伊吹文明

お示しをしておりますこの法案の中で、国民全体に対して直接責任を負って行われるというのが抜けているのはなぜかという御質問ですが、もうこれは申し上げるまでもなく、憲法二十六条は国民に教育を受ける権利を明記いたしております。そして、この権利の保障のために教育が全国民に対して直接責任を負って行われるということは、もう憲法上明白なことでございますので、この趣旨をより明確にするために国民全体の意思が表された国会で決められた法律によって行われるということを明記をしたというのが今回の御提案でございます。 　それから、もう一つの公選制でございますが、これはかつて公選制であった時代がございます。これは御承知のとおりでございますが、定数五名という、五名

一番最初に先生が御質問になりました国際人権規約第十三条二項（ｃ）の問題でございますが、これは、おっしゃっているとおり、日本は批准をいたしておりません。 　アメリカはこの条約自体に大体参加していないわけですね。日本の場合は、外務省も含めて非常に私は律儀に考えていると思うんですよ。これは、多くの批准をしている国がこの条約のとおりになっていないですよ、見てみますと。ところが、日本はそれを非常に律儀に考え過ぎて、できないということだと思うんです。 　特に、高等教育の無償化、高等学校を含めて、普通教育、高校、大学を含めての無償化の問題は、これはやはり、義務教育は中学校で終わりますので、中学校を終わって働きに出て源泉徴収をされている人とのバ

今先生が御指摘になりました数字は在日韓国の方々も入れての数字ですか。それを外してそんな数字にはなっていないと思いますが、いかがなんでしょうか。

入っていますね。 　ですから、これはすべて移民という位置付けがいいかどうかは私は非常に問題があると思います。 　先ほど官房長官が答弁をいたしましたように、日本の外国人労働者への扱いとして、技術のある人はこれどんどん入ってくださいと。それ以外の人は極めて制限的に運用しているというのは、これは日本の外国人労働者に対する入国管理の扱いなんですね、ざくっと言ってしまえば。ですから、それにのっとって入ってきておられる方についてはやっぱりそれなりの義務があるということを言っておるわけです。 　ただ、これは日本国の憲法、これはもう先生にこんなことを私が申し上げるより先生の方がよく御承知のことですが、日本国の憲法あるいは日本国の教育法規は、日

アメリカじゃない。

法律と条約は違います、これは。しかし、国会でラティフィケーション、つまり条約の批准の議決を受けた場合は対外的にその義務を日本が負うということです。私が先ほど申し上げたのは、アメリカが律儀じゃないと言っているわけじゃないですよ。アメリカはもう全く律儀過ぎるほどできないと言って断っているわけですから。むしろ問題は、批准をしている国がみんな完全にその条約の中に書かれていることを国内的な義務として果たしているかどうかということになると、必ずしもそうじゃない国がたくさんあるということを申し上げたわけです、私は。だから、アメリカは一番律儀なんですよ、そういう意味からすると。 　ですから、今の先生の御質問について言えば、日本は先生が今お挙げにな

それは私が先ほどの後半の答弁で御答弁したと思いますが、確かに今先生がおっしゃった二つの条約については日本は国会で批准をしているわけです。ですから、対外的な義務が生じております。義務が生じておりますから、その義務をどのような形で果たしているかと。だから、義務教育には希望をして手を挙げられる外国の方は、それに、日本の義務教育へ受け入れるという門戸を開いているわけです。 　ただし、先生の御質問は、多分、それはそれで分かったよと、しかし言葉も通じない者を義務教育へ入れるといったって入れないじゃないかと。だから、実際ははみ出している人間がいるじゃないかと。そうすると、外国人に対して日本語教育をすべて日本の納税者の負担で実施をして、そして義務

いや、ですから、先ほど来申し上げているように、現行基本法も改正基本法も日本国憲法も、日本国民に対するこれは法規なんですよ。だから、外国の方については国際条約上の先生が御指摘になった扱いなんですね。だから、民主党さんはそこの対案は、そこのところを国民とは書いておられないわけですね。これは一つの考え方です。これはどういうふうにこれから国会がそれを判断していくかということだと思います。 　それで、義務教育に門戸を開いているということは先生も認めていただかないと困るわけですよ。ただ、義務教育を受ける条件を整備するということについて不十分だということをおっしゃっているわけですよね。だから、そこのところまでを条約が義務付けているかどうかという

何度も申し上げているように、政府案は、これは日本国民に対する教育基本法という形の方向性になっているということです。

それは違うんじゃないでしょうか。法律はそういうことは規定いたしておりません。教育基本法はあくまで日本国民に対する教育の基本を定めているわけです。 　しかし、日本は国際社会の一員として、先生がおっしゃった条約に対する署名をして、そして国会に対して批准を求めて国会が批准をしたということですから、これはその人たちをどのように受け入れるかということについては、基本法より下位にある教育各法、あるいは政令、通達、予算その他において措置していくことであって、そういうことはたくさん私は方向性としてあると思います。憲法に書かれていないけれども、下位の法律においていろいろ人権が守られたり、あるいは会社の行動が保護されたりするということはよくあるわけで

これは先生、教育の部分だけではなくて、外国人の、今おっしゃった共生ですか、それについてどのように日本政府がトータルの、まあ移民政策というのはよくないと思いますが、外国人を国内に入ってもらって、そして、日本は伝統的にいえばいろいろな在日で日本国籍を取っておられる方その他ありますけれども、日本の国の成り立ちとしては、どちらかというと単一民族、単一国家、単一文化という国で来たわけですから、そこのところの大きな、大きな流れを国民としてどういうふうに位置付けて理解するかという国民の共通の理解の上にその今の問題も論ずべきことだと私は思います。

これは、いろいろ不規則発言がありますが、これはやっぱり提案者が提案の意図を御説明しなければならないんであって、国際化という文字を使いましたのは、グローバルな社会になってきて、日本がかつてのように東洋のちっぽけな戦いに負けた国である二十二年のときと、国際社会、地球上における立場も全く違ってきていると。であるがゆえに、日本人が日本人としてのアイデンティティーを持つと同時に、海外の文化その他については日本人が理解をしていかないと、日本人の教育基本法として書いているわけですから、それは困るよという趣旨の国際化ということを入れているわけです。

今からもう、そうですね、三十五年ほど前なんですが、私は四年間英国に駐在していたことがあります。英国は日本とは違って植民地国家ですから、特に労働力が非常に不足して、海外からの人を入れてきているんですね。これは、国策として入れてきておったと思います。しかし、不況になると必ずトラブルが起こるんですね。社会不安が起こります。特に、英国のロワークラスの人と外国から入ってきた人との間に一番激しいフリクションが起こる。 　日本はそういう国にしてはやっぱりいけない、これは先生と私と共通の思いだと思いますね。やはり世界各国を見ましても、外国から人を入れてくることについての大きな国策がまず表に出てこないと、教育の問題、福祉の問題についての扱いもきちっ

先生、聞いていただいてありがとうございました。 　私が申し上げたのは、平成八年に私の言っているようなことを既に文科省は通知しておるんですよ。しかし、なかなかそれが徹底されてなかったと私は思います、現実を見ますと。ですから、いじめが多いのがどうも何か学校の評価、あるいはいじめを止められなかった教員の評価にかかわってくるんじゃないかという意識をどうしても持ちがちであるようだから、平成八年のその通知をもっと徹底して、平成八年の通知というのは、いじめの多寡以上に、いじめをいかに迅速かつ適切に対応し、いじめの悪化を防止し、早期に真の解決を図ることが大切であるという指導をしておりますから、それをきちっと徹底しなさいということを私は担当の局長に

まず、先生、それにお答えする前に、文部科学省のやっていたことが間違っていたことをお認めになったという御発言がありましたが、何か赤旗でも志位委員長が私のＮＨＫの発言をとらえてそういうことをおっしゃっていますが、私が申し上げているのは、平成八年に既に通知を文部科学省が出しておるんですよ、しかし、それがそのとおり徹底していなかったということについては更に徹底をさせなければならないということを申し上げているわけで。 　それから、今の御質問についても、これは多分そういう御質問になるだろうと思って私は議事録を正確に持ってきておりますから、これを読ませていただきます。そうじゃないことを私が言ったように言われると困りますから。 　御党の石井郁子

余り日本語の解釈のことをここでやっていてもいけませんが。 　事実関係は、私からお答えするよりも、北九州の方に聴取をしておりますから、正確に事務の政府参考人からお答えをさせますが、これ、我々が聞いているのは、これは児童間の金銭的なトラブルだといって児童に救いの手を差し伸べなかったのは問題があるんじゃないかということを教育長さんが言ったんではないかということを私は言っているわけですよ。私が何か問題があるとかないとかって、私の判断を示しているわけじゃないんです。 　私がこれを伺った背景はどういうことであったかということを聞かせておりますから、それは今政府参考人からお答えさせます。

これは校長先生がお亡くなりになっていますので、極めて痛ましいことですから、よほど言葉を選んでお話をしなければいけないんですが、同時に、情緒的な話をしてしまうと事の真相が不十分になりますから。 　実は、九月二十六日から始まって十月をまたいでどういうやり取りがあったかというのはずっと私手元に持っております、警察をも含めて。その間、なお金銭が動いているという事実もあります。ですから、校長先生が御努力をなすったということを私は別に否定はしてませんが、結果的にこの来ている報告から見る限りは、お金を取られている子はなおお金を取られ続けているわけなんですね。これはどういうふうに評価をするんでしょうか。 　そして、だけどこれは、まあこのお金をね

先生も法律家でございますから御存じのように、この勧告というのは別に強制力を持つものではありませんけれども、条約をラティフィケーションした限りは真摯に受け止めなければならないものであると私は理解しております。 　その上で、今おっしゃったような勧告を受けて、例えば学習指導要領を見直してゆとり教育を導入したわけですよ。その結果、今大変な非難に国内的にはさらされています。学力は低下してきているということ。私は、ゆとり教育というのはむしろ運用の面で非常に不幸な運用をされちゃっているんじゃないかという評価をしているんですが。ですから、そのようなこととか、教育相談体制を充実するとか、文科省としては一応勧告には沿った施策は取ってきたということでご

これは、私も詳細をまだ事務局から伺っておりませんし、外務省との協議の内容も伺っておりませんが、国際条約に基づいて国際機関へ出す内容でございますから、ちょっと私が、率直なところ、私は詳細は存じません、今のところ。まだ私のところに上がってきておりませんから。ただ、知っておってもここではやっぱり申し上げられないと思いますね。

国際機関の一つの勧告ですから、教育行政をやっていく上の参考にすると。しかし同時に、国民世論の赴くところはどこにあるかということもバランスを取りながら、しかし、何より大切なことは、世論や国際機関どおりやっちゃって子供がそれで一番困ったら困りますから、その三つのバランスを取りながら考えていくということだと思います。