これは先生、個々の事案について司法の判断を仰がなければならないことだと思いますが、一般論として言えば、判断力のない子供にしかるべく、判断力のない子供というのは大体判例によって、正に判例による判断を仰がねばならないと言ったのはそこなんですが、これは何歳ぐらいなんだと。何歳以上であれば判断力があるということになるのかと。そういう子供に対して十分な親としての保護を行っていないという場合は、これは民事上、損害賠償を訴えられます。そうすると、親としての保護義務を果たしていたか果たしていないかというのは個々の事案によって異なってくるわけですね。これは御家庭とか一般社会の場合です。 学校の中にいた場合はどうだというと、学校というのはやはり御家
教育長官は私の部屋へお訪ねになられまして、いろいろなお話を二十分ばかりいたしました。アメリカも司法省と十分連絡を取ってということなんですが、我が国も、人権の行政、それから警察の治安の行政、それから学校、こういうものがやはり一体となって今先生がおっしゃったようなことに当たらねばならないんですが、いじめは何も学校に限ったことじゃなくて、大人の世界でもよくありますし、会社でもどこでもあることなんです。その中で、学校現場で起こっていることについて、文科省というか、この教育特別委員会で今いろいろ御質問を受けているわけですから、国がやっぱり一体となってやっていかねばならない。 それで、安倍総理がこの場でお答えしたんだと記憶していますが、相談
まず、先生、教員が、教師だけではなくて、感性というのは実は人間がみんな磨かなければならないものなんですね。ですから、教員に限ったものではないのでここへ入れていないと。不規則発言でそうだという御発言がありましたが、人間、普遍的なものなんですよ、感性というのは。教師に限ったものじゃありません。 家庭教育は、私はもう全く先生のお考えに同意をするわけですが、それじゃ、家族というか家庭というのを復権させるためにはどうするんだということになってくるわけですね。これは、家族が今やはり崩壊を始めているのは、私は大きく言ってやっぱり豊穣の中のこれは避け得ない現象だと思うんですが、一つは、三世代がやはり一緒に生活の糧を確保しながら生きていける状況を
再生会議で、私は昨日の再生会議には出席いたしましたが、その前の調整段階ではどういうお話が各部会であったのかは私は存じておりません。しかし、私は、先生がおっしゃったような義務教育はという切り口もありますが、もう一つは、いじめというのは極めて多様なものでして、本来少年法の適用外の、大人であれば当然刑事罰に値するようなことを繰り返してやっているいじめもあるわけですよ。傷害とか暴行とか恐喝とか、場合によっては殺人未遂みたいなことまであるわけですから、こういう場合は、現在でも学校教育法の定めるところにより出席停止処分を校長が取ることはできるという規定はございます。ただ、いじめが極めて多様なだけに、いじめの加害者については出席停止をという呼び掛
法令上の正確度を期すために後で政府参考人から答弁させますが、履修をした結果、当該科目についての習熟度を判定をするのは学校長にゆだねられております。学校長はそれを判定した上で、必要な単位数に満ちている者について卒業免状を与える、卒業証書を与える権利を有しておるわけです。 だから、単に出たというだけでは、そして出たというだけでは習熟度の認定を受けていないわけですから、もちろん出たということによって試験か何かを課して学校長が認定をするというのが現実的な行為だと思いますが、そこは今私が申し上げたように、ちょっと二つに分けて考えていただきたいと思います。 正確のために政府参考人から答弁をさせますが。
文部科学省は、ちょっと私の理解が行き届いていなければ失礼なんですが、校長が、今の例でいえば、必修科目を修得していないのに修得をしたと認めて内申書なり調査書を作って出しているのを受け取ったということですか、先生がおっしゃるのは。 これは、高等学校の場合は、残念ながら、私たちが教育委員会にお示ししているのは学習指導要領ですよね。そして、高等学校では学習指導要領に乗っかって本来授業をしていただきたいと、今の履修、修得をしてもらいたいと、こう言っているわけです。ところが、そのとおりやらなかったわけですね。 しかし、そのやらないというのは本来分かる仕組みになっているはずなんですよ、各校長は、カリキュラムの編成権は校長にあるわけですから
教育基本法はやはり教育に関する理念法であり基本法ですから、今日、社会現象としていろいろ起こっている、豊穣の中の精神の貧困というようなものに教育がどういうふうにかかわっているかということを考えると、戦後は非常によかったことであっても、それを使い過ぎた結果、社会にやはりひびが入ってきているとか、社会が劣化を始めているというようなことはいろいろあるわけですから、この基本法を変えることによって教育の中身として教えるべきことをもう一度時代に合うように再確認をして、そしてすべてをつくり直していくんだということであって、先生は憲法改正には御反対のお立場ですが、憲法を変えたらすべてが良くなるとか、どう変わるかというものではないというのとよく似た関係
一条の目的にのっとってやってきておりますが、同時に、その二条、そしてこの法律の下位に付くいろいろな各法律を昭和二十二年あるいは三年に作って、その中で教育行政は行われているわけです。 しかし、その後、もうよく御承知のように、サンフランシスコ条約を受諾して、批准をして日本は国際社会に復帰しました。そしていろいろな努力の結果、日本は世界の大きな国になりました。国際的な責務も当然それに応じて出てまいります。戦前の反省から、下位の法律においてはいろいろ権利ということを重心に、人権ということを重心にいろいろ行われてきました。そのことは私は何ら変えるべきことではないと思っております。 しかし戦後、先生はこの委員会に私の拝見するところ今初め
これは先生も法律学者ですから、国家の統治のシステムを考えれば、今のような御質問にはならないと思いますよ。 これは閣議決定によってつくられた内閣総理大臣のアドバイザリーボードですから、そこでいろいろな御意見を多様な方々がおっしゃるということはこれは自由です。そして言論の自由もあります。自分の考えを述べる自由もあります。そして、それは内閣総理大臣のアドバイザリーボードですから、それを安倍総理がどういうふうに受け止められるか。そして、受け止められたものを、例えば文部科学省の所管であれば私に、と相談をされて、いや、これはそういう御意見があるけれども、できないものは私はできないと申し上げますし、いや、やりたい、これは是非やった方がいいなと
私も法律はある程度勉強してきたつもりなんですが、名あて人というのは法律上どういう意味を指していらっしゃるのか私は理解がよくできませんが、教育基本法というのは我が国の教育の根本的な理念を定めたものであって、どのような法律でも、国民はもとより、国、地方公共団体、学校など、この法律の下にあるすべての者がその対象になるということは、これはもう法律からいって当然のことなんです。であるから、国民を代表した国権の最高機関が唯一の立法機関として機能しているわけで、ここで決められたものはその法律に関係のある人すべてに適用されるものだということです。
まず、先生、その前に提案者として申し上げたいことですが、愛国心という言葉は我々が提出した法案の中にはございません。それから、先生が非常にいい法律だとおっしゃっている現行教育基本法も、四条は「国民は、」となっておりますね。そして、五条は「男女は、」となっておりますよ。そして、ですから、これは私が申し上げたように、すべての、この法律の下に包含されるすべてのものがその対象になるということです。 伝統は何か、文化は何かというのは、具体的にそれはその人その人のとらえ方ですから、それは、これが伝統だと思われたものが伝統だということです。
これはその人その人のとらえ方でしょうが、日本の多くの人たちは、夫婦同姓ですか。
夫婦同姓は伝統ととらえていると思います。しかし、ここの法律においてこれが伝統ではないと思われた方は、最終的に司法の判断を仰いで自分の不利益を救済できる道は日本の法律の中に、日本国憲法の中に三権分立という形で組み込まれているということです。
先生がおっしゃったのは、インクルーシブな障害教育は行われなくなるという意味での御質問と理解してよろしいんでしょうか。
これはやはりインクルーシブな障害者教育というのが行われるのは私は理想だと思います、それは。私も京都で身体障害者団体の会長をボランティアとしてずっとやっておりますから。 しかし、これはあくまで現実というものはいろいろな制約の中で動いているわけですから、国民負担との兼ね合いの中で、今、残念だけれども、聾の方は聾、盲の方は盲という教育が行われているわけであって、この今の先生が御指摘になった条項によって将来的に理想へ進めないというようなことは我々は何ら考えておりません。
これはもう何度も何度もここでもう十回以上議論していることです。 国民の意思に違うイズムあるいは力によって教育へ介入するということのないようにこの規定は置かれているわけでして、国民の意思というのは何かといえば、これは日本国憲法の規定によって全国民が参加をする選挙によって選ばれた国会が国権の最高機関として国民の意思を具現している機関です。そこで決められた法律によって行うということを書いているわけですから、これは国民の意思によって行われる。 ただし、ただしですね、先生が御危惧になっているように、国は、私は、国会で選ばれた内閣、国会で決められた法律に従って粛々と国民意思が具現されていくと思いますが、見る人によってはそうじゃないと言う
最初に、私の隣の選挙区だというお話がありましたが、私の祖先は滋賀県の出身です。私の一族はたくさん長浜周辺、高月町周辺におります。中には先生に投票した者もおると思います。 「規律を重んずる」というのは、何というんでしょうか、やはり学校の教育をしていく上で必要な組織体の一員としてしっかりとした正にその規律を重んじてもらうという言葉であって、これは指導の大きな目標の方向を示しているわけですから、具体的に何を教えていくのかということは、これはこの基本法が通れば、この基本法の、ここでもうずっと四十時間近く議論をしておりますその基本法に書いてある理念に従って、この法律の下に付く下位法と言うんですか、学校教育法だとかですね、で、学校教育法が変
それは、ここにある「必要な規律」というものは、正に規律というその組織体のルールを守りながらということを言っているわけですから、具体的にこの現象が規律に反するかどうかというのは、これは学習指導要領にずうっといろいろなことを決めていきますから、その学習指導要領に反したような行動が児童の中にあれば、それは先生はそういうふうに指導しなければいけないんです。指導してきたことに対して、今度は児童がそれに従わないとか学習態度が良くないとかいうことが規律として現れてくるわけです。 ですから、まあ達観的に言えば、今言われているほとんどのいじめというものは規律に反していると具体的には理解されるケースがほとんどだと思いますね。
ですから、先ほど来申し上げているように、この法律の下位の法律の中で一番重要な学校教育法という法律があるわけですね。この学校教育法の中に、規律を乱した子供についてはどういうことをするかというのはみんなきちっと書かれています。 この書かれているのが現在の時代に合わないという部分があれば、この法律が、教育基本法の法案が参議院でお認めをいただいた後、各学校教育法の中の条項を一つ一つ直して、そしてまたそれをここへ持ってきて、そして国権の最高機関である立法機関である国会の議決をいただきながらそれが法律になっていくと、そしてそれに従って現場の指導が行われるというのが行政の流れなんですね。ですから、その基本的な方針をまずお認めいただかないと、な
これは先ほども御質問にお答えを私いたしておりますが、まず、義務教育段階ですね、中学校までの場合に、出席停止をするというのはやはり極めて抑制的に行使して、そしてその前に出席停止にならないような指導をしていくということが私は大前提だと思います。しかし、学校教育法の二十六条に、教育委員会は、性行が不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒については、出席停止をその保護者に命ずることができるという規定があります。 いじめの問題にどこまでこれを適用するかということについては、いじめというのは、もう御承知のように多種多様なんですよ。本来、大人であれば、刑法で当然罰せられていなければならない殺人罪的なものもあり、未遂もあります
