伊吹文明

そのように御理解いただいてもいいと思いますし、今、民主党の中井理事も大変いい案だという不規則発言をしておられました。それほどいい案であるならば、ぜひ、私は、現場でお話をいただいて、双方の案の中でいいものをつくっていただければ、一番我々としてはありがたいと思っております。

今の一連の御質問、答弁を伺っておりまして、現在提案しております教育基本法には、日本の伝統、文化を尊重するということをわざわざ新しく記述しておりますから、この法案をお認めいただければ、先生がおっしゃっているような方向に行きやすい理念法ができるということだと思います。 　その上で、やはり教える人がいなければだめなんで、これは教育課程の中に和楽器を履修されるということを位置づけておりますから、ただ、邦楽というと、邦楽界は皆さん一斉に御賛同になるんですよ。その中でどの楽器というと、なかなかこれは、私どものやっているのが一番いいという方が次々出てきますので、どうバランスをとるかということはあると思いますが、この法案がお認めいただければ、先生

まことに先生のおっしゃる御提言は時宜を得たものだと思います。 　事実、幾つかの大学では、講座そのものを寄附しておられる企業もあるんです。学生の支援については、企業には、一般の法人税の損金に算入できる寄附枠に加えて、特定公益増進法人に寄附をなすった場合は、これは別枠として法人税計算上の損金に計上できる仕組みがありますので、ぜひ企業も、企業の商品を買ってくれる人があってこそ成り立つわけですから、社会還元ということを今以上にやっていただくということは、そういう企業こそまさにブライトな企業であるという社会的な評価も、ぜひ国会議員全員が定着させるように努力をしていただきたいと思いますし、私も全く異存はございません。

大変大切な御指摘だと思います。 　そして、高等学校で企業を訪問するとか、あるいは職業を体験するとか、まさにゆとり教育と言われるのはそういうことをやっていただくための時間をとっているわけでございますので、午前中、民主党さんの御質問にもいろいろありましたけれども、ゆとり教育のあり方というものは少し見直さないといけない。まさに先生がおっしゃったような意味での、目的に合致したゆとり教育をやはり考えていくということだろうと思います。

先生、実は午前中、民主党の三人の先生方から、我が党の自民党の鳩山委員が午後御質問になったときも、松原先生、前原先生、そしてこちらにいらっしゃる藤村先生、このお三方が質問されたのを大変高く評価されて、私も、それに受け答えしながら民主党のお考えもよく理解したわけです。それを先生がすべて聞いていていただいたと思うんですが、そうしますと、文部行政云々という今の御認識は、民主党にもやはり、今おっしゃったような認識ではないんですね。 　というのは、国と地方の教育委員会と学校現場との間の、先生も公務員をなすっていたと思いますが、予算権、人事権、それから法令の執行権の配分が非常にアンバランスになっておるわけです。ですから、私たちは、教育委員会から

文部科学省も、いろいろ事案が起こりました場合は、当然、その事案の背景、先生がおっしゃったようないろいろな、その児童がそこに至るまでの苦しみ、こういうことは、教育委員会を通じて学校現場から聴取しています。そして、うまく、自殺に至らずにいじめを把握してとめた、これは成功例ですね、こういう成功例については全国に発信をする。同時に、残念な結果に終わった失敗例についても、教育委員会の指導主事会議だとか担当課長会議をやっておりますので、それは全国にその事例を発信しているわけです。 　ただ、教育現場の学校へ直接、教育の国家管理を恐れるということがあったんだと思いますが、今の法制上では文部科学省は入れないんですよ。学校から情報をとり、学校を管理し

まさに先生の御指摘どおりでございます。ですから、けさ、三人の民主党の皆さんがここで提起してくだすった問題についてやりとりしたことを聞いていただいたと思いますがと私が申し上げたのは、まさにそういうことでございます。 　ですから、先ほど改正案の十六条にお触れになりましたね、国民を縛ると。これは国民を縛ることは十六条にはないのです。縛るという言葉は不適当だと思いますが、国民の負託を受けて、教育を行う人に国会が決めていただいた法令によって義務を課すというのが十六条の規定なんですよ。これは国民を縛るんじゃなくて、教育現場を担当している教師その他の方々に、国民の負託を受けた国会が決めたことを遵守してもらうというのが十六条なんです。 　ですか

私は、教育の現場は、現場というか、教育が行われている大学から小学校あるいは幼稚園、保育園に至るまで、これは、大きな日本の歴史の流れの中の一つの場面なんですね。 　ですから、日本全体から見ても、やはり豊穣の中の精神の貧困みたいな現象が起こっております。何も教育現場に残念ながら限ったことではなくて、家庭でもいろいろ残念な事件がこのごろいっぱい起こっておりますね。企業においても倫理観の喪失というのがあって、結果を求める余りプロセスを無視するということがたくさんあります。ライブドアや村上ファンドというのは、法律に違反したと言われる現象ですから、これは当然、法に基づいて裁かれているわけです。あるいは大きな銀行は、一般の方々からお金を預かって

私のところに、実は自殺を予告する手紙が参りました。これはいろいろな可能性がございますので、総理に間違った可能性の場合の恥をかかせるわけにいきませんから、私がすべて対応するということを安倍総理に申し上げて、そして、行政的なチェックをしていただくように各教育委員会にお願いしたんです。同時に報道にもいろいろ御協力をお願いしまして、新聞それからテレビのメディアも大変協力していただきました。 　そこで、突然のことだったんですが、今先生がおっしゃったのと同じことを、手紙を出した人に対してのメッセージをぜひ発してくれと言われて、私のメッセージはお読みいただいたんじゃないかと思いますが、実は、新聞等にも載っておりましたし、テレビ等でも全国に放映さ

先生もかなり御準備をなすって質問に立っていただいていると思いますが、今回の教育基本法の改正については、まず小渕内閣のときから始まっているんですね。このときに、岡本道雄先生を会長として教育改革の会議が行われ、そして森内閣と続き、その間、随分多様な民間の意見、民意を聞きながら、そして何よりも、先生、民意を代表するのは、我々が自信を持たなくちゃいけない。先生なんですよ、私なんですよ。我々が国会議員として民意を代表してここにいるわけですから、国会議員が活性を持って議論しなければならないんです。 　ですから、それだけの意見を聞いて、タウンミーティングというのも、ああいうやり方を金科玉条のように振り回したというのは私は余り感心したことじゃない

失礼でございますが、前の国会で五十時間というのは、私はすべてを見ていたわけではありませんので、見ていたような顔をして議論することは差し控えたいと思いますが、少なくともこの国会については、私はここへずっと座りづめでおります。文部科学大臣にも拝命いたしましたので、前の国会の議事録も大体すべて読んでみました。 　先生がおっしゃるように広範な御議論が必要であれば、同じ質問が何度も何度も繰り返されるということはなく、新しい視点からの御質問が次々出てきて、なおかつ時間が足らないというんであれば、私は先生のおっしゃるとおりだと思います。しかし、国民の負託を受けて、しかも国民の税金で我々の歳費が賄われている限りは、やはり審議の内容は効率的にやらな

一般的な英語教育という意味での御質問ですね、小学校とかどうだとかということじゃなくて。 　それは、日本の英語教育が、どちらかというと、ＡＢＣから始まって、文法、そして、現在、過去、未来、現在完了、教えられましたよね。こういうことに非常にウエートが置かれているということが一つ問題だろうと思いますが、このごろは、かなり現場は、先生の意味ではプラクティカルな、ヒアリングとかスピーキングとか、こういうのはかなり取り入れているんですよ。 　私が海外に駐在していた経験から言いますと、英語がうまくなる順は、間違ったことをしゃべっても失うものが少ない順にうまくなります。だから、例えば、他省庁から出向しますと、公使と参事官と書記官というんですか、

先生、ちょっと失礼でございますが、これさえ通していただいたらという答弁は、私はこの委員会で一度もしたことはございません。少し議事録もお目通しいただいてぜひ御質問いただきたいんですが、私が申し上げたのは、これはまさにスタートであると。 　であるからこそ、この理念法、教育の最高法である基本法をスタートとして、それに連なる三十数本の法律によって日本の教育は動いているんですよ。この教育に連なる三十数本の法律を見直し、そしてその法律のおのおのにぶら下がっている、お役人をやられたから御承知だと思いますが、政令そして告示、今はやりの学習指導要領なんというのは告示なんですね。これをつくるときに、今先生がおっしゃったような御注意も、当然頭に入れてや

ここでこのことについて御質問がありましたときに、政府参考人が、それを窓口になったのはだれだということを聞かれて、当時の広報室長でございますということを答えております。 　私がその政府参考人に後で注意をいたしましたのは、事実関係をやはり正確につかまえないと、先生もお役所におられたので御承知だと思いますが、窓口で対応している者について、上に立つ者がその行為を許したのかどうなのか、あるいはまた、上に立つ者の了承を得て連絡調整に当たったのか。そういうことをしっかりと把握した上でやりませんと、これは現場の人間に責任を押しつけることになるわけですよ。 　ですから、文科省として、当時のシステムがどうなっていたのかということを、現在そのラインに

率直に申しまして、当時の人間が少し人事異動したり、いろいろな事実がございますから、ちょっと時間をかしていただいて、官房長官の方へ御報告して、官房長官からまた調査結果はまとめて御報告になると思います。

これは決裁文書はございません。 　内閣府から、当時のことですから、実は私も在任しておりませんのでよくわかりませんが、当時、こういう質問内容だという通知があって、そして、それを見ると教育基本法関係の質問がないので、こういう質問をしてほしいということを内閣府へ送り返しておるわけです。その間の、要するに、これが内閣府から参りましたので供覧に供します、ついては、このような質問でお願いしてよろしゅうございますかという決裁文書ですね、おっしゃっているのは。それはございません。

それはこの前から、先生、この委員会に出ていただいておればそこのやりとりは御理解いただいていると思うんですが、紙があるんですよ。それで、それに応じてこういう質問というようなことを言っておるわけです。 　ですから、その間に、決裁文書はないけれども、決裁に当たる了解を与えた上司がいるのか、だれが内閣府からそれを受け取って、どういうルートでそういう処理をして、そして窓口として参事官が対応したかということを、今きちっと正確に、これはやはり個人の名誉にもかかわることですから、本来、単に指示されてやった者が主犯のようなことを言われちゃいけませんから、そこは慎重に調べるように私は指示しております。

これは先生が御専門ですから、私が先生にこういうことを申し上げるのもなんですが、確かに残念な事案が次々起こっております。 　しかし、いじめと自殺の関連というのは、自殺というのは非常に多様な要件が重なっておりますので、例えば奈良の案件などは、御家族のお気持ちとして、またこういういじめという範疇の中で議論してほしくないという御意向もあるやに承っております。ですから、先ほど私お昼休みに政府委員控室に戻りましたら、国会の議員会館を取り巻いておられる労働組合の方々のおっしゃっていることが耳に入ってきまして、先生のおっしゃっているのと全く同じ御主張をしておられましたけれども、私はそれはやはり少し違うんじゃないかと思いますね。 　つまり、教育委

それは、先生、いろいろな要因があると思います。根づいていないとは私は思いませんし、また今の教育基本法というのは非常に大切な、普遍的なことが書いてございます。 　しかし、個人がやはり個人として尊厳を持って生きていけるためには、個人が乗っている共通の船、つまり公ですね、公というものに対する義務を果たして初めて崇高な権利というものは主張される。大切な守るべき自由には、やはり規律というものが裏にある。このことをやはり正確に子供たちに教えてこそ、いじめだとかそういうものがなくなるのであって、個人が何をしても個人の権利だということだけであれば、個人の尊厳だということであれば、やはり団体の規律というのは私は守れないと思いますから、今の法律は今の

先生、ずっと座って聞いていただいているから、私が申し上げていることも聞いていただいたと思いますが、いろいろな民意のとり方があるんですよ。そして、一番の原点は、やはり国民の信託を受けた我々が、国民の代表として民意を背負ってここへ来ているんです。そして、その間接民主主義を補完する仕組みとして、タウンミーティングも一つでしょう。それから、いろいろな世論調査あるいは新聞の論説、いろいろなものがございます。そういうものを合わせて、最後はやはり国会で御判断をいただかなければなりませんので、調査というものはもちろん今鋭意進めさせております。 　ただし、これは内閣の方針として、タウンミーティング全体の問題として文部科学省の分も官房長官に御提出をし