伊吹文明

峰崎先生の御指摘に簡単にお答えしたいと思います。 　私が提案しているのは我が党の共通の意見ではありません。例えば、現行三分の一をいずれ二分の一にするということは党が決めております。それを私はいずれ四分の三ぐらいに、本当は二分の一でとめるべきだと私自身は思っているんですよ、しかし、現実を考えると四分の三まで持っていった方がいいんじゃないかと言っているのは、これは現在でいえば国民年金に当たる、二階建て部分の厚生年金の基礎年金部分なんですよ。そして、再三ここで言っているように、御党の提案と同じように、この国庫負担、税の部分については、所得制限をかけるべきだと言っておるんですよ、私の提案は。 　ですから、今峰崎先生がおっしゃったようなこ

山本先生からお尋ねがあったのでちょっとお答えしておきますが、歳入庁がなぜだめなのかということを私は言っているわけじゃないんです。歳入庁というものをつくればすべてが解決するという御理解は無理ですよということを申し上げております。 　つまり、問題は二つあると思うんです。 　仮に、納税者番号でも社会保障番号でもいいですが、これを付して把握しようとすれば、資産は把握できるんですよ。それから、サラリーマンの場合は、働き方が徐々に変わってくるというお話がありましたが、源泉徴収される所得税は把握できるんです。しかし、歳入庁がある国であっても、やはり事業所得というものはすべて申告制なんですよ。収入と経費をおのおの申告してやるわけですね。 　こ

きょうは各党のお話を聞いて、特に基礎年金あるいは最低保障年金のところに税をどの程度入れるかということに、各党の持っている政党の理念あるいは描いている国の形、こういうものがあぶり出されてきて、これはこれで非常によかったと私は思います。与党案が絶対のものだということでここへ来るのなら話はする必要はないわけでして、だから、与党案を批判されたからやじりまくってしまうのでは、これは話になりませんから、お互いに、どうすれば建設的に近づけるか、今枝野さんが言ったことをやらねばならないと思います。 　ですから、今三分の一だけれども、いずれ二分の一、そしてできればこれを、私は満額という考えはとりませんが、四分の三あるいは三分の二に近づけて所得制限を

ゼロという形で保険料を払う義務を果たすということですから、大体の形は我々の考えているものとはそう違わないように思います。 　そうすると、問題は、歳入庁というものをつくれば所得が把握できるかできないか、ここにかかってきますね。つまり、ゼロという保険料を払ったというバーチャルな世界をつくると、確かに理屈の上では非常にきれいに説明できると思います。問題は、形式上はゼロなんだけれども、果たして実際にゼロであるかどうかということが大きな社会公正上の問題なんですね。 　歳入庁というものをつくればすべてが解決できるかどうかは、これはぜひ枝野先生、長勢先生初め幹事の方々が一度徴税の専門家の意見を聞いて、できるかどうか。つまり、納税番号をつければ

お互いに建設的に話をしなければいけませんから、ちょっと不規則発言はあれにしてもらいたいと思うんです。やはり幹事間で、どういうニュアンスの発言があったかというのは、少し議事録を見て、そして穏やかに話されたらいいと思います。 　国民年金の位置付けという題になっていますが、国民年金という言葉を使うのは、法律的にこうなっていますが、私は余り適当じゃないんじゃないかと思います。どちらかというと、雇用主、つまり二分の一の保険料を持ってくれる人を持っていない人の基礎年金という表現がいいんじゃないかと思います。 　思い出すのは、昭和六十一年ですから一九八六年に年金の大改正がありまして、このときに基礎年金という言葉が導入をされました。したがって、

自民党の伊吹です。 　きょうは総論的なお話ですから、各党そんなに意見が違わないと思いますが、問題は、これをどう具体化していくか、具体化していく場合の実現可能性、そして今までの制度を混乱させないということ、これがやはり一番大切なところだと思います。 　古川さんが、前々回かな、働き方の態様が随分変わってきているということをおっしゃって、私もなるほどなと思って伺っておりました。だから、個人の年金番号で個人ごとに管理して、そして背中に今までの積み立てを背負わせながら動かすという制度は私はぜひつくらないといけないと思いますが、その背負うものが、単一の年金制度でなければいけないのか、今までのように分立したものでなければいけないのか、ここは非

家族や専業主婦の評価とか、あるいは納付という義務を果たした者が給付という権利を受けられるとか、これはいろいろ政党の理念によって考えは違うと思いますが、きょうお見えになってはおりませんが、古川さんが、そういう政党の理念を超えて、働き方が変わってきているという現実を直視しようとおっしゃったことは、私も同じ考えで、大変それは評価したいと思います。 　それで、民主党の案も大変傾聴に値するところが多々あると思いますが、やはりもう少し具体的に実質的な数字を入れて議論をしたいと思うのは、先ほど枝野さんがおっしゃったように、実質賦課方式で先食いをしてきたものの保障を、最低保障年金の財源という名目で取った消費税とその運用、それからまだ残っている既往

会長、ありがとうございました。 　きょうは、私は、全体として見ると、非常に実りのある会というか、お互いの立場がかなりわかり合えたと思います。 　小川先生、今、自営業者の所得捕捉のことをおっしゃいました。これがやはり与党として非常につらいところなんですよ、ありていに言うと。所得捕捉率を上げようとすれば上げられますよ。しかし、税務職員をあとこれだけ大増員して、自営業者のところへ毎日毎日調査に行くということが現実に受け入れられるかというバランスを考えてやらなければならないのが与党なんですよ。 　だからといって責任を逃れるわけではありませんよ。マニフェストというのは私は一つの方式としていいと思うけれども、多数をとって政権をとると、マニ

自民党の伊吹文明です。 　先ほど阿部議員と小宮山議員から、専業主婦の年金のことについてお話がございました。 　私が前回申し上げたのは、専業主婦の保険料というのは御主人の稼がれたものが払われてはおりますけれども、しかし、専業主婦というものの価値を認めて、社会全体が、御主人が払われた保険料でもって専業主婦の将来の年金の保険料を払ったんだという確率計算のもとで全員がこれを負担しているということを申し上げたんです。 　ですから、結論的に言うと、お二人が考えておられるように、将来的には専業主婦の分も含めて二人分払うという考え方は私はあると思います。しかし、そのときはやはり、先回も申し上げたように、専業主婦もまた御主人の収入に貢献している

自由民主党の伊吹文明です。 　まず最初に、この両院合同会議の運営について、各議員にぜひお訴えをしたいと思います。 　運営の内容については当然幹事会でお話しをいただいたら結構だと思いますが、ここは議決をする場ではありませんし、各党の意見の違いを闘わせる通常の委員会でもないと私は思います。政党ですからおのおの意見の違いは当然あるわけですけれども、その意見の違いを乗り越えて、社会保障全般にわたって、各党の垣根を取り払い、共通の責任を持って国民に義務を果たすためにつくられた場だと思います。 　きょうは、岡田さんが差しかえをして党首の立場でここへおいでになったということに、私は敬意をあらわしたいと思いますし、また、敬意をあらわして、意見

質問者も多いと思いますので、お答えだけしたいと思います。 　阿部議員から三号保険者のお話がありました。これは、御本人も払っているか払っていないか非常に微妙だということをおっしゃいましたが、例えばフランスでは、税制上、二分二乗という考えがあって、共働きの御夫婦の場合は奥さんと御主人の所得を合算して二で割ったものを一人一人の所得と考える、そして専業主婦の場合は御主人の所得を二で割ってお二人の所得と考える、こういう税の方式があるのですね。 　これは政党の理念にもかかわることですが、主婦の価値を認めて、であるがゆえに御主人の所得を前提に専業主婦の奥さんの部分の保険料も払われているという確率計算のもとに年金が計算されているのだ、我々はそう

おはようございます。 　それでは、四十六本という法律が付託されておる審議を始めるに当たりまして、私の質問時間は二十分でありますから、細かなことは一切伺いません。総理の今日に対する歴史認識、時代認識と総理の見識を伺いたいと思います。 　四十六本の法律は、特殊法人あるいは社団法人を独立行政法人化するものであります。つまり、国の指導とか補助とか役員の任命とか、そして、うまくいかない、最終的には国の援助、これは国は一銭のお金もありませんから、善意の国民の税金ということですが、それで援助してもらうという形態から、自分たちの判断で、自分たちの責任で仕事を行う、そのかわり人事もできるだけ自由、うまくいけばうまくいった範囲内で給料も上がるという

そのとおりだと思いますね。 　国民の皆さんも、現状の社会主義的資本主義というのか、真の弱者というのはやはり額に汗して納税をしている人ですからね、徒党を組んで弱者を称する人ではないと私は思いますから、改革をしてほしいということは間違いないと思います。 　問題は、総理、何を変え、何を残すかということなんですよ。ここでまさに国家の目的は何だということが問われるわけですね。そして、総理の見識が問われる、ここがまさに一番のポイントなんです。そして、効率化と競争ということと国家の目的が必ずしも一致しないということはたくさんあるわけなんですね。これをどういう形で調整していくかということに政府の大きな役割がある。 　私は、二つのやり方があると

これが政府であろうと独立行政法人であろうと、あらゆる仕事は効率的でなければならない、これは当たり前のことなんですよ。国民の税金を使っていますから、最小限の税金で最大限の行政効果を上げてもらう。しかし、行政効果と利益は違うんですね。ここのところは間違っちゃいけないと思うんですよ。 　だから、商法上の法人の最終的な効率化は、利益を目的とする効率化です。政府や独立行政法人の効率化の目標は、利益ではない、何か国家にとって大切な役割なんですね。この抽象的な計量化できない国家目的というのが何かということ、これは人によって違うんですよ、みんなイズムが違いますから。これを歴史認識と深い見識を持って示すのが、一国の総理であり政治家の役割なんですね。

ぜひ、そういう意味で、道路公団その他の改革もやってください。

今、先生と事業を持っております国土交通省との間のいろいろなお話を伺いましたが、まず事実関係をちょっとはっきりしておかなければいけないし、またこちらから申し上げねばいけないこともあります。 　阪神・淡路大震災のときは、おっしゃるとおり、擁壁について特例として補助制度を認めているということは事実です。しかし、それはあくまで、その擁壁が下にある道路あるいは公益、こういうものに対してその崩落あるいは擁壁の崩壊が大きな影響を及ぼす場合という法律になっています。 　つまり、我が国は、憲法上の規定によって私有財産権という権利を認めているだけに、その権利の裏側にある義務というものをお互いに果たしていくというルールによって成り立っているわけですね

これは、先ほど来先生の御質問にあったように、上の擁壁が壊れればその下に住んでおられる民有地の人がお困りだという質問をしていらっしゃるのでしょう。だから、それは下にあるのはあくまで私有財産なんですよ。 　私が阪神・淡路大震災のときの例として申し上げているのは、阪神・淡路の特例法によって認められたのは、擁壁が壊れることによって下の道路が使えなくなって、結果的にその道路をつくるという公益が著しく侵される場合に、特例法をもって私有財産である擁壁の改修についての制度をつくったということなんですよ。

先ほど来申し上げたように、国というのは一定のやはりルール、規範によって動いているわけですから、それを曲げることについては、国会の最終的な御判断というものはもちろん必要でしょう。しかし、それについて、その法律を出すについて、閣法で出してもいいし、もちろん民主党がお出しになったって構わないんですよ。構わないけれども、そのルールを曲げるに、国が基本的な権利義務という関係、私有財産を認めている、そのかわり私有財産の管理の義務は私人が負うというルールによって成り立っているということを大きく変更するについては、それだけのやはり国民的な合意あるいは災害の大きさ、そういういろいろなものが関係してくるわけですから、したがって、その範囲の中でやれる方策

非常に広範な分野にわたる御意見がございましたので、私がすべてお答えする能力もありませんけれども、常日ごろからあらゆることに対する準備をしておかなければならないということは確かだと思います。 　今回、先ほども山田先生から御質問がありましたが、特に地形上の問題で、いろいろ擁壁の崩壊等によって難しい問題が出ていることについては、知事さんとお話をした際に、知事さんも同じ意見であったわけですが、現在の住宅基準、うちを建てる場合の基準あるいは土地の造成をする場合の基準からいえば、全く認められない状況でうちが昔から建っているのをずっと放置していたということなんですね。このことは、もちろん、一つ一つの土地にお住みになっている方が私有財産としてお持

先生、私たちは私有財産を認めるという基本的なプリンシプルのもとにある国家ですから、逆に私からお尋ねしたいのですが、同じように人工擁壁があったお宅で、もし大雨のためにそのお宅一軒の人工擁壁が壊れて下の民家に被害を与える場合と今回と阪神・淡路大震災の、それではどこで線を引くかということは、常に国を統治するという立場からは考えておかなければならないのですよ。 　したがって、私が知事さん、市長さんに申し上げたのは、今住んでおられる方は何の責任もないのだけれども、今の法律のもとでは、建築基準法その他から全く認められない状況でお宅が建っているというその形を、ある程度私有財産を放棄するという公的な義務をお果たしになる上で、土地の再開発、地震に強