職業安定行政につきましては、先生の方が労働行政には通暁しておられるのでよく御存じだと思いますが、憲法の二十七条ですか、国民はすべて勤労の権利と義務を有しているわけでありまして、そのためにはやはり、国民すべての共通の権利は守らねばならない。その部分は、国が統一的にしっかりと義務を負ってやる。そして同時に、御承知のように職業安定業務というのは雇用保険と裏腹の仕事になっている部分が非常に多うございます。雇用保険の保険料率というのも、例えば、産業が集積してたくさんいるからそこは安い率でいいとか、あるいは、失礼でございますが、過疎地域は人が少ないからそこを維持していくためには保険料率を高くするとかいう筋合いのものではないと私は思うのです。した
私は、基本的に自由主義をたっとんでいる考えでございますので、地方の自主的な判断、地方のお考えで事業をなさるということについてはむしろ非常に積極的であります。基本的な部分以外は地方にお願いした方が私は結構かと思っております。 ただ、労働行政ということだけに着目をすれば、これはいろいろな役所の立て方、地方分権の地方の組織のつくり方があると思いますけれども、一方で財源が非常に窮屈になる、国民負担を軽減しなければならない、そしてまた時代の要請にあって効率的なお仕事を国民に提供しなければならないということはございます。国がやります仕事については、現在、労働省だけでも基準局と女性少年室と都道府県の職安課と三つございますが、これは私は、やはり
基本的には小泉大臣が今おっしゃったことと私も見解は同じゅういたしております。 特に、高齢社会でございますが、同時に少子社会でございますので、経済が順調に回転をしていけば、お願いをして、金のわらじを履いて探しながら六十五歳以上の方に働いていただかなければ、日本経済は必ず私はもたなくなると思います。そこまでをどうつないでいくかというのが、実は今の景気対策の最も難しいところだと思いますので、労働省としては、まずそれまでの期間できるだけ、先生が御指摘になったようにやっと六十歳に定着をいたしましたので、これを六十五歳にしていく。そしてさらに、将来の年金財政が安定したときには、六十五歳以上、七十歳以上でも働かれた方にはやはり年金を御辞退いた
本来、両省を総括的に見ておられる総務庁長官がお答えになるのが適当だと思いますが……。 まず本法律の国会でのお許しをいただいて、そして、初めてその上で行政府としては議論を開始させていただくというのが立法府に対するやはり礼儀だろうと思っておりますが、先生が今的確に御指摘になりました多くの点は、必ず、お互いに話し合えば、人を減らしながら、民間の方々の公的部門というか役所に対する申請の手続だとか何かを簡素化しつついい方向へ行って、最終的には私は、税負担が減りながら公共サービスが増大していく、そういう形になると思いますし、お許しをいただければ、総務庁長官の方でそういうお取り仕切りが必ず行われると確信をいたしております。
政策面での一緒になることのプラスというのは、小泉大臣が今おっしゃったとおり、私も同じ考えでございます。 それ以外に、先ほども御質問がございましたように、労働保険と、例えば雇用保険と厚生年金及び健康保険の徴収業務などは、これはやり方によっては私は一元化できると思います。お互い別々の役所で仕事をしてきたわけでございますから、その仕事をさらに深めていくということだけを考えるならば、私は、必ずしも省庁の再編というのは適当なことではないという御批判があるのもわからないではありません。 しかし、小泉大臣がおっしゃったように、より効率的に国民に対して公共サービスを提供していくにはどの相手と結婚した方がいいのか、それから、よりこれから国民に
ただいま先生から御指摘がございましたように、御審議をいただいている法案の第二十五条の第二号には、今おっしゃった記述がございます。 これは、具体的に申せば、まず、先ほど小泉大臣が申しましたように、定年制、雇用のあり方と年金の支給時期の調整の問題、これが高齢化等の社会変化だと思います。それから、少子、男女共同参画社会というのは、少子化社会において女性が、社会に出て異なる価値観に触れるという人間としての生き方を維持しながら、子供を安心して産み育てられるような保育だとかを前提とした、あるいは家庭生活との両立を前提とした雇用のあり方、こういうところが連携をしていける一番の私は政策面のメリットだと思います。これは先ほど小泉大臣が申したとおり
全く同意見でございます。
理想論としましては、女性が社会に出て男性と全く同じ権利を主張するときは、肉体あるいは生理的な面を除いて男性と同じ義務を果たすということがなければいけないと私は思いますが、現実論として言えば、先生がおっしゃっているとおりだと思います。したがって、女性の方々が育児あるいは家事等の負担を男性より圧倒的に多く負わされているという現実を考えれば、そこに何らかの女性に対する措置をまず考えるべきではないかというのが、私は一つの考えだと思います。 しかし、それだけやっていますと、いつまでも日本人の生き方、慣行というものが外れなくなってしまうというおそれも実はあるわけですね。まず現実論として言えば、男性の意識改革ということをできるだけ労働省として
現下の雇用状況はまことに厳しいという認識は、先生と御一緒でございます。 基本的には、やはり経済を活性化させねばなりませんし、私はその活性化のかぎは、やはり基本的には金融システムへの不安を解消しなければならないと思っております。 そういうことも含めまして、総合的に経済政策よろしきを得るよう、私も閣僚の一人として努力をし、その中で労働省に与えられている政策手段はできるだけ的確迅速に使ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
ただいま先生が御指摘になりました労働省の役割というのは、何ら私は異存はございません。それは労働福祉省になろうと、どういう役所になろうと、その基本は何ら変わるものではないと私は思います。 戦後、労働省が厚生省から独立をいたしましたときから見ると、率直に言って、世の中も豊かになりました。社会保障制度も行き届いておりますし、有効求人倍率が、例えば二十五歳以上の方は一を超えているにもかかわらず、失業率が七・五とかいうような国になったわけであります。 その時代の流れの中で、国民に無理な税負担をお願いしないために省庁再編というのは行っておりますが、先生が今おっしゃっていただいた労働省の基本的な役割は、仮に本院においてこの法律をお認めいた
行革会議でいろいろ交わされました意見、議事録等については、私も労働大臣に任命されてから読んでみました。いろいろな御意見があると思います。そして、他の条件を全く捨象してしまって労働行政ということだけを考えるならば、労働大臣を独立させて一つの役所に置くということも、私はそれは十分あり得ることだと思います。 しかしながら、これからこのまま進んでいけば、高齢社会を迎え、少子社会を迎える中で、国民の税負担はどんどんふえていきます。その税負担をできるだけやはり抑えるという、Ｙという答えも出さねばなりません。それから、国民に効率的な行政サービスを時代の流れに合わせて提供するという、Ｚの答えも出さねばなりません。先生は今、Ｘの答えについて、労働
今、今泉先生がおっしゃった大変厳しい状況にあるということは、私は基本的には全く先生と同意見でございます。 そこで、憲法にも規定されている勤労の権利と義務を国民は負うわけでございますから、働きたいと思っていらっしゃる方にはできるだけのことをするというのが労働省の基本的な仕事だろうと私は思います。 そこで、まず当面の状況と今後の少し中長期的な方向というのはやはり分けて考えるべきだと思います。私は、規制緩和でございますとか、あるいはまた財政構造改革ということを着実に実施していくことになりますと、短期的にはこれは雇用に対して決していい影響は与えないと思いますし、それを十分理解しながら、なおかつ中長期的な視野から日本の将来のためにやら
まさに先ほど私が申し上げましたように、私が大蔵大臣であり通産大臣であれば、先生の今の御質問に即座に私はお答えできると思います。 そこで、何か手を打つというのは、働かないのに補助金を上げて生活を維持してあげるという方法ではやはり基本的には私はまずいと思うんです。できれば有為に働かれて、そしてあちらの砂をこちらへ持ってき、こちらの砂をあちらへ持っていっても有効需要はふえるといったケインズ的な仕事のふえ方じゃない仕事のふえ方をやはり探さねばならぬ。 金融機関については確かに金融のビッグバンが進み、日本の金融機関には今先生がおっしゃったような問題が生じます。それは私、全く同意見でございます。しかし同時に、日本も従来のような間接金融、
先生のおっしゃっていただいていることはよくわかります。また、この御審議の中で、将来を見越してこういうことをやればいいじゃないかということがあればぜひ御教示をいただきたいと思います。 私は、ことしのといいますか、昨年末の予算編成の際の大蔵大臣との折衝でもそういうことをお願いしたわけですが、先ほども申し上げたように、マクロの経済政策によってできるだけ失業が出ないようにする、これはもう第一でございます。しかし、失業が出たときは、これからは新たな職におつきになれるようにできるだけ職業能力開発をその期間を通じて助成しながらやっていく、これをもう大々的にやる。 私は、日本の今日の農地を荒廃させたのは休耕奨励金を出したからだと思うんです。
けさ、実は衆議院で行政改革基本法の集中審議がございました。労働福祉省関係、朝九時から十二時までやっておりまして、今先生がおっしゃったのと同じような質問もそこへ出ておりました。 私の見解というお尋ねだと理解してよろしゅうございますか。
規制緩和、自由化というのは率直に言えば、戦後日本の経済発展を支えてきたある意味での国家社会主義というんでしょうか、あるいは社会主義的資本主義というんでしょうか、国がかなりの部分に口を出して、そして民間を指導するというのか、規制をしながら、生産活動は価格経済でやらせるということが戦後うまくいったわけですが、少しずつ曲がり角に来たという時代認識が一つはあると思います。 そこで、政府の役割をできるだけ抑えて、民間でやれるものは民間にやっていただく、それから住民のニーズに近いところにあるものはできるだけ地方にお願いするというのが基本的な考えだろうと私は思います。しかし同時に、市場経済が万能でないということはだれも知っているわけでありまし
それは、先生、そういうことはございません。従来どおり全責任は国が負いますし、またそうでなければ国家資格というものの値打ちがございません。 先ほども申し上げましたように、先生が例にお引きになりました労働基準法であっても職業安定の業務であっても、これは基本的に国がやる。しかし、先ほど申し上げたようにガードマンに手伝ってもらうことはある、ガードマンの手伝うルールだとか何かは国が責任を持つということです。だから、基準法も今回そういう形でつくっておりますし、職業紹介も同じような考えでやっておるわけで、これも国の責任を免れるという性格のものではございません。
先ほど山本先生からの御質問がございまして、私はお答えを申し上げましたが、何でも競争をさせて、資格があろうとなかろうとその結果、価格が安ければいいというものでは私は国家は成り立たないと思います。したがって、だからといってすべて何もかにも国がやらないといけないというわけでは私はないと思いますから、先ほど来の例で言えば、警察官はいてもガードマンが手伝う、しかしそのガードマンの仕事のやり方や何かについては国が基本的なところはきちっと見ていく、そういうことは私はあっても構わないと思うんです。 今、先生が御指摘になった行政改革委員会の報告は、行政書士の方々について御検討になって、それをもってその他の、今先生のお言葉をかりれば士業について言及
ありがとうございます。大いに労働省のために応援をしていただいたと受けとめております。 午前中、衆議院の省庁再編の集中審議で御見の児玉先生とも議論をしておったんですが、確かに労働行政というｘの答えとしては先生が出してくださったのは私は非常にいいお答えだと思います。しかし同時に、国民の税負担をこれ以上要求できないような難しい状況であるというｙの答えも出さねばならない。そういう中で、時代の流れに合った行政を国民に立派に提供していくというｚの答えも出さねばならない。 だから、このｘとｙとｚの連立方程式を解くというのが国を預かっている者の立場であるので、ｘの答えだけではやはり国政を預かったという答えにはならない。しかし、ｙとｚの答えの
ありがとうございました。 本法案の提案理由説明の際にも申し上げましたように、社会保険労務士制度が創設されましてちょうど三十年を迎えております。この間、各先生からただいま御質問もいただきましたように、厚生、労働両省の所管をしております法律あるいは業務で、民間の方々との間のかけ橋として私は大変立派にお仕事を果たしていただいたと思います。 特に、今都築先生御指摘のように、中小企業の方々にはもうなくてはならない存在になっておられますし、大企業の方々にとっても今お話がありましたようにアウトソーシング的なものが進めば進むほどその重要性は増してくると思います。したがいまして、社会保険労務士の先生方もより一層研さんを積んでいただいて、社会か
