伊吹文明

それは当然そうだと思います。

国の他の法律で非合法とされていない限りは、非合法とされている団体の推薦、政党の推薦その他があるとすれば、それは当然国の法律としては許されませんが、そうでない限りはもう当然そうだと思います。

これはケース・バイ・ケースじゃないでしょうか。まず、教育基本法の更に上にある憲法というものを先生よく御理解しておられると思いますが、財産権は当然私権として尊重されねばならないけれども、それはやはり公共の福祉の範囲の中であって、そして濫用してはならないということも書かれていることも御承知のとおりですね。ですから、それがまず憲法に抵触するかどうか、憲法の規定によって。いつも問題になるのは土地収用法を発動する場合の要件ですよね、正に。そのケース・バイ・ケースによって判断さるべきことじゃないでしょうか。

それは過去のいろいろな事案によって、自分の、例えば私のふるさとで言えば、明治維新のときにみんなが私有財産を提供して初めて尋常小学校ができたのは京都です。そういうことをやはり多く教える。あるいは、自分が犠牲になることがあっても公共のために尽くしたというような事案がたくさんございます。そういうことをやはり一つ一つ理解してもらいながら、そういう心を養っていってもらうということだと思います。

勤労というのは本来勤勉に働くという意味ですから、殊更問題を難しく解釈することはないんで、学校の現場においてはやはり学校教育、学校教育法の下に行われている、特に義務教育においてはですね、全国民共通の学力とそして規範意識を維持してもらうために国民の税金を投入しているわけですから、そこではおのずから学問を十分修めた、その最低の基準を修めた上でアルバイトをされるということは、別に勤労を、何というか、重視するという規定には当たらないでしょうけれども、責めらるべきことではないんじゃないでしょうか。 　ただし、ただし、やはり学校には学校の法的な規律がありますから、この範囲内で、範囲を超えてアルバイトをなさるということには、学校の現場を預かってい

それは、何というんでしょうか、今の教育にやはり欠けている規範意識その他の結果として起こっていることであって、その現象が勤労を重んずることと反するかどうかというのはちょっと比べるあれが違うんじゃないでしょうか。ですから、教育のやり方としては、できるだけやはりニートの人たちをつくらないような教育をしていくということだと思います。

これは、ニートと言ってもいろいろありますから、先生がいろんな意図をお持ちになりながら質問しておられるというのは私よく理解して答弁しているんですよ。それは、本人の価値観の問題ということを必ずおっしゃると思うんですが、価値観の問題もあります。しかし同時に、ニートという立場の方は、結局だれかがこの人を、生きていることをサポートしているわけでしょう。働きもしない、そして学校にも行かないということは、だれかの汗と勤労の結果でサポートをされているから生命を長らえておられるわけですね。ですから、そういう方が増えていかないように教育をつくっていく義務があるということがむしろこの目的に書かれていることじゃないでしょうか。

だから、増えていかないように教育をするということが目的でございます。

これは、自分の命はもちろんですが、相手の命、それから人間だけではなくてこの世の中に生命をうけてきたもの、このすべての生命の尊厳というものをやはり大切にしてもらいたいということでございます。

大切にした人の事例を教えると同時に、例えば、午前中も御質問がありましたけれども、食育などということも大切な一つの要素ですね。植物にも命があるという判断をするかどうかということは非常に難しいと思いますが、少なくとも動物の命を絶って自分の命を維持しているわけですから、そういうことに対する感謝、尊敬の念、これもやっぱり教えていかないといけないでしょう。

やはり、現在の法律が制定された二十二年ですか、私は小学校一年生でございました。先生はまだ生まれておられなかったから、その時代がどういう時代かは書物でしか御理解がいかないと思いますが、これはもうとても大変な時代で、自分が自己研さんをしながら自分の自己成長を実現していくなどという余裕はとてもなかったです。ですから、このことは残念ながら今の法律には明確には記されていません。 　しかし、人生今や八十年、八十年になんなんとする平均寿命の時代ですから、ですから、あらゆる人生のステージにおいて我々人間は自己を成長させ人間的な達成感を持つと、そしてそれは職業教育という面もあるでしょうけれども、例えば実社会をリタイアした後でも自分の生きる目的として

これは、各々の生涯教育に入ってきたいと思われる方々の所得の状況その他勘案して、必要な措置があればそれはとらないといけないと思います。 　一つ申し上げておきたいのは、やはり私たちは政権を預かっているわけですから支出のことだけを言うわけにはいきません、これはね、予算というのは歳入と歳出のバランスの上に成り立っているわけですから。 　ですから、私も教育予算は今の御説明のように増やしたいと思っているわけですよ、文科大臣として。しかし、その中で民主党さんがＧＮＰの何％ということをおっしゃるんであれば、それをどのような租税構造によって国民負担で賄っていくのか、それから、あるいは租税を増やさないんであればどこを減らしてそれを、六千億ですか、何

個々具体的に御質問していただきたいと思います。

私も、実はボランティアとして京都の身体障害者団体の連合会の会長を務めておりますが、現在の教育の状況は、必ずしも同じように教育が受けられているという状況ではございません。そして、願わくば、理想的な形としては、いわゆるインクルーシブの理論に沿って、御一緒の教育は受けられるというのは、これは理想だと思います。 　しかし、いろいろな制約の下で行政というのは動かさざるを得ない。一番の制約はやっぱり財源ですね。財源というのは、打ち出の小づちがあるわけじゃありませんから、必ず相手から出してもらわねばならない。だから、コンクリートから人へというのも結構なんですが、民主党の皆さんも随分公共事業をやれという陳情に我々のところへ来られるんですよね、具体

今のは、知的発達障害の方じゃなくて精神障害の方ですね。

これは、率直に言って非常に難しいですよね。つまり、精神障害のある方は、御家族を含めて、なかなか精神障害があるということを表に出したくないというお気持ちの方が非常に多いです。私もその関係の仕事を長くやっておりますからよく実態分かっているんですが。別に何の問題もない時期と突然問題が出てくる時期がありますから、ですから、多くの方々との間のバランスを取りながら公益を重視してやっていくということだと思いますが、今の社会の流れ、日本の行政の流れとしては、従来のような閉じ込め型の教育やこのケアは良くないということでやってきているわけですから、私は将来の理想としては先生のお考えに賛成です。

それはちょっと私も具体的に計算、一人当たり、お金で計算したことはないんですが、できるだけその努力をするということに尽きると思います。

大変大切な御意見を伺って、私は先生と同じ感慨を持っております。 　先生は私よりお若いですから、私は小学校一年生でした。当時やはり、あのときに申し上げましたように、それまでの日本が良かったかどうかというのはいろいろ近代の、この歴史の評価にかかわってくることですけれども、日本の歴史をずっと振り返って、異民族に日本の統治をゆだねたというのは終戦後からサンフランシスコ条約までであったと思います。もちろん日本には国会もございました。しかし、多くのことは総司令部の許可がなければ行えなかったということは事実です。 　その間にやはり日本の祖先の営みというか、日本人の営みが、あえて言えばその営みが文化であり伝統であったと思いますが、そこで一度途絶

再生会議についてのお尋ねについてお答えいたしたいと思います。 　まず、二つのお尋ねがあったと思いますが、一つは、いじめをした子供の出席停止を提言しておられます。そもそも再生会議というのは、閣議決定でできた安倍総理への意見具申のグループという理解でよろしいんじゃないかと私は思いますが、いじめをした子供のこの出席停止というのは、これは内容によって先生非常に、先生と言っちゃいけないですね、非常にこれ多岐にわたっております。当然、少年法の適用を受けない年齢になったら刑法で完全に罰せられるべき行為をしている者もおりますし、子供の中のせめぎ合いというのか、昔でいえばよくけんかをしたというところのたぐいのものまであるわけです。 　だから、これ

体罰ね。体罰は、これはもう御承知のように、法律で今禁止されているわけですから、法律に反することは法律を改正しない限りできません。 　ただ、体罰ではないけれどもしっかりした指導をしていく教師はやっぱりバックアップをしていけるという体制をつくりませんと、このごろいろいろ教師の悩みを聞きますと、かなり立ち至って親心を持って指導をすると人権侵害だとかという親御さんの反応があるようなことも聞きますし、やりにくいことにならないように、体罰は法律で禁止されておりますからこれはともかくとして、一生懸命指導してくれる教師はやっぱりバックアップしていくと、これが文科省の基本的姿勢でございます。