まず、先生、教育に対する財政上の措置は先生のお気持ちを私も共有して努力をいたしたいと思いますが、同時に、教育は特別だといって効率化意識を失わないように当事者もまた努力をしていくと、そこに国民合意が私は得られると思いますし、特に民主党案も教育費については同じようなお考えに立っておられると私は思いますが、同時に、税負担を増やさないんならどこを減らすかという議論が出てくるんで、減らす相手に必ず同意を求めて初めてこれは現実的な提案となるということは、よく政治に携わる者として自覚をしたいと思います。 今の先生の耐震の問題については、御指摘のとおりの数字が出ております。ですから、できるだけ早く、これもやはり財源に限りがありますが、努力をした
これは、最後はやっぱり予算にかかわってくることでございますので、当初予算を待っていてはとても先生がおっしゃるようにスピードが遅くなります。参議院の文部科学委員会でしたか、佐藤先生から予算獲得について格段の期待をしているぞとハッパも掛けられておりますから、この補正予算で私はできるだけの努力をさせていただきたいと思います。
応援してくれなきゃ駄目よ。
就任のときの会見は私はもう忘れておったんですが、いや、よく聞いていただいてフォローしていただいた。あのとき、先生のお話を伺って思い出したのは、私の思いとしては、やはり武士道、商人道、こういうものが日本人に今少しでもあれば、ライブドアや大銀行の優越的地位の濫用のような恥ずかしいことはするまいという思いが若干あったんでああいう発言になりました。 それで、御承知のように、教育基本法はもう根本的な理念を定めた理念法であり、教育の基本法でございます。したがって、ここには生涯教育とか幼児教育とか家庭教育とかいろいろな項目を今度盛り込んでおります。ですから、学校基本法に書かれているのは先生おっしゃるとおりでございますが、今回この重要な事柄をや
じゃ、事実関係ですから、参考人から。
これは制定時にさかのぼらねばならないことなんですが、昭和二十一年の六月に、帝国議会における日本国憲法の審議に際しまして、当時の田中文部大臣、後の最高裁の長官でございますが、が教育の根本法というべきものの制定を考えているということを明言されまして、それを受けて教育基本法の立法の準備が始まったと理解しております。 そして、二十二年の三月の帝国議会での教育基本法案の提案理由説明として、当時の高橋さんという文部大臣でございますが、この方が述べておられる提案理由説明は、真に民主的で文化的な国家の建設を完成するという目的達成のため、教育の根本的刷新を断行し、その普及徹底を期することが肝要でありということを述べておられます。
これは先生の御主張のお立場は、私はそれはそれだということは認めます。 しかし、先生の御質問の一番最初にお答えしたこととこのことはかかわってくるわけですが、愛国心の美名の下に個人の尊厳が損なわれた戦前の反省があって現行憲法はできたと、現行の教育基本法はできたと。だからそれを変えるのは、戦前に返るということではやっぱりないんじゃないでしょうか。 私が再三ここで申し上げて、一番最初の御質問にお答えしたように、個人の尊厳というのは、もう人間として有する人格はやっぱり不可侵のものであるということは今回の基本法においても認めているわけですね。しかし、改正法ではそのことを認めた上で、教育における個人の尊厳を重んじることは既に前文に書いてお
先ほど政府参考人が答弁いたしましたのは、日本のように基本的な理念法を持っている国が極めて限られていると。その中で明記しているのは、社会主義国家が二つあったというのは私は驚いて聞いておったんですが、いわゆる今回の条文を作るに際しても、今先生が御指摘になったことについて、かなりやはりみんながよく考えてこの御提案している二条の五項というのは作ったんじゃないかと思います。 国家というものは、やはり領土とそこに住んでいる国民と、そしてその国民がその領土の中で多年掛けて営んできた営み、その営みの中から出てきている現実、こういうものによって成り立っていると、こう考えてよろしいと思います。 ですから、五項は、その営みの中ででき上がってきた伝
これも再三ここでお答えをいたしましたが、率直に言えば、日本は、日本の主権を奪われ掛けたことは、全体、国全体としてですよ、奪われ掛けたことは、元寇の乱のときと、それから正に黒船が来たときと、そして事実戦争に負けたときと、この三度だったと思いますね。 前の二度はどうしてそれを切り抜けたのかというような史実はやはり正確に教えねばならないし、日本が国際社会の中で評価されてきた例えば新渡戸稲造さんだとか野口英世さんというのは、どういう観点でこの人が世界的にも評価され、日本の国名を高めてくれたのかと、そういうことをやはり教えることによって、ああ自分はこういう歴史的な時間帯の中にいた先輩たちのおかげで今ここにいるんだという気持ちを持ってもらう
ついつい私が独立行政法人という言葉を使ったときに、佐藤先生から再三不規則発言をもって訂正いただいておることを感謝申し上げます。 一番大きな違いは、先生、これは労働三権の扱いじゃないでしょうか。それから同時に、大学法人については国民の税によってその活動を補てんするということがあると、これはもう一番大きな違いだと思います。
私が申し上げたのは、労働三権その他の法制的なことを申し上げたわけですが、今度のお示ししているこの教育基本法の改正法案にも大学という項を設けて、そして学問の自由ということを申し上げていますから、先生がおっしゃるのはよく理解できます。 その前提で、我々も当初のこの考えを大切にしていきたいと思いますし、大学の経営者もまた同じような気持ちで計画の作成等をやっていただきたいと思っております。
私は先生ほど言葉をうまく使えませんので、失礼があれば許していただきたいと思いますが、立法者というのは、この法案を作成、立法に携わった者の意図ということを申し上げているわけで、最終的には、だから、私はこの法律の提案者ですが、もちろん提案をするということはこの法律を私のものとして提案をしているわけですから、立法を作った者の中に私はもう当然入らなければならない今の立場上あるということです。 そして、法律を最終的に決めてくださるのは、これは当然国会でございます。しかし、いろいろ御質問になりますから、御質問になっていることについて、法案を立法して、法案をですよ、法案を立法して、そして御提案している者の意思はこうであるということだけは明確に
先生、抜けているのは、先生が御指摘の学校、具体的な学校名で言えば、高等学校がまず抜けてますよ、率直に言えば。それは、民主党案で高等教育とお書きになっている部分はどの部分をカバーしておられるのか。もし高等教育が大学であれば、同じように抜けているんです。そして、その職業教育ということは書いておられますよ。しかし、各種学校ということは何も書いておられないんですよ、民主党案でも。 今政府委員が申しましたように、第六条は「法律に定める学校は、」と書いてあるわけです。ですから、各種学校、職業訓練学校、高等学校も含めて、「法律に定める学校は、」というのが六条にあるという趣旨のことを申し上げているわけです。
先生、先ほど私、独立行政法人と大学のことを間違って先生に御指摘をいただきましたが、今は政府委員というのはおりませんので政府参考人でございますが、十分先生の意思を体して、注意をいたしまして、国会に対して失礼のないように対応させていただきますので、ひとつお許しをいただきたいと思います。
法案作成者の意思としてはという言葉を使うと、またおしかりをいただくかも分かりませんが、何らこの現行法の学問の自由と今回の学問の自由の記述についての変更はございません。
ですから、作成者、提出者の意思としてはということを申し上げているわけですから、私たちは同じことをこれで表していると思ってここへ提出しているわけで、それを修正する、国会の意思として御修正になることは我々は何ら別にそれに介入できる立場にはございません。
それは法案作成の過程で作成者は同じ意図としてこの言葉を使っているわけですから、先生の御理解は先生の御理解として、私は、法文の御理解として違うんだということは、先生の御理解に私は立ち入るつもりはありませんが、提案者としては同じ意味に使っているということです。
ちょっと先生の御質問の趣旨がもう一つ私はよく理解できないんですが、今のこの我々が提案をしております二条の二、三、四、五項についての御質問と、態度を養うと。これは、そういう態度を養うということが評価の対象になるということをおっしゃっているわけですか。
それは、評価ができるというふうにその学者の方はおっしゃっているけれども、これを具体的な学習指導要領に書き込んで、どういう評定をするかということによってそれは具体的に決まってくるんじゃないでしょうか。だから、心の中に入っていくようなものについては私たちは評価の対象にするという気持ちはありません。
まず、先生がお示しになっているこの我々が提案しております二条は、これはあくまで目標でございますから、この目標を、（発言する者あり）目標を達成することというのが目標なんです。 ですから、その態度を、ですからそれを具体化していくということについては、今先生の御質問のように、各法律あるいはその法律の指導要領によって書かれるわけですから、この目標に書かれている二条の各条項が直ちに評価の対象になるなどということは私は考えておりませんということを申し上げているわけです。 で、先生が今非常に大切なことをおっしゃいましたが、私、提案者としてあるいは法案の作成者としてということを再三ここで申し上げながら、私も責任を持って答弁をしておりますのは
