先生の御意見を伺っていると、あらゆることは学校で教えられるという前提に立っておられるんですよ。子供は、まず、日本語がしゃべれるのは、学校で教えてもらっているからしゃべっているわけじゃないんですよ。学校教育以外のところから言葉はいっぱい入ってきます。こういう言葉はしゃべっちゃいけないというようなことは、一つ一つ一つ一つ、端から端まですべて書くのが指導要領じゃないんですよ。基本的なことを指導要領に書いて、あとは学校の先生の常識で教えるんですよ、そんなことは。指導要領に一から百まで書いちゃったら、身動きとれなくなるし、漏れることはいっぱいあるじゃないですか。その中で、どうも何か、現場で起こってまずいことについては、書いていないじゃないかと
どうぞ、発言したことを、いろいろな人が自分の解釈で、今もいろいろ教育指導要領の話その他ありましたが、私が申し上げたのは、私は先生と同じ意見なのは、読み書き計算などというものは、本来学校できちっとマスターするようにすべきだと思います。家庭の教育力が落ちているというのは、私が申し上げたのは、家でそんなことを教える力が落ちているということを言ったわけじゃないんですよ。 つまり、御家庭というのは、基本的に、やはり人間として生きていくための基本的なルール、しつけ、これをしっかりするところですよ。ところが、残念ながら、お父さんもお母さんもパートで、補習のお金を稼ぐためにパートに出ているかどうかは、これは断定的には言えませんよ。いろいろな要素
いや、実は、一方的に決めつけられて説教されましたので、そうではないということを申し上げたわけです。先生、もう言葉のやりとりはやめたいと思いますが、塾へ行かすためにパートに出ているとおっしゃったから、パートにはいろいろな目的があるよと言ったんです。これは組合の交渉じゃありませんからね。 ですから、先生がおっしゃったことは私はよくわかります。しかし、同時に、先生の小学校、中学校のときはどうだったでしょうか、あるいは四十代、五十代の方はどうだったかと思いますが、やはりできない子もいたけれども、もちろん今五日制になっていますけれども、大体、分数ぐらいは学校を出るときには、できない子も、二、三十年前はみんな、マスターして出ていましたよ。
全く、最後に意見は一致いたしております。
文部科学大臣という立場ではなかなか言えない私の心境を、先生がすべて正確におっしゃっていただいたと理解しております。
先生の、最初、私の思いを全くそのとおり吐露していただいたことについてはもう私は何ら異議はございませんが、二度目におっしゃったことについては少し考えが違います。 それは、今起こっていることは、ある程度教育の制度、あり方等にかかわってくることでありますけれども、その多くは、やはりその任に当たる人の規範意識というんですか、今先生が隠したとかずるいとかおのれを繕うとかおっしゃったことにかかわっているので、制度や仕組みは、この基本法を通していただいたら、まさに各法律において処理すべきことであって、それはまた改めて事態の推移を見て、必要な、例えば教育委員会のあり方だとか、そういうことまで含めてやるのは、これは別途の法案でやるわけですから、先
それは、今起こっている事態は確かに許されざるべきことですが、今の制度や仕組みがあるから起こっているという面は私は必ずしも否定しませんけれども、先生が何度もおっしゃっているように、これはその任に当たる人たちの、まさに戦後六十数年積み上げてきた、公教育を含めた教育の中からその任にある人がいるわけですね。その人たちの規範意識を直さないとこれはどうしようもないことですから、やはり私は、早くこの法律を直していただく、これが一番大切なことだと思っております。
ですから、先生、これは逆に考えると、今の状態を考えながら、教育基本法をもう一度つくり直してというか修正をしたから、では現実が変わるかといったら、やはり変わらないんじゃないでしょうか。 むしろ、問題は、今出している、民主党がお出しになった対案についても私はそういうところがあると思うんですけれども、まさに今のような規範意識のない状態を放置していてはいけないんじゃないかという前提で書かれているわけですよ。ですから、これは民主党案であろうと政府案であろうと、これをできるだけ早く通して、それに基づく次の法案の整備をし、もろもろの政策措置をしながら改めていくべきことで、教育基本法をもう一度つくり直して出したからといって、戦後六十数年の教育を
私は当時の大臣でありませんでしたので、必ずしも当時のことを正確に代弁できるかどうかわかりませんが、今先生が御指摘になった各県の事案は、各県の教育委員会を通じて文科省に報告をされてきておりました、後で聞いてみると。 そのときに、確かに今回のような全国的広がりがあるんだということを認識しておれば、感度を持って調査をすべきだったと思います。そうすれば、もう少し早く、これほど大きなことにならない間に把握できたかもわかりません。しかし、当時の認識としては、単一の県から報告が来ていて、そして、個別校のことであったのと、直接の指揮監督権がないから、こういうことで処理をしたらどうだということにとどめておったというのが現実だと思います。 です
失礼しました。さっき、一校、二校と言ったのは、一県、二県という意味です。特定の県に限定をされていたので、その県の教育委員会とのやりとりをしていたと報告を受けたということでございます。 それで、中学校は、先生がおっしゃったように、履修漏れというのは二、三、既に報道されております。この中身を見ますと、例えば、習字の時間に毛筆でやるべきところを毛筆を省略しちゃって硬筆でやったとか、こういう事案がありまして、それから、家庭科の事案を省略しているとかですね。 しかし、総じて言いますと、中学校というのは義務教育でございますので、高等学校のように生徒による選択の余地は非常に少ないんです。ですから、高等学校のようなことは起こらないと思います
午前中にも御党から御質問がございましたときには、もう小学校では先生は忙しくて大変だ、そして、しかし分数もできない、だから補習に行かざるを得ないという御質問がありました。今はやや楽をさせ過ぎているという御質問の趣旨ですが、小学校、中学校で……（野田（佳）委員「という人がいる」と呼ぶ）いや、という人がいるという説もあります。ですから、余り悠長に構えているわけにはいかないことはよくわかっておりますし、これはやはりよく調べませんと、先般来お話が出ているような、学習指導要領そのものをどう考えるかという議論につながってまいりますから、それはもうできるだけスピード感を持ってやります。
先生は国対委員長までおやりになっていますから、質問の向こうにある落とし穴を私は十分理解して答弁をいたしております。 できるだけスピード感を持ってやりますが、いつ、どのような形でそれを処理するかは理事会の御判断にゆだねます。
そういうことも含めて随分たくさん御注文を先生からいただいておりますので、優先順位をつけまして、文科省で処理をいたします。
きょうは、政府参考人は一切だめだと先生がおっしゃったので、私がすべてお答えをしておりますので、きょうの御注文を一つ一つ今秘書官が書いておりますから、帰りまして、そのことは正確に伝え、指示をいたしたいと思います。 ただ、一つ御理解いただきたいのは、私立高等学校というのは、文科省からするとまことに調査のしにくい、また難しい法的立場にあるということはもう先生よく御存じだと思います。戦前のいろいろなことがあったからだと思いますが、戦後の反省を加えて、これを文科省の教育委員会という流れから外してしまっているわけですね。各都道府県知事が文教課等を通じて実際は見ておられる。しかし、残念ながら、指導主事というものを学科について置いておられない県
まず、法理の基本的な法哲学を学んだときに教えられることは、権限のあるところに責任ありということです。したがって、学習指導要領というものを作成して、全国一律、私学を含め、制度がどうであろうと、チェック機能があろうとなかろうと、どれだけの権限が文科大臣にあろうと、ともかくこれを全国一律これでやってもらいたいということがうまくできなかったという結果責任は私が負わねばなりません。 その上で、権限はどこにあるかというと、学校のカリキュラムの編成権、それから卒業の認定権は各学校長に今現在の法制のもとではございます。それから、その学校長が間違ったことをしたときには、これは人事権を持ち、予算権を持っているものがそれを正さねばなりません。これを持
法律的には全くそのようなことは可能だと思いますし、私学助成をカットするやり方でやるのか、当該校長に対する人事権がこれは私学の場合は率直に言ってございませんので、唯一のペナルティーというと今先生がおっしゃったところへ戻ってくるんだと思いますから、一応、ある程度の落ちつきが見えた段階で、私学についてはどういうペナルティーを科されるのかも含めて、ちょっと意見を聞かせてください。
これは私が先生に申し上げるまでもないことですが、決められた法律というのは、国民あるいは個人との関係で権利義務その他が生じてまいります。これは、御党の岩國先生が御質問になったときは、私の判断が正しいと民主党内の岩國先生はおっしゃいました。つまり、施行の時期は、これはもう明らかに教育基本法の方が先なんですよ。 そして、現行の教育基本法は、既にこんなことを私が申し上げるまでもなく先生よく御存じのように、制定文はどうなっているかというと、「朕は、枢密顧問の諮詢を経て、帝国議会の協賛を経た教育基本法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」とありますね。つまり、枢密顧問官だとか帝国議会というのは旧憲法の組織なんですよ。 ですから、施行の時
これは先生、やはり法治国家である限りは、生まれたのは届け出た日なんですよ。
いやいや、それはもう先生のおっしゃっていることも私はよく理解しております。私の言っている法理的なことも先生は理解していただいていると思います。 ですから、お互いに、率直に言えば、憲法ができていない段階で教育基本法を審議するのはおかしいという質問が次々出てまいりますから、民主党御自身も教育基本法の対案をお出しになっているわけですから、そこのあたりのことをひとつもうお互いによく理解して、この問題はお互いに議論させていただいたらいかがでしょうか。
それは、先生、やはり法律というものは施行されて初めて効果が出るわけですから。先生のおっしゃっていることはよく理解します。おっしゃっている作成の経緯だとか何かはよく理解しますが、法律は、作成段階でこうだったとかああだったとかということを言い出したらこれはもう法律にならないので、やはり法律というものは施行されて初めて国民との間の権利義務関係が生ずるわけですから、やはりここの法理の原点だけはしっかりしておかないと、先生がおっしゃっていることも作成過程もよく理解した上で、私は私の立場を理解していただきたいと思います。
