今先生がおっしゃったのは、判決文そのものをお読みになっていると理解をいたします。 そうすると、判決文の中に、同時に次のような判決の文言があるんですよ。それは、教育基本法第十条が教育に対する権力的介入、特に行政権力によるそれを警戒し、これに対して抑制的態度を表明したものと解することはそれなりの合理性を有するけれども、このことから教育内容に関する行政の権力的介入が一切排除されることとの結論を導き出すことは早計であり、この後ですね、憲法上、国は適切な教育政策を樹立、実施する権能を有し、国会は、国の立法機関として、教育の内容及び方法について、法律により直接又は行政機関に授権して必要かつ合理的な抑制をする権利を有するとありますから、ちょっ
子供には憲法上も当然教育を受ける権利があるということは間違いございません。ただ、どういう教育を施すかということについてはおのずから制約があるということです。
それはもう当然のことなんですよ。ただ、今度はそのどこまでが最高裁の判決に当たっているのか、憲法違反なのか法律違反なのかということについては、我が国の統治の仕組みからいうと一義的有権解釈権は法律を所管している内閣にあるんですよ。ですから、内閣は、今先生がおっしゃったような憲法違反その他のことを侵さないようにきゅうきゅうとして抑制的にやるわけですよ。しかし、やっていても、それが侵していると思う人が出てくると、イズムが違ったりいろいろな立場から、それは何ら否定されてないんですよ。 ですから、侵したと思われる人は司法に訴えればいいわけですよ。司法に訴えて最終的に司法の判断を仰ぐと。だから、旭川の案についても国は間違ったことはしてないと主
何ページですか。
ちょっと先生、私よく分かりかねるので御質問の形で教えていただきたいんですが、この日本国において憲法に適合しない法律というのはあるんでしょうか。それがもしあるとすれば、この国では憲法は守られていないことになるんですよ。ですから、この国の法律はすべて憲法に適合していると私は思います。
法律をそのまま執行するといっても、それは法律には政令があり、そして省令があり、予算の肉付けがなされて具体的な行政行為となるわけですから、今先生がおっしゃっている部分は、具体的に政府は憲法違反になるという行為はしていないと、私の立場から言えば、ということになるわけですが、それが憲法違反に当たるという解釈をされても構わないんですよ、そのことは何ら否定していないんですよ。 だから、先ほどの子供のところも、最高裁の判例は次のようなことを言っているわけですよ。しかしながら、このように、子供の教育が、専ら子供の利益のために、教育を与える者の責務として行われるべきであるということからは、このような教育の内容及び方法を、だれがいかにして決定すべ
先生が、せっかくですが、これ二つにお分けになったことがかえって問題を非常に複雑というか、分かりにくくしていると私は思いますよ。 すべてこの国にある法律というものは、どのようなものであれ憲法に適合しているんですよ。だから、法律として存在するわけです。ただ、その法律を執行していく過程、過程で行政府が関与してくる部分がありますから、そこのところについては行政府は当然のこととして憲法違反にならないというチェックをしながら発出するわけですよ。しかし、それが不当な支配になると感ずる人がいても構わないんですよ。それは当然のことなんですよ、日本の法制上、イズムが違いますから。 だから、それは司法の場で最終的に争って結論を出すということになっ
国会が議決した法律が不当な支配になるというか、若しくは憲法違反であるというようなことがあれば、そもそも法律としては成り立たないわけですよ。 ただ、私が申し上げているのは、その法律の運用等について、結果的に、我々はそういうことは断固ないと信じて行政をやっていても不当な支配と感ずる人があり得るということを申し上げているわけです。
ちょっとごめんなさい。失礼しました。
国が例えば指導要領を発出しておりますが、それがおかしいということであれば、日の丸・君が代については文部科学省を訴えられるべきなんですよ。ところが、なぜ東京都の教育委員会を訴えられたのかということから結論は明らかじゃないですか。
いやいや、それは違う、違う。ちょっと待って。 すぐあしたの赤旗にそういうことを書かれると困りますから率直に申し上げておきますが、誤りがあるということは私は一切認めておりません。見解の相違があるから司法に訴えることができるということを申し上げているんです。
それは先生、文部科学大臣たるものが国会で答弁をして、国会で議決をされたその法律に基づいてやる文部科学省の行政行為、あるいはそれに基づいて地方がやっている行政行為が憲法違反だとか不当な支配だとかという答弁をするということ自体がこの法律を否定していることになるんですよ。 見解の相違があったって構いません。だから、小坂さんはそう思っているわけです。思っているけれども、そうと違う方は司法に訴えられればいいんです。
それはよく私の答弁を聞いて、その端々をつかまえてそうおっしゃられて、またいろいろなところで書かれちゃ困るんですよ。 私が申し上げているのは、小坂文部大臣の答弁趣旨は、国民の民意の総結集である国会で議決をされた法律に基づいて、この法律若しくは他の法律に基づいて行われる行政行為というのは、文部科学大臣としては不当な支配に当たることはないということを言っているわけです。しかし、そうじゃないという考えがあったって構いません、それは。
それは当然のことでありますし、小坂前大臣も当然そのことを、日本国の憲法というか三権分立の仕組みを理解しておられる方ですから、当然そのことは前提として答弁しておられるわけですよ、と思います、私はね。 しかし、現行法で国民全体に対し直接責任を負ってということは、逆に言うと、国民全体というのは何だといえば、憲法上、この国会なんですよ、日本国の統治の仕組みでは。国権の最高機関なんですから、主権者である全国民が参加をして選挙で選ばれた。それは、先生のところは少数だから違うよと、自分の考えはそうだよと言うことは構いませんよ。だけど、憲法上の多数決原則というのはそういうことで成り立っているわけです。 だから、この法律及び他の法律によって定
先生、先ほどの小坂大臣の答弁と私の意見との違い、そしてまた先ほどお話がございました二条の徳目についての御懸念、そして今の十六条についての御懸念、私はその御懸念を共有はいたしておりません。 国が地方へ財源を押し付けてということですが、これはもう先生よく御承知のように、二分の一であった義務教育国庫負担金が確かに三分の一になりました。しかし、二分の一と三分の一の差の六分の一は、税目の移譲として地方自治体にきちっと財源をお渡ししているんですよ。ただ、国が三分の一をお渡しせずに国が持っていた方がよかったかどうかというのは、これはいろいろな御議論がありますから、財源はどんどんどんどん地方へ押し付けてという傾向に拍車が掛かるという前提は、まず
先生、現行の教育基本法の下においても、従来は地方に補助金を譲与、六分の一譲るまでは二分の一しか負担してないんですよ、国は。それは国と地方との、地方の教育自主権ということをおっしゃいましたね。教育のある程度の権限を地方に渡しているから、権限のあるところにやはり財源の分担が生じてくるわけでして、英国のようにしてもよろしいというお考えなら、みんなが合意してそういうふうにしたらいいと私は思いますが、財源的に。その代わり、英国の義務教育は国家統制の下に実質的に行われているということも御存じですね。 ですから、財源は地方に渡すけれども、国は何も教育についての責任は持っちゃいかぬというのは、これは先生、やっぱりフランスだとか英国の場合は財源を
これは先生、日本が憲法の下に民主的な国家として運営されている限り、先生がおっしゃることは当然のことだと私は理解しております。 ただ、やっていいこと、悪いことというお言葉がありましたが、これは先生がやっていいことと悪いことと考えておられるとおりには内閣は考えないということです。
日本は憲法の下の法治国家でございますから、まず憲法、それから関係諸法、最高裁判決、条約その他で、政府が拘束を受けるものについては先生がおっしゃるとおりです。 ただ、旭川の判決について、やるべきこと、やってはならないことということをおっしゃったことは、具体的に振興計画の中に書く限りは、政府としてはそれに一切違反してないと思って書くわけです。それを先生が例えば違反しているとお考えになったら、司法で争っていただくということです。
どうも先生の御解釈は私の解釈と合わないことが多いんですよ。そこまで悪く、悪くというか、立法提案者の意思を別の方にお考えいただかなくてもよろしいんじゃないかと思いますが。 これ、例えば二条に、個人の価値を尊重して、その個人の能力を伸ばし、そして各個人の有する能力を伸ばしと五条の「義務教育」のところに書かれていますが、これはもう教育を受ける一人一人の人たちの個性や独自性に注目して、その人の持っているポテンシャリティーというんでしょうか、潜在能力を引き出してあげると、正に教育というのは引き出すというラテン語からきているということですから、素直にひとつ、先生、御解釈をいただければと思います。
二点、先生、申し上げたいと思います。 一つは、教育再生委員会というのはどういう行政上の位置付けなのかといえば、これは閣議決定においてつくられた安倍首相への、まあ言うならばアドバイザリーボードというんでしょうか、アドバイスをする方々の集まりなんですよ。これを安倍総理がどのように受け止められて、私や関係閣僚と相談されながら実際の法律として国会にお諮りしたり、私が行政を執行していくかというのは、これは内閣サイドの問題でございますから、教育再生会議というのはいろいろな御意見を自由におっしゃれる、当然。これは法律による機関じゃありませんから、それはおっしゃって結構です。しかし、ここに言われたことがすぐ何か即行政になっちゃうんだというふうに
