事務的なことは後ほど政府委員から答弁をさせますが、まず、基本的な概念を先生と少しお話をしておきたいと思います。 欧米諸国でも、御承知のように、いわゆる雇用保険の保険料、医療保険の保険料、それから公的年金の掛金、これを保険料と考えるか保険税と考えるかはいろいろ議論のあるところでございます。 しかし、いずれにしろ保険というのは、当該保険料を負担しておられる方々の相互扶助的なものを公的な義務として国がお預かりしているわけで、保険料は一種の強制徴収という建前になっております。したがって、雇用保険を負担しておられる方の雇用対策というのは、基本的にはやはりそのグループの人たちの負担の中で行われる、これが特会をつくっている理由なのであって
これは今私が申し上げたことにも関係をいたしますが、雇用保険法の御審議の際にも、失業給付について国庫補助、つまり全国民の税金を勤労しておられるグループだけに投入することの意味については、るるいろいろな御意見がございました。 したがって、国民的コンセンサスを得て、失業解消のために失業保険の給付については一定率の全国民の負担を入れるということになっておりますが、それ以外の部分については法律上それは許されておりません。したがって、そこに限定されているものには、現在の法律による定めのとおりの保険料による措置がなされているということでございます。
今、経済企画庁、また労働省の政府委員からお答えをいたしましたように、新たな雇用創出もしくは雇用維持効果というのは、先生が御指摘のように八十万前後だろうと言われておりますが、同時に、これによって景気全体に対して明るい雰囲気が出てきた場合の民間の経営者のしぶり、あるいは消費者のしぶりというものがどうカウントされるかというところにかぎがあると思います。 いずれにしろ、先ほど先生から御指摘になったように、同じようなシェアで同じような公共投資をやっているということが果たして日本の将来社会のためにいいかどうかということも含めて、私も大体先生と似たような立場の考えでございますので、いろいろなところで私として微力を尽くしたいと思います。
よく存じております。
私は、実は全国の本当に零細な環境衛生業者の方々と御一緒に仕事をしております環境衛生議員連盟の幹事長をしておりますので、そういう関係で、労働大臣になりましたのは昨年の九月でございますが、このことはよく存じております。
細かなことでございますから、これは政府委員から説明させますが、労働省から派遣をした者はいないと思います。もと労働省におりました者はいると思います。
まず川内先生に申し上げておきますが、私は、全国の環境衛生の零細企業の方々のお話も伺いながら仕事はいたしております。先生の奥様も旅館の御出身だと伺いましたが、そういうこととはやはり離れてこの問題は論すべきだと私は思います。そして、先生のおっしゃっておりますことは、私は、御質問の意図は大体において賛成でございます。 しかしながら、費用対効果ということで公的部門を判断することは、私は反対であります。というのは、例えば義務教育は年間三兆円の国民の税金を入れております。しかし、私立の小学校もあれば大学もあります。費用対効果だけ考えれば、三兆円の赤字になっているような義務教育国庫負担金はやるべきではないでしょう。しかし、赤字であっても国家が
率直に申しまして、高度成長、右肩上がり、バブル全盛期のときは、地元からの誘致運動は非常にあったと思います。そして、失礼でございますが、各党の先生方も、その誘致の旗を持って労働省に来られた方も、お名前は申しませんがたくさんいらっしゃいます。しかし、時代が変わってきているわけですから、果たしてかつてのような日本の経済情勢のもとで許されたことが今許されるかどうかということは、これはまた別問題ですね。 ですから、単にこの小田原の問題だけではなくて、同種の施設は雇用促進事業団にたくさんございます。したがって、労働省の諸君に言わせれば、雇用保険法の六十四条に「教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設を設置し、及び運営するこ
午前中の審議でもお答え申し上げましたように、日本という国の中で我々は雇用をお預かりしているわけですから、日本の仕組み、日本の歴史の中で見て、三月の数字はまことに厳しいという一言に尽きると思います。 もうこれは先生が一番よく御存じでございますが、短期的には、やはり経済政策よろしきを得て、総需要の適正な管理のもとで雇用というものは維持されるわけでございますから、平成十年度予算を通していただきまして、また、ただいま検討いたしております追加措置のパッケージをいずれ国会にお諮りするということになろうかと思いますが、これとあわせて、金融システムの信認回復のために、私も国務大臣として言うべきことはさらに申し上げたいと思っております。 労働
まず、今先生がいろいろな調査をお引きになりましたが、経営者という立場からいたしますと、御承知のように、経営者というのは資本をお預かりし、そしてノウハウというか技術というものと労働力というものを一体化してゴーイングコンサーンとしての経営をしているという立場でございますから、問い合わせについては、ある程度利益を確保しなければならないという立場に立ってのやはり答えになると思うのですね。 しかし、経営者だけで会社というのは動いているわけじゃありません。これはあくまで一つの要素でございますので、経営者サイドに対する聞き合わせ調査というのは重視しなければなりませんが、おっしゃっている数字というものは、私の従来からの経験からいうと少し差し引い
ちょっと誤解がないように整理をさせていただきたいと思いますが、午前中経済企画庁がお答えをしたのは、今回十八兆円のパッケージの中で、有効需要創出効果としては約二％程度ということを申し上げたと思います、そして、ＧＤＰが一％伸びれば雇用は何％伸びるかという雇用弾性値というものを御説明申し上げました。それで計算をすれば、新規の雇用創出効果というのは、大体三十万プラスアルファ程度というようなことを朝お答えをしたのではないかと思います。 今政府委員が申し上げましたのは、今回、緊急雇用開発プログラムの中で雇用調整助成金の補助率を変えたりいろいろしながら、対象人員はどれぐらいになるのだろうかということを申し上げたと思うのです。したがって、当初予
見通しの問題でございますので、そうならないように全力を尽くすということでございます。
まず、今回の措置というのは、先生が内容に立ち入って非常にうまく整理してくださったので御説明できたわけですが、午前中の中桐先生の御質問に対しても、私は、このパッケージによる雇用の維持創出効果はと注意深く御答弁をしていたはずです。したがって、今あるものを維持していくのと新しいものをつくっていくのと両方の、雇調金それから有効需要、こういう感じになると思います。 したがって、将来的にはやはり有効需要創出というものが、補正予算であるとか人為的になされるのではなくて、民間の生き生きとした活動によって構造的に生まれてくるというのがこれはもう一番望ましい。先生が御指摘になっているのはまさにその点だろうと思いますので、中長期的には、例えば午前中、
関経協と大阪連合の御提言は、私も読んでみまして、教えられるところもございます。 それから、やはり雇用維持ということでございますから、企業全体が利益が上がっていても当該ラインが不況の場合の対応をどうするかという問題が、一つ大きな問題としてやはりあるのではないかと私は思うのです。例えば、一つのラインだけで動かしておられるところ、これはもうそのラインが全く不況になってしまえば、これは対象になりますね。幾つかのコングロマリット的な経営をしておられるところが、一つのラインはうまくいかないけれどもあとの二つのラインで利益が上がっているというような場合の雇用調整をどうするかというような問題も含めまして、新しい時代に合うようなものは確かに考えね
二〇〇〇年までまだあと二年あるわけでございますし、これは先生一番よく御存じの上で御質問いただいているわけですが、政府の基本的な経済計画の裏側というか、これに連動したものが雇用対策基本計画でございますので、経済計画を立てましたときの基本的な規制緩和等のニーズについては変わっているわけではございませんから、やはりマクロ経済政策の実施をもう少し見守って対応をさせていただきたいと私は思っております。
まず、私は実は、一年間選挙の準備をしていた期間以外は、職がなかったという経験はございません。この期間は失業と考えるのか職業能力開発の期間と考えるのか、どちらかの見方があると思いますが、ともかく、志を持って努力をしていたわけですから、志をお持ちになっても展望の開けない方のお気持ちは、実は私は経験したことがないというのが率直なところでしょう。 選挙区へ帰ったり、あるいは他府県に選挙の応援等で行った場合にも、私はできるだけ職安へ寄らないようにしております。労働大臣が中へ入っていくと、職員の人は、それだけでも仕事に対して迷惑だと私は思っておりますので、外から見ておりますと、やはりかなりの人がこのごろは職安に並んでおられるという状況を見ま
全く私は先生の今の御意見に異存はございません。 働くということは、経済的な報酬を得るということ以上に、みずから社会に参加して、みずからの存在感を確認するという大切な行為でございます。高齢者であろうと障害を持っている者であろうと、人間として生まれてきた限りその権利を持っているのは全く同じでございます。 私は、高齢者の方については、あと十五年もすれば、これはもうお願いして働いていただかなければ日本の経済成長は維持できません。それ以外の方法は、外国人労働者に入ってきてもらうか、女性により一層社会進出してもらうか。まあ、やはり高齢者に働いてもらうということが一番摩擦なく日本社会を私は安定的に維持できると思います。それまでの間、六十五
大変失礼でございますが、これだけの失業をつくり出したというような行為は私はいたしておりません。与えられた経済政策や構造改革の中で失業を少しでも減らし、働く気持ちのある人にはできるだけ職を与えるように全力を尽くしてまいりました。
薬は苦いから飲みたくないということはやはり通らないわけでしょう。ですから、将来的に体質を強化するためには苦い薬を飲まなければなりませんが、しかし、だからといって現時点で失業が生ずるのは仕方がないなどと考えたことは一度もございません。
大森先生、失礼でございますが、この前の労働基準法の質疑のときも、一つの御自分のお立てになった方向に対して私の発言を御解釈をつけていただくのは自由でございますが、私の真意はまた別のところにございます。サッチャーさんは、あれだけの厳しい状況の中で、やはり国民の合意を得ながらそれを乗り切っていかれたということを言っているわけで、高失業率を放置されたということを言っているわけではございません。
