伊吹文明

今、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分けて予算で格差をつけているというのは、東京都のことをおっしゃっているわけですか。（石井（郁）委員「足立区です」と呼ぶ）足立区のことをおっしゃっているわけですね。 　基本的に、先ほど来、もう先生が一番御存じのことですが、小学校の設置権者、人事権者、予算権者というのは率直に言って私ではございませんので、そのことは地方自治体の権限としてやっておられることですから口出しすることはいかがかと思いますが、文部科学省が来年予定している全国統一学力テストというものは、学校に数値的な差をつけるためにやるわけではございません。これは児童の学力の状況を全国的に調査して、今後の学習指導要領その他を考えていくためにやることです。ですか

先生御存じのように、国会で決めていただいた学校教育法という法律があります。そして、この学校教育法に基づいて政令があり、学習指導要領というのは、その法律の一部である。当時の文部大臣、今でいえば文部科学大臣の告示として発出されておりますから、これはもう法律の一部なんですね。ですから、これに従って学校現場の管理、指導をしていただくというのは、これは当然のことです。

先生と私は大体政治理念を共有しているのじゃないかと思って今のお話を伺っておりましたが、現実がうまくいかない場合に、公的な部門が積極的に介入をして制度を変えていくという政治思想と、本来の人間の人間力に期待をしながら現実のおかしなことを正していくという政治思想と、両方の政治思想があると思います。 　そこで、義務教育段階では、総理も所信表明でお訴えをしたように、すべての児童にひとしく最低限の学力と規範意識を身につける機会を保障したいということを言っておられますので、この分野はできるだけ、競争原理という言葉が適当かどうかわかりませんが、全体を見ながら同じように扱えるやり方がいいと思います。 　しかし問題は、今先生がおっしゃったバウチャー

いろいろ御心配をかけ、まことに申しわけないことだと思っておりますが、不安を持っている高校三年生をまず不安な精神状態から一刻も早く解放するというのが私たちの使命だと思っております。 　そこで、不安な気持ちを持っておりますのは、実は未履修の生徒だけではないんですね。学習指導要領どおり履修をしているにもかかわらず、未履修の人と比べると、受験科目について深掘りをした授業を受けないまま受験に臨まなければいけない、全体の百十六万のうち九五％近くがそのような人たちなんです。ですから、このバランスを考えて救済策は考えないといけないと思っております。 　しかし同時に、今先生がおっしゃったように、二単位、七十時間を超えている人を、では、七十時間まで

これは、議院内閣制でございますから、与党内でいずれ、政策責任者間で我々の案について御協議をいただく場があると思いますが、現実に、既にもう補習授業を、間違ったことをしちゃったなと思って始めておられる学校がほとんどです。 　ですから、未修の人の七割以上が二単位ということであれば、その大部分の人が正規の履修時間をこなしていただくということになりますと、あと残りの方々は本当に、パーセントでいうと全高校生の一％以下でございますから、これは異事異例のこととしていろいろなことができるわけです。ところが、六％、七％の方々に、これを異事異例と認められるかどうかということになりますと、私はやはりかなり国民の反発を買うんじゃないかということを恐れておる

一番最初に斉藤先生がおっしゃったことと全く同じ考えで政府提案はなされております。 　それは、生涯学習というのは、生涯を通じたすべての学習を包含している概念として、これは三条に書いておるわけですね。ですから、学校教育、それから社会教育を当然含んでいるだけではなくて、自己学習というか、みずから学ぶという学習も含んでいる。十二条に書いているのは、社会教育というのは、学校や家庭の教育、自己学習を除いて、広く社会で行われている地域社会の教育だとかそういうものをすべて、人生のすべての時代において、学校や家庭教育を除いたすべてのものが社会教育の中に含まれている。こういう構成に立っておると思いますから、先生の御示唆どおりだと思います。

胸は幾らでもおかししますが、大変勢いのいい、強い新弟子ですから、どうぞ、かした胸を吹き飛ばさないように、ひとつよろしくお願いします。 　まず、再生会議と中教審の関係ですが、中央教育審議会は、もう先生御承知のとおり、これは国家行政組織法に基づく組織でございます。再生会議は、閣議決定による安倍首相の諮問機関だと私は思います。 　中教審の所掌の範囲の中で、今直面している教育の問題を解決できないことが非常にたくさんあります。 　それは、先ほどおっしゃった、例えば、かまど金というようなものの出てきたゆえんの商人道であるとかなんというものは、どういう形で形成されてきたのかということを考えますと、これはやはり、学校で教えたから出てきたわけじ

教育基本法というのは、これはもう申すまでもなく、教育の基本を定める法律ですから、この基本を定めることと教育再生の議論を別途しているということは、私は何ら矛盾することではないと思っておりますし、また、今も中教審でもいろいろな議論が現実に行われております。 　それで、今回定めていく教育基本法の内容と今審議をしている内容が全く違うというようなものが万一あれば、そういうことを例えば私が中教審に諮問するということは、これは、法律を出しながら、御審議をお願いしながら中教審に諮問するなんということは、私が何か頭の構造がおかしくならない限りは、そんなことはないと思います。

まず、北神先生が資料として配付していただいたのは、私も再生会議に出ておりますが、最初、すべての人たちに、今の教育について考えていることを自由に各委員に言ってくださいというような運営をしておりましたね。その言った意見を、三つの分科会をつくることになっておるわけですから、その分科会に分けて整理をして、自由に意見を言わせたのはこの三つの分科会をつくる前なんですよ。そして、では三つの分科会をつくろう、三つの分科会に分けてやってみればこういうことだなという仕分けをしたこれは資料なんですよ。だから、整理が悪いと私は思うんですが、初めから分科会をつくっておって、何か意見を言わせた資料じゃないんです。 　ですから、先生も財務省でお仕事をしておられ

違う議論が出れば、それは各法で対応すべきじゃなくて、教育基本法と違う意見が出たら、それは実行できないんですよ。

これは後ほど官房長官がしっかりとお答えしていただければいいと思いますが、一般論として言えば、先ほど来申し上げているように、閣議決定において設置された安倍首相のアドバイザリーボードなんですよ、再生会議というのは。中教審というのは、国家行政組織法に基づく法的な機関なんですよ。だから、ここからいろいろな助言あるいは意見を安倍総理は当然聞かれるわけですよ。聞かれて、それは、安倍総理のお立場からいえば、国権の最高機関でつくられた教育基本法というものをにらみながら、自分の行政権を持っている、各法を提出できる内閣にいろいろ指示をされるわけです。 　賢明な首相が、国会が決めたものと違う指示をされるということは、それはありません。

再生会議というものは、法律に基づいて行われている会議ではなく、先ほど申し上げているように、閣議決定においてつくられた安倍首相のアドバイザリーボードですから、それはいろいろな御意見をおっしゃるでしょう。しかし、それを取捨選択するのはアドバイスを受けた首相であって、首相は国会で決めていただいた法律の枠の中で当然やるのであって、再生会議の結論を待って基本法の審議を始めろというのは、これは逆なんじゃないんですか。

今、もう少し再生会議の中身をごらんいただくと、再生会議で心の問題だとかいろいろなことを言っておりますよ。しかしそれは、それを現実に履行していく場合に、基本法と全く違うこととかということをおっしゃるけれども、それを履行していく場合のほとんどは、教育基本法のもとにある教育関係諸法及び毎年の予算、それから行政執行のあり方、それによって対応できるものを議論しているわけですよ。

それは、例えば規範意識を現実にそれではやろうということになれば、これはどういう具体的なやり方でやるのか、家庭教育をどうするのか、地域社会の教育力をどうするのか、あるいは学校でどこまで教えるのか、そういうことは各法にゆだねられているわけですよ、各法律に。ですからそこで、いろいろ大きなテーマとしては、なるほど、教育基本法の中に書かれている大きな項目のように見えますよ。しかし、大きな項目を再生会議が議論しているんじゃなくて、それを現実に実施していくためには、今のままではだめじゃないかとかどうだろうとか、そういう話をしているわけですから、だから、そこはやはり先生、そして、万が一、教育基本法の決定と今おっしゃったことは現実に起こり得ないと思う

却下する権限は私にはございません。それは首相のアドバイザリーボードですから、賢明な首相が、そんなアドバイスが、賢明な教育再生会議がそんなアドバイスをされるわけもありませんが、万一された場合には、それは総理は受け入れないんですよ。

先生がおっしゃったような傾向があるということは私も受けとめております。 　しかし同時に、いろいろな諸外国の統計を見ますと、実は、日本ほど親の所得、親の地位で教育のレベルが違わない国はないんですよ。これはやはり大切にしておかなければならない。だから、この傾向がどんどん外れていくということについて教育の責任者としてできるだけ歯どめをかけるというのは、これは当然のことなんですね。 　ただ、今おっしゃっている高等教育の部分になってきますと、義務教育の部分は割に議論がしやすいんですが、義務教育を終えて実社会に出られる方がおられるわけですよ。この方は、汗とあぶらにまみれて、源泉徴収された所得税を納めていますね。この方々の所得税で公教育の方々

私は、文部科学大臣である前に実は国務大臣ですから、行政権を預かっている内閣の一員でございます。したがって、文部科学大臣の立場としては、もう先生のおっしゃっていることに一言の異議もございません。 　ただ、同時に、予算の提出権は内閣にあるわけですから、これは、負担と給付の関係を考えながらどこかでバランスをとっていかねばなりませんので、私は、今、先生の御意見に従って文部科学大臣としてできるだけ頑張ってやりたいと思いますが、ひとつ民主党も御支援いただくと同時に、官房長官から、なるほど、そのようなとおりだという御意見をひとついただければさらに心強いことだと思っております。

骨太の方針は、今先生おっしゃったとおりです。しかし、同時に、安倍内閣では、その方針の上に安倍内閣としてのやはり政策的色づけを予算面でつけていかねばなりませんから、再チャレンジの予算要求枠とか、御承知のようにいろいろな特枠をつくっておるわけですね。それを使って要求をいたしておりますので、現実には文教予算はマイナスの要求をしておりません。かなりふえた要求をしております。 　ただ、これを今度は財務大臣に削られちゃうと困りますので、ですから民主党も、今先生がおっしゃったようなお考えであれば、ぜひ御協力をいただいて、しっかりとやっていきたいと思います。

財務省の魔術から抜け出して見事なチョウになられた先生の御質問です。 　骨太の案は、現時点の財政の状況を前提にして考えているんじゃないかと私は思うんですよ。政権によってそこにはいろいろな肉づけが行われますよね。ですから、従来の概算要求枠にプラスしてこういう枠をつける、あるいはこの特枠で要求の別をつくっていいと。それを使って文部科学省は今もちろんプラス要求をかなりしておるわけですね。ですから、その要求が実現できるように私は全力を尽くしたいと思います。

行革特別委員会のことを思い出してまず冒頭お話がございまして、当時のことを私も大変懐かしく思い出しております。 　先生の御指摘のとおり簡潔に答弁をいたしますが、答弁漏れがあったり、あるいは答弁が不十分だというおしかりを受けてもいけません。答弁はおのずから質問との関連で長さが決まってまいりますから、できるだけ先生の御趣旨に沿うようにやらせていただきます。 　それで、昨日、当委員会でお約束をいたしました調査の件については、既に理事会に提出してございますので、民主党の理事からお手元に回っていると思いますが。