伊吹文明

この前、文部科学委員会で先生と歴史教育のやりとりをしまして、ほとんど意見が一致してしまったように私は思って、大変心強く思ったんですが、今回の、今大切なことはすべて再生会議にぶち込んじゃってというお言葉には、いささか、私、ちょっと違う感じを持っております。 　これは教育の基本法でございますから、この基本法にどこまで書き込むかということは立法政策上の問題だと思います。あと、これを受けて、教育基本法や、あるいは教育委員会の法律や、教科書の検定の法律や、それに従う政令、告示、いろいろございます。 　教育再生会議は、例えば家族の復権などという話をするということになったら、これはとても文部科学省の枠を超えてしまっております。ですから、そうい

まず、先生の御発言の順を追ってお話を正確にしたいと思いますが、歴史軽視じゃないんですよ。 　これは、先生がこの前おっしゃったように、例えば、日本史で受験をする人は、世界史が必修であるにもかかわらず世界史を受講せずに日本史を深掘りして、受験のために有利な授業をしているんです、現実は。ですから、日本史も世界史も教えていないんじゃないんですよ。世界史を必修にしているにもかかわらず、これは試験を受けないからといって外しちゃって、受験に有利な日本史を深堀りして教えたというのが現実なんです。 　まず、私の責任ということですが、これは、全国一律の教育水準を維持すべく告示というものを出しているわけですから、これは、その告示が守られなかった責任は

正確に聞いていただいた大島議員は正確に理解していただいたと思います。 　まず、はっきりと数字を申し上げます。 　国立は十五校ございます。公立は四千四十五校ございます。私立は千三百四十八校ございます。合計が五千四百八校です。 　そして、国立は十五校すべて調査を終えておりますが、未履修の生徒はおりません。それから、公立は四千四十五校ございます。このうち、未履修の学校が二百八十九校です。その比率は七・一％です。 　そして、私立については、先生御指摘のとおり、遅いと私は思います。金曜日、土曜日、事務局のしりをたたいて、御承知のように、公立は各都道府県教育委員会、政令市の教育委員会が所管しておりますが、私立は知事です。知事が所管してお

先ほど来お話を申し上げていますように、文部科学省は、間接的に、権限を持って学校を運営している人に基準を与えたり助言をしたりする立場になっているわけです、方向性は。これを直接やると、なるほど、先生がおっしゃったように、極めて迅速に対応できるという利が生じます。しかし、同時に、間違って運用された場合は、これは教育の国家管理というそしりがまた出てくるから、いろいろな観点から考えて、今のような仕組みをつくっているわけです。 　私学はまた、建学の精神というのが御党の案にはありますけれども、これはなかなか、直接やるということについてはいろいろな御意見があるために、都道府県知事にゆだねているわけですね。 　ですから、確かに、感度が悪いと批判を

もちろん、過去の数字についても、これは過去に未履修のまま卒業して資格を校長が付与した人、この方を扱うことをどうするかということは当然やらねばなりません。ただ、どこまでどういう資料を出すかについては、理事間で協議をしていただきたいと思います。

総理が御答弁になったことですべては尽きておりますが、今委員がおっしゃったように、民主党は民主党の対案を一番いいものだと思って、自信を持ってお出しになっていると思いますよ。 　そして、政府の方も、与党の中でさんざん議論を重ねて、最良のものとして出しているわけですから、両方取り下げて委員会をつくるというのなら、憲法に規定された国権の最高機関としての立法府というのは一体どうなるのかということをやはり考えて、私たちは、自信を持って先生方に、国民から選ばれた最高の機関としての役割を国民の前に示していただいて、そしてその結果を見て、次の選挙でやはり審判を受けていくというのが民主主義の原則なんじゃないでしょうか。

先生も報道関係のお仕事をしておられたので、正確な情報を大勢の人に理解していただいて、そして物事の本質をやはり理解していただく、これはもうおっしゃっているとおりだと思います。 　法案を与党の中で審議をして以来、公明党、自民党においても、既に選挙区やその他にいろいろな広報をいたしておりますし、政府としても、タウンミーティング、文部科学省の広報、そして総理の持っておられるメディア等においても、教育のことについてはかなり熱心にいろいろ表示しておられます、ごらんいただいたと思いますけれども。 　できるだけ御示唆に従って、私たちも、多くの方にこれを理解していただいて、一刻も早くやらにゃいかぬという世論調査が多くなるようにしたいと思います。

すべての過程は、私は率直に言って読んでおりません。しかし、これは先生、ぜひ御理解をいただいておかなければいけないのは、それを出せとおっしゃるのは、政府におっしゃるのは無理だと思います。我々は、与党の協議会でまとまったものの最終案をちょうだいしておるわけです、内閣として。そして、それに従って法制局との間に協議を行って、今回お願いしている法案を出しているわけですから、それの審議のプロセスについては、これは、むしろ党と党との間、筆頭理事間のお話とか、いろいろなそういうルートのお話だろうと思います。

先生の御提案は一つの提案だと思います。それ自身が賛成の人、反対の人、いろいろいると思います。 　あらゆる制度には、やはり長所と短所があるんですよ。中選挙区にいろいろ弊害があるからというので中選挙区を直して小選挙区にしたら、何か小選挙区には小選挙区特有の弊害があるという議論が結構多くなってきているのと同じように、先生が今おっしゃった、それでは、地域の監査をする人たちがどういう構成でどういうふうに選ばれてくるのか、あるいは学校の理事者というのはどういうふうになるのか。 　地方の首長といっても、私は先ほど御党の鳩山幹事長の答弁に一度たりとも民主党の首長がというようなことを申し上げなかったんだけれども、民主党が首長になったらそんなことは

まず、先ほど来申し上げておりますように、教育の基本法なんです、これは。教育の基本法にどこまで書き込むかということは、これは立法政策上の問題です。 　そして、先生が今おっしゃっているような議論は、この大きな、基本法の許容される範囲の中で、いろいろ議論が行われるでしょう。それで、教育委員会の、今の法律のどこをどう直すかという形で立法府に御相談をしていくということで、立法府はそこで御意見をおっしゃるということであって、そのものすべてを教育基本法の中にどう書くか、あるいはそこは各法に譲るかということは、これは立法をどういう形で構成していくかという立法論の話なんですよ。そこのところをぜひ御理解いただきたいと思います。

先ほど鳩山幹事長からは、一般論として審議の時間のことに言及したことについても御注意をいただきましたので、今お話しのことは、全く国会で決めていただかねばならないことだと思います。 　ただ、非常に大切なことでございますし、特に未履修の問題は、このことが報道されましてから、週末にかけて、土日があったということもありますが、私自身も非常にもどかしく思っておりますので、できるだけ早く数字を出して、先生方に御議論いただきたいと思っております。 　そして、先生がおっしゃるように、どういうふうに仕分けして、教育基本法の問題と関連して御質問しておられる先生方もいらっしゃいますから、そのことについて私が口を出すことは少し慎ませていただきたいと思いま

与党内でどのような意見があったか、何時間議論したかというのは、これは国権の最高機関として国会で御議論になる場合に、政府を構成していない政党の皆さんには率直に言ってそれは関係がないことだよとおっしゃれば、そのとおりだと思います。 　しかし、この間に、教育基本法の改正をする必要性その他については、率直に言うと、かなり外にわかる形で自民党も議論していたと思いますし、民主党におかれても、あれだけの法律をお出しになっているんですから、かなり濃密な議論が当然行われておったと思いますし、それをこの国会の場でお互いに突き合わせて、国民のためにどういう議論をしていただくかということにしていただければ実りが多いという意味で大島委員やなんかはここでおっ

総理は総理の提案されたことを御自分で賛美するのは非常に難しいと思いますから、私がちょっと言葉を挟ませていただきますが、努力をした人が報われるという社会でなければなりませんが、努力をしていないのに報われる人がいてもこれはいけません、先生おっしゃるとおり。しかし、同時に、努力はしたけれども報われないという人がいてもいけないんですね。ここはやはり、今回の教育基本法と総理の美しい国に共通して存在するのは、ハンチントンが言っているように、日本という、一国一文化という、祖先の永遠の、悠久の営みの中でできてきた我々の法に書かれざる規範、伝統的な文化の中から出てきた規範のようなものを大切に教えられる教育基本法にしていこう、それが安倍総理の言っておら

志位先生がおっしゃるようなことだから隠ぺいが行われているのか、それとも、教師が規範意識を持っていないから、自分をよく見せようとして隠ぺいしているのか、これは見方があります。そして、仕事には目標を立てて、いじめならいじめを減らしていくということを、だからやめろというわけにはいかないんですね。 　だから、今御指摘のあるようなことにならないような運営は心がけるように教育委員会に我々も話しますけれども、だからといって、目標を立てていじめを減らすやり方はやめろということは、私はちょっと本末転倒だと思います。

文部科学委員会でも先生からこの件について御指摘がございまして、その際もお答えを申し上げましたけれども、自殺に至る動機というのは極めて、一つの理由でなかなか割り切れないんですね。今おっしゃった、いじめとそれから友人との不和と厭世、これをどこへ分類していくか、教育委員会や学校当局からすると、いじめというのはどうも学校の責めに帰する理由として強く出るんじゃないかという懸念があるんだと思うんですね。どうしても、先生が御指摘のように、それがゼロという数字が出てきやすい統計になっている。 　だから、総理が今おっしゃったように、これはやはりおかしいということを私も文部科学委員会で御答弁申し上げたように思っておりますので、教育委員会に、特に先生か

これは、今の先生の分類、お示しいただいた分類のその他で報告をされております。つまり、教育委員会としては自殺の原因がわからないという報告をしているわけですね。 　しかし、率直に申し上げて、その後、遺書があり、遺書に書かれている内容があり、それをしかも教育委員会や学校当局が隠ぺいをしていたということですから、その他に分類するというのはやはり私は適当じゃないと思います。

いじめというものの定義をどうしたらいいかというのは、少し専門家の意見も聞かねばなりませんので、心理学者その他の意見も聞いてみて、直す必要があれば適当に、先生のおっしゃったような措置をとりたいと思います。まず専門家の意見を聞かせてください。

これは、それを聞くということはもちろん大切でございます。しかし、個別に聞いたことをもって全般的ないじめの定義とできるかどうかについては、やはり専門家の意見を聞かねばならないと思います。

統計として、今先生がおっしゃったような状況が生じていることは把握しております。そして、御承知のように国際人権規約がございますから、ぜひ義務教育に入りたいという方は、公立義務教育の学校に無償で受け入れている、この条約に応じて。 　だから、それにもかかわらず、おっしゃるように差が開いていくというのは、経済的な理由なのか、あるいは語学上の問題があるのか、いろいろなことがございますから、現在、ポルトガル語など五つの言語で就学ガイドブックのようなものを作成したり、努力はしております。 　だから、その原因が語学の違いによるのか、経済的理由によるのか、親の意識によるのか、いろいろな理由があると思いますが、先生のおっしゃったような実態があるとい

すべての外国人の児童のまず把握をしなければなりませんから、今先生がおっしゃっていること、地域ごとにできるだけの努力をしてみたいと思います。