての誘拐等の場合は警察に通報したら殺害するという第三者がいるわけですね。ところが、今回の場合は、連鎖の可能性があるという特定できない相手でございますから、率直に申しまして、これは今御指摘のあった報道の自由とそれから子供の命、連鎖による命が失われる可能性との間のやはりバランスの間から答えが出てくるものであって、警察に通報したら人質を殺すという直接に結び付いていることでないだけに、どこまで入っていけるかというのは、これは非常に難しい。確かにおっしゃっている一面があるんだけれども、余り総務省がそれをやり過ぎ
お気持ちは全く一緒でございますが、個別具体的に行き過ぎたという判断をだれがするかということなんですよね。 いやいや、それは逆の見方をすると、私は今やはり行政権を持っている内閣の一員ですから、私が個別具体的に行き過ぎたとかどうだとかって放送番組の一つ一つについて、報道の一つ一つについて判断をするというのは、やっぱり非常にこれは慎重で私はあるべきだと思うんです。お気持ちは全く一緒なんですよ。ですから、そこをよく留意をして、逆の立場の方から報道介入をしたと言われないように対応させていただきたいと思います。
これは、どこまで基本法に書くかというのはこの法案の立法をした者の、やはり立法政策の問題だろうと私は思います。ですから、民主党さんの案には条を一つ起こしてお書きになっている、これも一つの立法者の意図だと思います。 我々は、教育基本法というのはやはり教育の理念、基本原則を定めるものであって、民主党案の十七条にお書きになっている情報リテラシーというんですか、こういう考え方があっても別にそれはそれで考え方だと思いますが、私たちの提出した政府案の二条には幅広い知識と教養という、その知識の中に情報教育というものを含んで、それを個別具体の学校教育法あるいはそれを受けた学習指導要領に記述していくという立法意図を持っているということです。
子供のしつけ、あるいは家庭での教え方というのは、それはいろいろ御家庭での特色、考え方がありますが、子供さんにパソコンをいじらせないというのはうちの孫の教育方針と全く同じで、大変心強く聞いておりました。 今おっしゃったことは大変大切なことでございますから、単にパソコン、インターネットでの情報以外にも、それはもう有害図書その他ありとあらゆるものが全く同じなんですよ。情報関係のものはすごいスピードで今伸びているということも私よく分かります。ですから、先生のおっしゃっているお考えを実現していくということは、私は全く異論はございません。今日のお話も多分、この国会中継という情報網を通じて文科省の連中も今これをリアルタイムで見ておると思います
それは大変有害であるということ、そしてインターネットは規制されてないということ、それは今先生がおっしゃった事実だと思います。 しかし、それは何も学校教育に限ったことじゃありませんよね。大人だって同じ被害を受けるのがあるわけで、ですから、私たちが提案している政府案の二条には幅広い知識と教養、正義と責任、これはインターネットを配信する人たちにも当然適用されると思いますが、自他の敬愛と協力などの理念を書いているわけですよ。それを含んで、当然学校現場においては今先生がおっしゃったようなことの危険性を教え込まねばなりませんし、また排除しなければなりません。民主党案でも、あれは一項、二項には推進することが書いてあって、三項には有害なと書いて
正に今おっしゃったように、これは教師というのは当然この教育基本法の範囲の中に落ちてくると思いますが、大人たちとおっしゃいましたでしょう。ですから、教育基本法の、理念法たる教育基本法の中に一つ一つそれを書き込むというのが立法技術として果たして適当かどうかということを私は申し上げているわけです。 羽村の事件は、それはもうだれが見ても教師として不適格なことをしているし、それを受けた教育委員会の、まあ正におっしゃった感性のなさというんですか。テレビでしか私は拝見しておりませんから、事実関係が違えば私の立場として踏み込んだ発言はいけませんが、あのテレビに出てこられた校長先生のおっしゃっていたコメントも、遺族の方からすると私はいろいろなお気
まず政府案では、二条四号に生命を尊ぶ態度というのが教育の目標に書いてあるわけですよね。その生命を尊ぶ態度というのは、自分の命も掛け替えのないものであるけれども、同時に相手の命も掛け替えのないものであると。さらに、正確にその条文を読ませていただきますと、「教育は、その目的を実現するため、」云々云々と書いてあって、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」と、こう書いてありますから、自分の命、他人の命だけではなく大自然の中に存在する人間以外の生命、自然を大切にし、これをすべて大切にしていくことが教育の目標だということを明示しているわけです。 民主党さんの案にも、先生がおっしゃったように、十六条だけではなく前
それでは私から伺いたいんですが、民主党さん案の……（発言する者あり）いやいや、伺いながらお答えしますから。民主党さん案の十六条、生の意義と死の意味を考察し、生命あるすべてのものを尊ぶ態度を養うことは、教育上尊重されねばならないと。ここも態度じゃないんですか。ですから、態度とおっしゃったら同じことなんですよ。 ですから、態度を養うということは、当然そのような心を持たなければ態度も養えない。ただし、その内面に入っていろいろ心情的なものを強制するということになると、人間同士の命を尊重しなければならないというのは、これはもうほとんどの方が、というか一〇〇％の方が異議がないところでしょう。 しかし、動物の命を尊重するということになりま
十五条のことをおっしゃっているわけですね。
民主党案の十六条に規定されております宗教的感性の涵養という言葉について政府案で考えていることは、やはり宗教的情操ということに立ち入ると、個別の宗教の教義にある程度立ち入って教えるというか、ことをしなければならない。私はそのことは別段構わないと思うんです、私自身はね。衆議院でもお答えしたんですが。ただ、その教える人の態度として、正に布教的な意識を持って宗教的教義を教えるということが出てきた場合は、これは宗教の、公教育の宗教的中立ということからはいろいろ問題が出てくると。しかし、蓮舫先生が、あるいは私自身が、例えば生徒に対したときに布教的意識を持っているかどうかはだれも分からないんですよ、率直に言って。その人の心の問題ですから。ですから
私も世界のすべての宗教について通暁しているわけではありませんが、一応西洋の歴史、東洋の歴史、中国の歴史等はかなりの程度自分じゃ学んだというつもりでおります。そこからしますと、宗教、今先生が正におっしゃった生きる姿勢というか命の尊さ、これはあらゆる宗教にその教義として、表現の仕方としてはいろいろなものがあると思いますけれども、命の大切さとかあるいは大自然に対する謙虚さとか、今生きているこの時代は悠久の流れの中では非常に短いものだとか、そういうことは大体ほとんどの宗教に共通していることなんですよ。 ですから、そういうものの態度を涵養するということは、私はそれでよろしいんだと思うんです。しかし、この民主党さん案の対案に示されている宗教
学習指導要領にはそのような言葉を使っております、確かにね。しかし、それは現行の教育基本法の九条があるから使っているんであって、九条なしにその言葉を使うということは、学習指導要領のようなことを書くということは非常に危険であるわけですよ。ですから、今回も、今と同じ例えば学習指導要領になることはないと思いますが、仮に今と同じ学習指導要領であっても、私の言ったようなことが阻却されるために教育基本法の文言を置いているわけでして、民主党さん案のまま、今、例えば今の学習指導要領を使うということになると、仮に宗教教育はしちゃいけないということが書いてあるから構わないんだという、その二つの間には二律背反的なことを同じ法律の中で書いておられるんじゃない
私は答弁をすべて覚えているわけじゃないんですが、フリーターというのは、やはり自分の意図を持ってある仕事を見付けられる間、定職に就かずにやっておられる方ですから、私は、フリーターとニートを一緒に御答弁したことはないと思います。 ニートというのは正に、職業にも就かない、仕事、それから学校にも行かないという人たちで、だから、それは単に職業ということだけを含んでいる概念じゃありません。 我々の御提案している政府案の二条二項では、勤労を重んずる態度を養うということをまず書いておりますね。そして、これ正確に条文を読まないといけませんが、教育の目標の中の二項に、個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を養い、自主及び自律の精神を養う
他人の働いておられること、そして自らも勤勉で努力をし働くことを、これは当然尊重するということです。
あえて言えば、先生がおっしゃった二つに加えてもう一つ、正に幼児期から始まって、働くことの価値、大切さ、これをまずしっかりと身に付けて、その上で生涯教育の中で、正に安倍首相の言葉をかりれば再チャレンジするような職業訓練その他の能力を付けていくということなんだろうと思いますが、これは今の申し上げた二条を受けて、あるいは社会教育の規定を置いておりますから、政府提出の法案には。いろいろな場面で今先生がおっしゃったようなことができるように、これは各法において準備をしていきますし、また学習指導要領において指導していくという形になると思います。
先ほど政府委員が答弁いたしましたことに尽きていると思いますが、今先生がお示しになったその女性学会ですか、のいろいろな就学率に差がある等々について、やはり全く男女は、もちろん体のつくりその他においていろいろ違いが、本質的な違いがあるということを前提に申し上げれば、あらゆる機会において平等に扱わなければならないんですよ、それを前提に。ということは、結果の平等で論ずるのか、それとも条件の平等で論ずるのかという問題がやっぱりあると思いますね。 今、私の理解している限りでは、参考人が御答弁を申し上げましたように、機会の平等において男女が差別されているということはもうないと思いますよ。そして、それは教育においては定着していると思いますね。
それは、先生も再三結果というお言葉を使っておられるように、機会を平等に与えているけれども、なぜそういう結果になるのかということですよ。そこにおいて、もし何か差別があるというんなら具体的に例示をしてくだされば私は結構だと思いますが、結果なんでしょう、進学率だとかどうだとかというのは。ですから、機会が平等でないということはまずあってはならないことなんですよ。そして、その中で、それはいろいろ人間の営みの中でいろいろなことがあるでしょう。 どうしてそうなったかということの中に男女の不平等ということが含まれているならば、そこは正していかねばなりませんし、先生おっしゃったように、教育学会も女性学会もお話の機会を持つべきだということであれば担
