まず、マルクスの「資本論」やヒルファーディングの「金融資本論」の時代から市場経済というものの効果というものを否定しておられた共産主義の立場に立たれる先生から、市場の反応、市場の評価という言葉をいただいたということについては、私は大分御一緒に議論ができるという気持ちを率直に言って強くいたしました。 今のお尋ねについて申し上げれば、先ほど来経済企画庁、あるいは労働省の政府委員が申し上げておりますように、今回の総合経済対策のパッケージというのは、約二％ＧＤＰを押し上げるという一応の試算をいたしております。 企画庁の説明員が、一％の経済成長率が達成されれば何％の雇用が創出されるか、いわゆるＧＤＰの雇用弾性値という数字を午前中説明を申
私は、基本的には、今の景気は、これは日本共産党の皆さんもそういう御指摘をしておられる場合があるのですが、やはり金融機関が金融機関としての本来の機能を十分果たしていない、あるいは果たし得ないというところに大きな原因があると思います。 先生御承知のように、消費性向は、昨年七二、三％、今六八％、これは平均消費性向です。つまり、なぜ平均的に消費性向がそれだけ落ちているかということは、限界消費性向はもっと落ちているということですね。ということは、やはり将来に対する不安があるからです。それは先生と私と同意見だと思います。不安があるから。本来であれば、実質手取り所得が落ちれば、生活水準を一定にしようとする限り消費性向は上がるのですよ、上がるは
私、建設関係の委員会等でそのような御意見があったということを瓦建設大臣から伺ったことはございます。今また地方行政委員会でもそういうお話があったということも伺っておりますので、関係大臣とも一度よくお話をしてみたいと思います。
先ほど大森先生の御質問にも私はお答えをしたのですが、今政府委員もお答え申し上げましたように、現在の不況の原因は、やはり将来の不安に対する消費性向の低下。消費性向が低下するために、小売屋さんはやはり小売の仕入れを抑えられる。卸は当然それを見ながら、メーカーに対する発注を抑える。メーカーはそれを横目に見ながら、雇用調整をするか、それとも将来の設備投資を抑制していく。ここに原因があるわけですから、不安を取り除くということが何より大切なことだと私は思います。 したがって、先ほど来、パッケージの内容あるいはその中の労働省の雇用プログラム等についての御審議がありましたが、実は私が特に申し上げて、金融システムの信認回復と金融デフレの解消という
濱田先生よく御存じだと思いますが、この総合経済対策を立てますときに、この雇用の部分に載っております施策は我々はすべて準備をしておったわけですが、新たに「雇用対策」という一項目を起こしていただいたのは、これは、まさに与党協議の中で社民党の御努力が大変あってできたものでございます。 何より働く方のことを考えながら社民党は御努力をなさっているわけでございますので、私たちは与えられた労働省の政策ツールの中で最善を尽くし、同時に、私自身は国務大臣としてさらに言うべきことは閣議でも申し上げながら、先ほど申し上げましたように、四％台に乗るなどということのないように全力を尽くさせていただきます。
今先生が御質問になりました場には実は先生はおいでになりませんでしたので、多分報道によって御質問になっているのではないかと思います。そこで、政労会見といいますか、総理大臣が参りまして政労会見を行う前に、少し、あのときは、民主党の菅党首の御質問で国会が予定より延びました、そのために、実は連合の幹部の方を、失礼なことですがお待たせをしてしまったわけであります。その間に、お互いに雑談をしておりました。その際に、私が申し上げたのではなくて、先方から、バーミンガム・サミット等もあるので、今後も政労会見といいますか、総理、官房長官あるいは労働大臣の政府との対話の窓口をあけておいてくださいよというお話がございました。そこで、総理に私は、民主党ができ
したがって、先生がそう御理解なすっているのと同じように、総理がそう御理解なすったときは、常に門戸はあいているという意味だと私は思います。 それから、今先生が御指摘になりましたように、労働基準法は、まさに働く人たちの憲法だと私も思っております。この法律はすべて労働者という言葉で、法律の目的から書かれております。したがって、日本には五千五百万人の労働者がいらっしゃいます。その人たちの、いわゆる法律に書かれている労働者というお一人お一人の利益を正確に代弁してくださる組合、またその組合の連合体である任意団体であれば、これは常に私はナショナルセンターであると思っております。
これは、率直に申しまして、私は、連合の幹部の方々とも個人的には何のわだかまりもありませんし、かねてから個人的には親しいおつき合いをしてきております。そういう中で、正式の会議が始まる前に先方からそういうお話がありました。したがって、政労会見を実現するまでに、私としても、政党政治という側面もございますから政党内の調整もいろいろして、そしてそれを総理に御報告を申し上げて、今日の政労会見にこぎつけた。 その際に、自由民主党は連合との政策協議は打ち切るということを宣言しておられるけれども、政党と政府はやはり政党政治とはいえ性格が若干違いますから、政労会見をお願いしたいということを、実は私が総理に申し上げたわけです。そのときに総理はナショナ
先生から率直なお尋ねでございますので、私も率直に申し上げたいと思いますので、誤解のないように、何かもし腑に落ちないという点がありましたら、この問題ばかりという御指摘ではございますが、もう一度再質問をしてくだされば結構かと思います。 その前提で申し上げたいと思いますが、参議院で審議がございましたときに、先生と同じ政党に所属しておられる参議院議員の方だと思いますが、多分連合内の政党支持を調べれば自由民主党の支持が一番多いのではないだろうか、余り自民党もかりかりせずにやらせるようにしてもらいたいね労働大臣、という趣旨の実は御質問がありました。 労働基準法も労働者という書き方をしておりますので、労働者一人一人の長期的な利益、雇用の維
先生おっしゃっていただいたように、将来とも政労使の関係はそうありたいと思いますし、それは政治の分野というか政府の分野、政労使の政は、私は政府だと思いますが、それから労働組合、この場合は代表をしたという形で今連合についてのお尋ねがありましたが、お互いに労働者一人一人の気持ちを一〇〇％代弁していくという努力を重ねるという自制の上に政労使の関係はかくあるべきだということについては、私は何ら異存はございません。
基本的な数字、あるいは戦後の通達等のあり方については後ほど政府委員から御説明をさせますが、まず基本的なことについて申し上げれば、経済、金融のように物を扱っている行政ではございません、働く人という、まさに人間を基本にした、その方々の立場、権利に関する法律でございますから、労働基準監督という業務を民間委託をなどという議論が一時あって、私は、そんなことは利益の対象として取り扱うべき性格のものではなくて、これは国家の存続の原点としてやはり国家がやらなければならないと私は実は思って反対をし、行革会議ではそういうことはなくなったわけです。 つまり、裁判あるいは検察の立件、税務の脱税かどうかというような微妙な問題を、先生が今御指摘の、特に人間
先生の御質問を伺って、御真意がかなりわかりましたが、つまり、裁量的なものじゃなくてある程度数量的な目標値を定めとおっしゃるのは、総労働時間的なものを考えての御質問ですね。（中桐委員「いや、それはまた後で各論はやりますけれども」と呼ぶ）それから、すべてを政令や行政行為に落とさずに、ある程度労使の自主的なという部分も、御主張よくわかります。 今回、そういう考えを実はかなり改正の中で取り入れていると私は思うのです。勤務時間の管理をすべて画一的に決めておいて、労働基準監督官が労使でそれを守れているかどうかということを調べるというだけではなくて、これは多分御異論があると思いますが、例えば裁量労働制などについても、労使で実は話し合いながら労
ミニマムスタンダードということ、例えば四十時間というものは書かれておりますね。そうすると、総労働時間を幾らにするかということは、日本の現実から考えると、先生がおっしゃったように、ミニマムというか、超勤ですからマキシマムといいますかね、マキシマムというものを書いて、その中で経営合理化をしてと今おっしゃいました、そのまさに経営合理化という言葉が大変な意味を持っていると私は思うのですよ。それができる大企業は結構でございます。しかし、できない職場で、実は労働組合も組織できないような状態で頑張っておられる人たちが、そうした場合に、今まさにおっしゃった経営合理化ということは具体的に何でしょうか。 これはやはりコストの削減、私は、会社を存続さ
販売と人を対象にしているという今先生のお言葉がございましたので、もう少し正確を期すために、ホワイトカラーの中のどの部分を対象にするかということは後ほど政府委員から説明をさせたいと思いますが、基本的には、規制緩和のためにやるということではないと私は思います。 働き方にはいろいろな希望を持つ方がおられるわけで、自分の能力の範囲内でできれば早く仕事を終わって、そして先生がさっきおっしゃっていたように、ライフスタイルとしてゆっくりした時間を持ちたいという方がおられるのなら、やはりそのような方に道を閉ざすべきでは私はないのではないかと思います。しかし、そのことが結果的に今おっしゃっているような長時間のサービス残業に結びつくかどうか、結びつ
鍵田先生には、本会議、行革委員会、そしてきょうと三日連続いろいろ御質疑をいただきましてありがとうございます。 現下の雇用失業状況はまことに厳しい状況でございまして、特に失業率、有効求人倍率を全体として見ますと、戦後統計資料が整いまして以来、終身雇用制を前提とする日本では一番厳しい状況だと私は思っております。 先般もお答えを申し上げましたように、憲法にも、日本国民は勤労の義務とそして権利を有すると書いてございます。したがって、働く気持ちを持っておられる方々、国としてはその方々に働く場を御用意申し上げるというのが、これは最大の責任であり、労働大臣としてはそこが一番大きなポイントだと私は思います。これは、先般先生から御質疑があった
結論的には、安心して働くことによって十分能力を発揮していただくということだと思います。
いえ、もう鍵田先生は、安心して十分国会議員としての能力を発揮して御質問をいただいていると私は考えておりますが、結局、生きがいとか働くということはどういうことになるかということだと私は思います。 先ほど先生がおっしゃった意味は、決して雇用を確保するというのではなくて雇用を積極的に創造するというお言葉の中にも、例えばケインズが、有効需要が足りないときに、こちらの砂をあちらへ持っていき、あちらの砂をこちらへ持ってきても、それは有効需要としてはカウントされる、しかし、そういうことで何かクリエーティブなことができているかというと、できていないわけですね。やはりそういう働き方とかそういうもので、賃金が保障されているから安心であるということで
午前中の中桐先生の御質問にお答えをしたのと全く同じことだと思うのですが、労働大臣が定める上限について労使がこれを遵守しなければならない、遵守しない場合には労働基準監督署の指導、こういうものを積み重ねていくことによって、そして同時に経済が拡大をしていく中で、従来その拡大をしてきたパイを、どちらかといえば年金、医療そして介護、老人医療、義務教育、こういうところへ日本の国家としては配分をしてきたわけです、あるいは賃金を上げるということに使ってきたわけですが、それを徐々に、中桐先生の御質問にもありましたけれども、将来の方向としては時間の方へ配分していく。 つまり、単位時間当たりの実質賃金を上げていくことによって、時間を短縮しても手取りが
まず、今の御質問にお答えする前に、トレードオフの関係があると先生はおっしゃいましたが、先生はゼンキンの組合で御経歴をお持ちなので、いわゆる大企業というか恵まれた労働者の方々だけではない中小企業の労働者の実態を御存じだと思います。 最低賃金制度というもので我々最低賃金を決めておりますが、私の地元を含めて多くのところの中小企業の賃金というのはどういうことになっているかというと、十五万の基本給とそれから十万なり十五万の超勤とで賃金が構成されております。そして、景気のいいときはしたがって三十万の賃金が入ってくるわけです。しかし、そのかわり今おっしゃっている上限で抑えたら、その賃金をその人たちはもらえません。そして、景気が悪くなると、その
これは、私一人の一存でもちろん決められるものではなくて、閣議の全員の了解を得なければならないわけですが、雇用対策という項目のもとで、労働省が各省と折衝いたしておりますのは、雇用保険特会とそれから一般会計、双方から資金を補正に計上をいたしまして、例えば高齢者の方を雇っていただく場合の助成を出す年齢を引き下げるとか、あるいは補助率のかさ上げをするとか、それから同時に、新たな求人の開拓を、現在現場の所管の者たちに、待ちの姿勢から積極的に各企業へお伺いして求人を出してくださいということをやっていただいているわけですが、現場の者が苦労しておるわけですから、これを予算的にはっきりと認めてもらいたい、そういうことを申し上げて、そういうものすべて含
