高等教育、つまり、大学の国庫の負担をどうするかというのは、これはやはり国民的な合意の一番難しいところだと私は思います。先ほどもお答えしておりましたように、高等教育課程に進まずに実社会にお出になる方がおられるんですね。この実社会にお出になった方の源泉所得税が国庫の大きな税収になっております。 ですから、その辺のことをやはり考えながら国民的合意を得ないといけないんですが、安倍内閣で再チャレンジ、再チャレンジと言っているわけでして、再チャレンジの予算枠というものを何か組み替えで別途要求してもいいというようなことを財務大臣が各省に通知しております。 そういう中で、先ほどおっしゃった普通教育ですね、高等学校までのことも、高等教育の分も
松本大輔事務所作成と書いてありますので、よほどこの表の根拠をしっかり示していただかないと、ちょっと、これだけ見たらえらい誤解を生んでしまいますよ。
少子化の原因が今先生がおっしゃった経済的な原因にあるのかどうかは、これは諸説私はあると思います。もちろん、経済的原因がないとは申しません。しかし、おもしろいデータがあるんですよ。それは、三家族一緒に住んでいる御家庭では、二人を超えるお子さんを若夫婦は持っております。しかし、都会で若夫婦二人だけでマンション暮らしをしている若夫婦は、一を割る子供さんしか持っていないんですよ。だから、経済、お金ですべて少子化の原因であるとは私は思いませんが、一つであるということは、おっしゃるとおりでしょう。
今先生のおっしゃったような理解のもとに我々はこの法律は提出しておりません。むしろ、教育を行い研究をしていただくことによって、結果的にそのことが社会に貢献をするということはもう当然のことでございますし、同時に、長寿社会になってもう一度学び直しをやりたいとか、いろいろ違う価値観に触れてみたいとか、あるいは、職業的な転職のために新しい教育課程をとってみたいとか、地域で、大学には入らないけれども、大学という場で何らかの催しに参画してもらいたいとか、やはり、社会的な貢献を大学がしていただく役割もふえてきております。 ですから、何か今おっしゃったように、社会に貢献するために研究させるんだとかあるいは教育をさせるんだとか、そういう意図はこの今
大きな流れは先ほど私が御説明したとおりですが、どうなんでしょう、先生、人権を守れとか個人の権利というのは、みんなが当たり前のことのように言いますし、いろいろなものに書かれておりますが、しかし、やはり憲法にはきちっとそのことがうたわれているわけですね。 ごく当然のことだけれども、大学なら大学にとって社会的に大切な役割というのを、学校教育法ではなくてやはり基本法に書くということの方が、私は、基本法に書かれたということで、大学がさらに広く立場も強くなるし認知もされるというふうに前向きにとらえていただけないかと思うんですが。
国が研究に介入したり、研究に一定の制約を加えたり、方向に沿わないものをだめだと言ったり、そういうことはあってはならないことだと思います。 ただ、なぜ大学が大学独立行政法人になったのかという原点だけは、私は余り個人的には率直に言って賛成じゃなかったんですが、なったのかということを少しやはり大学人も考えながら、学問の自由、研究の自由というものを大切にしていただきたいんですね。それは、私立であれ国公立であれ、国民の汗とあぶらの大きな結晶がそこへ入って大学は運営されていますから、学問の自由に介入することはあってはならないけれども、非効率な運営をするというか、管理の自由というものと学問の自由とはやはり違う。だから、その管理の自由のところに
私は、先生が危惧しておられるまさにその点がありますので、大学を独立行政法人にするのは、この立場になるまでは個人的に非常に反対だったわけです。ビジネスに結びつきやすい分野、これはなるほど非常にいいと思いますよ、独立行政法人。だから今は、文科系でも、法科大学院とか経営大学院とかございます。しかし、源氏物語から、永井荷風から瀬戸内寂聴まで、人生の哀歓を知らず、法律ばかり勉強して裁判官になった人に離婚の調停をされたらやはり困るというのが本当のところじゃないかと思うんですよ。 だから、リベラルアーツというのか基礎研究というのか、こういうところが本当は一体となって、その教養に裏づけられた専門的な分野がやはりあるんだと思うんですね。私が文部科
これはもう先生、基本的には含まれないという理解でよろしいと思います。
根拠というものはないと思いますが、私立大学の経常経費の補助金というのは、手元にございます資料でございますと、十年前と比べて約一五％ふえておりまして、三千三百十三億円ということになっております。一方、私立大学の経常経費が一五％を上回って、私立大学でお使いになっている経常経費の割合がむしろ財政援助をする割合よりも伸びてきているということでございます。 これは、国民負担の枠の中でやっていることでございますので、なかなかこちらの思いどおりいきませんけれども、私立の大切さを考えて、私は、できる限りの努力は予算編成の中でさせていただきたいと思っております。
そうですね、一番端的な例として言えば、寄附金その他に対する税制上の優遇とか、あるいは、共済事業団のようなものへの援助で教職員の生活の保障を考えていくとか、そういうことを念頭に置いていると思います。
お話を伺っていて、二つの問題があると思います。一つは、学費を払わない学生が施設を使ってそのまま残っているという問題と、これを積極的に退学させた場合の私学助成の配賦のあり方、この二つのことを今御一緒におっしゃったと思うんです。 まずこれは、先ほどの学問の自由と学校の自律性のようなことにもかかわってくると思うんですが、学則、その他内部規定を整備することによってやはりこれは学校が責任を持っておやりいただかないと、自分たちの責任を果たさずに、そのツケを文科省あるいは教育行政に持ってこられても困る。しかし、その学生を退学させちゃうと、今先生が私学助成費が減額されるということをおっしゃいましたが、そういう配分の仕方があるのかどうなのかですね
それは、ある年度については先生がおっしゃったような配慮をしないといけませんが、次の年度は、その定員が正しいかどうかということをやはりもう一度やり直さないといけませんですね。その両方が相まってのお話だと思います。
その御解釈で、我々の考えていることと同じだと思います。つまり、教育というものそのものが、私立で行われようと国公立で行われようと、公の公共的性格を持っているという理解でよろしいんだと思います。 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
今おっしゃったのは、九条と教員免許の更新制ですね。 これは、提案をいたしております九条をもう一度読み直してみますと、九条の二項に、「前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。」という規定を置いております。したがって、これらの教員の待遇というものはあくまで納税者の負担によって行われているわけでございますので、それなりの納税者の負担に対する効果をやはりあらわさなければいけないわけでして、それに適切な資質があるかどうかということについて、中教審の提案では、今、十年ごとにということを我々は受け取っておるわけです、十年にするのか五年
まことにいいことだと思っております。
ただいま政府参考人からお答えをいたしましたように、その事件があって、確かに指導したわけでございます。 しかし、ここで再三議論が繰り返されているように、高等学校への管理権というものは、基本的には文部科学省にないわけなんですよ。ですから、靴の上から足をかくようなことなんですが、教育委員会を通じて、各学校に調査をし、助言している。しかし、その教育委員会そのものが、学校の管理者である校長先生以下の報告に全くだまされていたという状況でございますから、私たちが、だまされるな、だまされるな、おかしいぞ、おかしいぞと毎日注意をすべきであったのかなと、今から思えば、先生のおしかりを私も甘受しなければならないと思っております。
やはり高校教育の目的というのは、高等学校から社会に出た場合、あるいは、いずれ大学から社会に出た場合に、基本的に大切な知識をつけ、人格を陶冶するために高校を出る。ところが、それが、今先生がおっしゃったように、予備校化しているというんですか、これは私は非常にゆゆしい問題だと思います。それは、先生の御指摘、当たっていると思います。 しかし、先生の御指摘と私が意見を異にするところは、目標をつくって競争して切磋琢磨しなければ、効率化だとか努力だとかというのは人間社会には生じないということなんですよ。その目標の設定が、結局、妙なことを生むから目標を設定するのをやめた方がいいとか、競争原理がだめだということになると、ちょっと私は意見が違うんで
内閣府、文科省等から調査をいただきたいということですが、今委員長が制止をされなかったので、先生から資料をいただいて、私は委員長にそのままお渡しいたしました。 ですから、理事会でこの書類の提出その他について御協議の上、理事会の御決定があれば、私たちは理事会の決定に従わせていただきます。
これはもう先生御承知のように、家庭教育や社会教育の内容を定めた法律はないんですよ。学校教育法という法律があるんです。この法律に従って、政令と、告示である学習指導要領があるわけです。 ですから、今官房長官がお答えをいたしましたように、二条の教育の目標というのは、あらゆる教育主体が行う教育に当たって踏まえるべき目標ではあるけれども、行政の場において法律その他でこれを実施していくというのは学校教育だということを小坂さんは言ったんだと思います。
それは、社会教育あるいは家庭教育における各主体が自分たちの御判断でおやりになることであって、公的にそこへ介入するということはないと思います。しかし、そういう教育の目標はすべてに係っているので、それはその方が御判断になればよろしいんじゃないでしょうか。
