私、再三ここで御答弁を申し上げておりますが、高等教育についてバウチャーを使うというのは、一つのやはり選択肢だと思いますね。義務教育についてこれを使うかどうかについては、先ほど官房長官が言ったように、利害得失いろいろあると思います。 しかし、このバウチャー制度、あるいは東京で既に実施しておる学校の選択制、それからまた内部評価、外部評価、さらに、学校を形成している教員の免許の更新、なぜこういう話が出てくるのかということをまず学校関係者がみんな真摯に受けとめて、そしてしっかりとそこの対応をすれば、先生がおっしゃっているようなマイナス面をあえて冒してもバウチャーを入れるというような議論にはならないんですよ。 そこの議論がないままに、
私は、大変申しわけないんですが、英国の教育改革の変遷についてそう詳しく知っているわけではありません。しかし、トニー・ブレアが出てきたときは、私は本当に、率直に言って驚きました。あの社民主義、リベラルの彼が、サッチャーの、むしろ市場、競争、自由主義の改革と同じようなことを言ってやってきたわけですから。 そして、それを位置づけるために、いわゆるリベラルというのか、社民主義の人たちの生きる道として第三の道をギデンスが提案したというこの一連の流れの中で、やはり保守主義的なトーリーの政党も、基本的には、やはり公教育というのは同じように提供すべきだということは、全く私はそう思っていると思いますよ。ですから、少し行き過ぎがあるんなら見直す。
もちろん、英国だけを見る必要はありませんし、サッチャー改革そのものをなぞっているわけでもございません。日本は日本の今までの積み上げの中から変えざるを得ないものを御提案しているわけです。
先生から大きく分けて二つのお尋ねがあったと思います。一つは、大変悲しい出来事ですが、いじめの問題。きょうもまた岐阜で悲しい事件が報道されております。 私たちも、子供のころを考えますと、ああ、自分もああいうことをしていたのがいじめだったのかなとか、あれをやられたのはいじめだったのかなというのを思い出します。いつの時代にもどこの集団にもあることだと思いますが、最近の状況で非常に残念なことは、子供を守ってやらなければならない教師あるいは教育行政全般を管理監督している教育委員会等がいじめをむしろ主導したり、あるいはまた、自分たちがよく思われたいと思って校長や学校関係者や教育委員会がこれを隠すという傾向がございます。これはもう大変ゆゆしい
最初に、ちょっと失礼でございますが、先ほど国立、公立、私立合わせて五百四十と私申し上げたように思いますが、五千四百八校でございますので、済みません。 それで、国立は十五校ございまして、二千八百二十六人の三年生がおります。これは学芸大附属と言われる、ここは未履修の生徒はおりません。 それから、公立は四千四十五校で、三年生の学生が八十一万二千七百六十七人おります。七十時間以内、つまり二単位ですね、一科目。一番最小の単位ですが、これを未履修になっておる学生が三万七千二百五十四人。それから、七十時間から百四十時間の人が八千七百二十二人、それから、百四十時間以上の人が千百十八人。これは公立でございますから、私立がこの数字に加わってまい
総理から私にございましたお話は、未履修の生徒もそれから履修をした方の生徒も、大学を受験するためにどうなるかということを心配している。できるだけこの心配を取り除いて、マスコミその他の、先ほど御示唆になったようなことから解放して、受験あるいは高校生活最後に集中させられるように、今週中という先生の御示唆でございますが、法制的な詰めを行いまして、先生の御示唆に従えるように、できるだけ早く、これは午後の質問もちょっと聞かせていただいてからにさせていただきたいと思います。
もう大島先生の御質問内容と総理の答弁で、私の答えることはほとんどありませんが、先生おっしゃったように、やはり現行の教育基本法ができたときと比べると、まず、東西冷戦構造というのはもう全くなくなっております。東洋の片隅の小さな国であった日本は、今や世界第二の経済大国になっております。経済的に大きくなったということで、先生のおっしゃった外部化、つまり、家族の中で自分たちでみずからやっていたことを金で買える国になったということ、税金を納めれば、介護も年金もそして自分たちの両親の扶養も皆パブリックセクターがやってくれる国になったということですね。 そういう中で、豊かになることはいいことだと思いますが、制度あるいは日本人の気持ちがかなり変容
御承知のように、高等教育は、国が基準、基本を示し、それに従って都道府県が、ほとんどは都道府県ですが、私立もございますが、高校の設置者となり、教員の人事権を持ち、管理運営をいたしております。しかし、統一的な基準を示しているのは学習指導要領でありまして、これは大臣告示でございますから、その告示どおり守られていなかったということは、私に管理権、人事権がないとしても、やはり結果責任の一端を私が負わねばならないと思っております。 そのために、まず総理から私にお話があったのは、未履修の生徒だけが実は被害者であるのではないよと。未履修の生徒はどういうことになっているかというと、受験科目を濃密に教えてもらって、受験以外の必修科目を未履修なんです
先ほど来、私申し上げましたように、まず、全生徒が被害者であって、正直者がばかを見ては、これはいけません。しかし、同時に、そのことだけを貫く余り、自分に責任がなかったのに卒業できないなんということは困るわけですね。それで、卒業させるためには、学習指導要領というものはございますから、補習はやはり受けていただかないと私はいけないと思うんです。ただ、受験の前の時期でございますから、非常に難しい時期でございますので、既に学習指導要領どおりやられた方と余りアンバランスが生じないように、かつ、過重な負担にならないように、極めて難しいことを今法制的に詰めておりますので、先生の御示唆もひとつ承って、午後からも各党の御意見があると思いますから、承って対
今先生がおっしゃった三つの点ですが、先ほど陰山先生のお話が出ましたが、受験万能、知識万能でやるだけでは、これは人間を受験のための機械というか、マシンにみなした教育をやっている。しかし、やはり人と人との触れ合いの中で、人格の大切さ、そして、先ほど来いろいろ御意見が出ていた、大切な自由には必ず規律というものが要る、守るべき権利には必ず義務が伴うとか、こういう人間として大切なことを一緒にやっていく。それから、地域社会の中でどう教育を再生していくか。それから、もう一つおっしゃいましたね、二番目の……（西委員「現場です」と呼ぶ）現場、これは今まさに起こっていることを見れば、これは民主党さんだけじゃなくて、だれでもが現場の大切さというのは考えて
今総理がお答えしましたことで基本的なことは述べたと思いますが、先生がおっしゃった三つのケースは、すべて社会における極めて少数派のお立場の人たちなんですね。しかし、日本国憲法においては、すべての国民は教育を受ける権利を持っているわけですから、この少数派の人に、多数派の納税者の理解を得ながらどうしていくかということは、一番大切なことです。 ですから、不登校の子供には、例の御承知の適応のための教室がございますし、カウンセラー等の方策がございます。外国人は、やはりこれは日本語をまず教えて、後、義務教育に引き取るという、今やっている政策がございます。それから、最後の、障害を持っておられる方々についても、できるだけきめ細かく、やはり憲法を守
私も、文部科学大臣をお引き受けして、文部科学省へ行ってみまして、地方と文部科学省の、特に義務教育、高等教育に対する関与のあり方について、率直に言って大変問題があると私は思っております。 先生おっしゃったように、教育に対する政治の中立性ということがございますから、これは、地方自治体の長も、私たち議院内閣制で政府を預かっている者も、みんな選挙で選ばれておって政党のイズムを持っておりますので、教育委員会制度というのは、やはり置いておかなければいけないだろうなと、私は基本的に思っておるんです。 今回の未履修の問題、いじめの問題等を見ても、率直に言ってまことに責任感がない、私から言わせると。制度を考えるということは一つ大切でございます
鳩山先生のお父さんは、実は私が尊敬を申し上げているわけでして、私が大蔵省という役所へ入りましたときに、私の保証人になっていただいた方です。ですから、私の生涯についてはお父様の保証のもとにあったわけでして、先生のお父様が立候補されたときも、当選されたときも、私の父のようにうれしかったことを覚えております。 そこで、今御質問のございました、私が大臣に就任後の記者会見で、教育基本法改正について成立時期などを含めどのような考えを持っているかという記者の質問に対して、私はこの法律とは申していないんですよ、普通、一般論で言えば普通ですね、この程度のボリュームの法案であればと申し上げているので、別に教育基本法のことを直接言及したわけではないん
総理から基本的なことをお答えいたしましたが、今回提出しております政府の案におきましても、憲法の精神にのっとりということは書いてございますので、新たな憲法が制定された場合に、先生が今家族のことをおっしゃいましたが、現行提出しておるものでカバーできないほど細かなことは、教育基本法というのは理念法でございますから、細かなことはそう記述されていないと私は思いますし、もし、憲法をしっかりつくらなければ基本法を出せないということであれば、民主党御自身が既に対案である法律をお出しになっているわけですから、教育の現状から見て憲法改正まで教育基本法の改正を待てないという意識は、やはり両党が共有しているんじゃないでしょうか。そこのところを大切にこれから
先生が今御指摘になったことは一つの考え方であって、私は、それを否定するもの、その考え方自体がおかしいと言うつもりはありません。 日本国の憲法そして日本国の教育基本法を我々国会の場で議論しているわけですから、基本的には、日本国の納税者がどのような教育を期待しているか。そこにさらに、教育の現場で広く、現在やっているように、日本の言葉をマスターした人を日本の学校へ入れていくというやり方もありますし、御存じのように、各種学校として外国人の方々が日本で授業をやっておられるやり方もありますから、日本にいるすべての人を包合するかどうかは、これは国民にやはり多様な意見があって、先生のような御意見も一つの意見だと思いますが、それが国民の今多数の意
提案をさせていただいた提案理由として、最初提案をいたしました小坂文部科学大臣の提案理由に書いてあるのは先生の御指摘のとおりですし、私も、継続審議になっておりますので、前回の提案理由どおりの御説明を申し上げました。
科学が進歩し、情報化が進み、そしてそれが起動力となって経済が大きくなっていく中で、午前中に自民党の大島委員が御説明になったように、私たちのライフスタイルが大きく変わってきている。御承知のように、大島議員は外部化ということをおっしゃいましたが、その大きくなった経済の中で、家庭でやっていること、あるいは自分でやっていたことが金銭であがなわれる、あるいは税、保険料を納めることによってパブリックセクターがそれを代替してくれる、こういう中で、何か他人に依存する、他人の税に依存する、こういう社会風潮がある現実、こういうことについて、もう一度自立自助ということを見直していこうと。 こういうことは一つの例だと私は思いますが、やはりいろいろ社会の
まず、国際化の点については、諸外国との間に、共生していくというか友愛の精神であるというか、これは一つの流れがあると思います。 しかし同時に、今回の公明党、自民党で審議をしていただいて政府が提出している案の一番の要点は、東洋の本当にちっぽけな敗戦国がこれだけ世界の中の大きな国になって国際社会の中に躍り出た限りは、まず、日本の文化に特有な日本人のパスポートをしっかり持って海外に出なければならない。ですから、日本の伝統あるいは社会規範について多くを言及しているというのは、まさにそういう意味だと御理解をいただきたいと思います。 それから、先生がおっしゃった高等教育の無償化については、これはテレビで、今の先生の御発言だけでは誤解がある
先生の今の御注意を拳々服膺して対応したいと思いますが、率直なところ、最初、今おっしゃった滝川市の件と福岡には文部科学省の役人が調査に参りました。そこで、これは釈迦に説法でございますが、現行の教育の法制上の整備からいうと、文部科学省が直接、市町村の学校の教師に接触するということもなかなか難しい法制になっているわけですよ。だから、役人が行ったから、先生が今おっしゃったように、しゃくし定規な対応をしたんだと私は思います。 特に、滝川の事件は、一年前にお気の毒な状況になった後、それを隠していたという流れの中で、隠していた人たちを中心に聴取をしたと思いますが、これを聞いて、私はこれはいかぬと実は思ったわけです、おっしゃるように。それで、隠
民主党からも対案として法案を出していただいている内容についての御示唆であったと思います。出していただいている法案を私がまたここで批評いたしますと、一番最初の御質問のようなおしかりを受けてはいけないんですが、率直なところを申し上げたいと思います。 それは、まず学校の評価。これは、内部評価あるいは外部評価、それからさらに学校選択制というのも一種の評価ですね、バウチャーというところまでいっても、これも一種の学校の評価です。いろいろな制度が現実に行われていますが、それがうまく機能しているかどうかということが一番の問題です。そして、先生の今の御提案は一つの御提案として私は受けとめますが、何事も、永井荷風が「断腸亭日乗」の中に言っているよう
