まず、過去において、長崎県の平成十一年、十四年、熊本県で平成十一年、広島県、兵庫県で平成十三年に今回と同じような事例があったということは把握しております。 そして、今回のことを受けて全体の調査をというのが、昨日、野田先生からお話がございまして、その結果は、できるだけ迅速に調査いたしますが、委員会に、どのような扱いをするかは理事会の御協議にゆだねたいということを申し上げております。 これは率直に言って、今回のことだけを見ても膨大な数になると思います。学校数で約五百校ぐらいですかね、それから、人数にして、私立の調査が若干残っておりますが、約八万近くに、八万前後になるんじゃないかと思います。 これを過去にさかのぼって調査し、ど
いや、そうじゃないですよ。私は未履修の学校数を申し上げておりますので、簡潔に答弁し過ぎたのかもわかりませんが、どうぞよろしく御了解ください。
まず、未履修の学校は、現在調査をしているところで、五千四百八校の高等学校があるわけですが、うち、既に調査が完了しているのが五千百七十校ございます。このうち、未履修の学校数が四百六十一校です。だから、未履修の問題は、いろいろな要因があると思いますが、五千百七十校から四百六十一校を引いた残りの約四千七百余の学校は法律に決められたとおりきちっとやっておられるという事実をまず確認しなければなりません。 その上で申し上げれば、これは御党の野田先生がおっしゃったことですが、そのとおりのことを私から繰り返しますと、やってはいけないことを目的のためにやるという、これは野田先生のを私はそのとおりだと思って聞いておりましたが、規範意識の低下というも
御質問の趣旨は、未履修の高等学校の高校生の方々をどう救っていくかということじゃなくて、構造的にという意味ですね。 これは、もう先ほどのお答えですべてが尽きていると思いますが、基本的に、競争の結果こういうことが生ずるから、競争をやめ、競争原理というものを否定するというのは、私は本末転倒だと思います。競争には競争の欠陥がいろいろあることは、アダム・スミス以来、すべての経済学者、哲学者はよく理解しておるんです。 これをどう是正していくかというのは、二つのやり方があります。一つは、間違えるものだから政府が積極的に介入してこれを直す、これはいわゆるリベラルという政治思想だと思いますが、もう一つの政治思想は、やはり人間の力に期待して、先
今回の教育基本法を通していただくことによって、今回の、と私が申し上げているのは政府提案のという意味ですが、それを通していただくことによって、国、地方が分担して教育の責任を負う中で、この教育基本法に基づく各法律というものがございますから、学校教育法あるいは教育委員会に関する法律、その他の法改正を行い、それを受けて、政令、あるいは大臣告示である指導要領、これを変えて現実にやっていくのが行政の執行の実態でございます。
先生、先ほど、教育基本法を直していろいろやっているのじゃ迂遠じゃないかという御指摘がありましたが、今、民主党の提案者も同じことを言っておられるんですよ。 それは、民主党の、教育基本法を直さなかったら、今の基本である教育委員会を廃止して教育権を都道府県知事にゆだねて、教育の責任を地方自治体の長にやらせるという法律が通らなかったら何もできない。同じことなんですよ。今、藤村先生が言っておられるのは、やはり規範意識を持ってしっかりとやって、教育委員会に責任があってと、私の答弁と同じことを言っておられるわけです。 だから、教育基本法を通さなければ現実に何もできないなんということはないわけですから、今の教育基本法、これからの教育基本法の
ですから、先ほどから何度も申し上げておりますが、現実に事は起こっているわけです。そして、今、不安に駆られている高校三年生が百十五万人いるわけです。この人たちの対応はまずやらねばならないんです。 失礼ですが、民主党案の、教育委員会を廃止し地方の首長に教育権を渡すという、それを待っていたらどうなるんですか。教育基本法が通らなければ何もできないのは迂遠じゃないかとおっしゃったのは先生じゃないんですか。先生の言葉をなぞれば、それを待っていたら、現実の対応ができないといって、さっき私に御質問になった。ところが、今は、民主党の対案を通して教育委員会の改組をしなければ問題の解決にならないとおっしゃっている。 私は、今の自民党案であれ、民主
これは先生、政治哲学、政治理念の中で永遠に語られてきた大変難しい問題ですが、やはりフェアな競争という限りは競争条件が一定でなければならないということは、私、そのとおりだと思います。 結果の平等というのは、自由競争原理をとっている限りは、これはないわけですね。結果の平等というものをすべての人に保障すれば、人間の本性からしてだれも努力しなくなる。だから、結果の平等を追求してきた政治理念による国はすべて崩壊を始めてしまって、東西の対立は今なくなってきている。 ですから、結果の不平等に対してどの程度手を差し伸べるのか、そして競争機会の平等ということに対してどの程度手を差し伸べるのか、これが重要な課題であるということは、私は決して否定
これは、まず、憲法を受けて内閣が提出した教育基本法というのがあるわけで、教育機会の平等ということを基本にして方向性は行われているわけですから、先ほどの議論に戻れば、それを受けて、例えば奨学金制度だとかあるいは義務教育の国庫負担金制度だとか、いろいろな予算上の措置を行い、また、すべての保護者は子供を教育する義務があるとか、あるいは、先ほど来、午前中に御党から御質問があったように、高等教育の人にはどれだけの財政的支えをしていくのか、これは、いろいろな、基本法を受けた各法律及び予算においてできる限りの担保がなされるということだと思います。
今先生の御質問は、最初は個々人のお話になっておりましたが、今はマクロの文教予算のお話になっておりますね。 個々人に対してどういう施策がどの程度行われているかという、もう一度最初のお話に戻りますと、真空状態で行政というのは行われているわけじゃありませんから、その法律の精神にのっとって、最大限の制約の中で、予算を組み、税制の優遇措置を講じ、法律的な措置を講じているわけです。これが法律、憲法に違反するかどうかというのは、最後は、どこまでが許容されるかということで、司法の場でいろいろ争われているかつての例があるわけです。 だから、行政の裁量権の範囲はどこまでかというので、一〇〇％先生のお考えのようにこうしろということが正しいのか。現
まず、立法府の意思を示しておくべきだということなんですが、民主党案にもＧＮＰその他の意思を表示されていると言ってもいいと思いますが、それが現実に各法と予算を通じて実現できなければ、これは全く意味のない規定になるわけですね。それと同じなんですよ。 ですから、振興計画というのは、この法律に示されている理念を実行するために具体的にどうするのか。これは中教審に、どんなことを書けばいいでしょうかということは既にお尋ねしてあります。その内容について言えば、自己実現を目指す独立した人間の形成とか、豊かな心と健やかな体を鍛える人間の形成、知の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成とか、基本法、理念法であるだけに、極めて抽象的なことなんですよ。
今の御質問の趣旨は、振興計画を受けて毎年毎年の教育関係の予算的裏づけをどうするかという意味ですか。もしそれであれば、当然振興計画というものも国会にお示しし、もちろん、どういう議論をしていただくかは国会で決めていただくことですが、公表をする。そして、各法律がすべてあります、義務教育国庫負担金の法律その他の法律が、すべて国会の議決を経てあるんです。それを受けて、財政法の規定により、毎年毎年内閣が予算案を国会に御提出して国会の御審議を受けるわけですから、その際に国会としての御意見をおっしゃる場は、当然予算委員会だと思います。
民主党の中井筆頭理事から御答弁をいただいておりますが、私が申し上げたのは、フリーという言葉を確かにつけたらよかったと思います。それはまことに申しわけなかったと思いますが、今、高市大臣が申しましたように、政府としては、既に男女共同参画基本計画において、ジェンダー・フリーという用語を使用して男女の別を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すことなどは、国民の求めている男女共同参画社会とは異なるものであるということを明確にしておりますので、そういうことを前提に教育を進めておられる地方自治体等があるとすれば、地方自治体に教育権を渡すのは非常に危険なことだということを申し上げたわけです。
まず、長く長くおつき合いをいただきたいということでございますが、国民、長く長くおつき合いをしている間に、公教育、まさにおっしゃった再生の機会を逸しないように、お互いに努力をしていきたいと思います。 そこで、これは玉井さんの会ですよね。（松本（大）委員「はい」と呼ぶ）この要望は、官邸からいただいて、私も見ております。「公教育が崩壊しています。一日も早く、貧乏人の命綱である「公教育」を立て直し、お金がなくても」云々、後はこういうくだりですね、ここのところはお読みにならなかったけれども。ですから、安倍総理あるいは私が申し上げている公教育というか義務教育の再生と、ここでおっしゃっている「公教育が崩壊しています。」という公教育は、少し公教
この文章をこのまま正直に読み下していきますと、「公教育が崩壊しています。」といって、「一日も早く、貧乏人の命綱である「公教育」を立て直し、」、つまり「お金がなくても」云々、こう入っているわけですね。 だから、所得のない方にも、このとおりの言葉を使えば、お金がない方にも平等に普通教育、高等学校まで入れて普通教育という法律用語を使いますが、普通教育の場がきっちり保障されるようにしてほしい、それができていないということをおっしゃっているんじゃないですかと私は理解しています。いや、その理解が間違っているよというのなら、玉井さんにちょっと聞かないといけないんですが。 多分、このあしなが運動という運動の目的からいきまして、やはり高等学校
死にかかっているという広辞林の言葉があったかどうかは、私はこれはあれですが、生命力が落ちているものに再び生命力を与えるというのが再生という意味じゃないでしょうか。 であるとすれば、残念ながら、日本人の基礎学力はやや落ちてきて、ＯＥＣＤの調査などでも、特に自国語の読解力は残念だけれども世界で二けたになっています。それから、規範意識が非常に低下してきているから今のようないろいろな問題が社会的に起こっている。これを根本的に直していくためには、今回政府が提案していた教育基本法によって初めて、日本独自の規範、伝統、文化ということが入ってきているわけですから、そういうことを中心にして、教育基本法が国会でお認めをいただければ、その後に続いてい
現状は、これはもう複雑多岐であって、だれに責任があるということではないと私は思います。 日本という国が、食べるだけで精いっぱいで、お互いに助け合っていかなければ生きていけない時代から、諸先輩の努力で世界第二の経済大国になって、我が党の大島議員が一番最初に質問をしたときに、我が党じゃないですね、自民党と言わなければいかぬですね、質問したときに言っておられたように、家族の中、自分で処理していくことが、外へみんな出ていく、お金さえあれば物が買える。税金と社会保険料を基本的に払っておけば、親を介護し、親を扶養し、親の病気を見ていたことも、みんな公的な援助にゆだねることができる。そういう社会の中で、いろいろな価値観ができて、いろいろな行動
教育行政を担ってきた政党の責任も、もちろん先ほど申し上げたように政治の責任ということ、各政党の責任ということを申し上げましたね。お聞きになったと思います。当然、そういうことはあります。 しかし、同時に、国会という国権の最高機関に議席を占めておられる野党として、国民の負託をいただいて、そしてチェック機能を十分果たしていただくということも必要ですし、そんなに悪い政党で失敗があるのなら、議会制民主主義の常道にのっとって、国民の支持を得て政権交代を実現できなかったということも同時に考えていただかなければならないと思いますよ。 ですから、予算について言えば、確かに、事務方から数字の推移は申し上げますが、これは三位一体の改革によって、本
先生は、もう民主党の若手のホープでありますし、銀行の御経験もおありと思いますから、計数的にはきちっとやはり押さえてお話をしたいと思います。 つまり、今言っていたように、表向きの文教予算というのは先生が御指摘になったとおりですよ。しかし、三位一体の改革というものがあって、教育関係予算として地方にその予算が移譲されて、それに伴って財源が移っているんですよ。ですから、国と地方と合わせたトータルの教育予算は、特に児童の数も減っておりますから、一人当たりではむしろふえているんですよ。この点だけは、やはり銀行のようにきちっと経理をして議論していただきたいと思います。 そして、小泉内閣も政策面でいえば、米百俵というのは小泉さん一流のプレゼ
先生が大変情熱を持ってこのことを語られて、私は感銘を受けて聞いておりました。 銀行の経営もそうなんだろうと思いますが、国家を預かっている場合に、やはり、五十万ですか、四十万から五十万と言われる、数は確かに少ないですけれども、この少ない人たちに光を当てて物事を考えるという立場が非常に大切だと思いますから、それは奨学金の増額だとか何かは、財源の制約もあるでしょうけれども、今のお考えに沿って、私は私なりに考え、努力をしてみたいと思います。 その上で、一つ申し上げておきたいのは、大きな組織、国家、あるいは銀行ということを預かる場合に、小さな、人数が少ないけれども大変な人に十分な配慮は行わなければならないけれども、人数が少ない人たちの
