児玉委員おっしゃるとおり、額に汗して働きたいと思っている人たちに雇用を維持し、その雇用条件、労働条件を守っていくというのが労働省の、あるいは労働福祉省の一番大きな仕事でなければならない、それはそのとおりだと思います。 そこで、これは今回提出いたしました中央省庁等改革基本法案の読み方でございますので後ほど総務庁長官から再度お答えいただければよろしいと思いますが、まず第十五条というのがございます。十五条に従って別表の第二というのがあるわけですね。その中に労働福祉省というのがありまして、その労働福祉省の「主要な任務」のまず第一に「雇用の確保」というのが先生がおっしゃるとおり書いてあるわけですね。そして、その「主要な行政機能」として、「
行革会議のことについては事実関係を後ほどお答えすると思いますが、私が労働大臣を拝命いたしましてからこの間の経緯について、私の知っていることを先生にお話ししたいと思います。 まず、労働基準監督業務を本来の国の業務から外すかどうかということは、若干の議論があったということは確かです。しかし、これは働く人たちの基本的な立場を守るという一種の警察行政的な仕事でございますから、このことを外すということは困るということです。それは、当然私は正しい主張だと思いますし、そのとおり今回の法案の中でも措置をされております。これは今後とも国の業務として残っていくということを正式に認めて、この法案を出していただいているというのが私どもの理解です。
率直に申せば、今先生がおっしゃっている観点からだけを考えて物を考えれば、幾つかの答えは私はあると思います。 しかし、国の行政を預かっているということは、ＸとＹとＺの三つの連立方程式を解くことであって、Ｘの答えだけがこれだということではないと思うのです。でございますから、国が効率的に行政サービスを提供する、そして税負担も最も少なくて済む、やはりそういうことを求めながら行政改革をやり、その行政改革の中の一つとしてこの省庁再編があるわけです。 したがって、一緒になったから例えば福祉が後退するとか労働行政が後退するということはないのであって、例えば一緒にすることによって、働きながら家庭を持っている人たち、育児に携わっている人たちの立
おはようございます。 ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今日、我が国を取り巻く内外の環境は大きく変化し、そのため経済社会も構造変化に直面いたしております。また、労働者の働き方や就業意識の多様化も進んでおります。このような状況のもとで、豊かで安心できる社会、健全で活力ある経済を実現していくためには、働く人々が意欲にあふれ能力を存分に発揮するとともに安心して働くことができるよう、職場における労働条件や環境の整備を進めることが重要であります。 このような観点に立って、制定以来五十年を経過した労働基準法について、時代の変化に即応したものとすると
労働基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 今日、我が国を取り巻く内外の環境は大きく変化し、そのため経済社会も構造変化に直面いたしております。また、労働者の働き方や就業意識の多様化も進んでおります。このような状況のもとで豊かで安心できる社会、健全で活力ある経済を実現していくためには、働く人々が意欲にあふれ、能力を存分に発揮するとともに安心して働くことができるよう、職場における労働条件や環境の整備を進めることが重要であります。 このような観点に立って、制定以来五十年を経過した労働基準法について、時代の変化に即応したものとするとともに、その実効性を一層高めるため、中央労働基準審議会において検討を重ね
鍵田議員にお答えを申し上げます。 六つの御質問をいただきました。 まず、時間外労働についてのお尋ねでございますが、終身雇用制が主流の我が国におきましては、時間外労働の持つ雇用調整機能により失業を防止できるという面がございまして、画一的にこれを罰則をもって規制することは適当ではないと考えております。このため、改正法案では、時間外労働に関する上限の基準を労働大臣が定めること及びこの基準を労使が遵守することを労働基準法に規定し、これにより、長時間の時間外労働を抑制することに十分実効があると考えております。 第二に、休日労働、深夜労働についてのお尋ねでございます。 深夜労働は、生産プロセスの運営上の必要や国民生活上の利便から
桝屋議員にお答えを申し上げます。 まず雇用情勢でございますが、先ほど総理からも、中高年齢者を中心として雇用情勢は厳しいと御答弁を申し上げました。雇用は短期的には景気の動向に左右されるものであり、雇用の安定を図る観点からも、総理が御答弁を申し上げましたように、景気回復のため、金融システムの信頼を回復し、金融デフレを払拭するとともに、マクロの有効需要管理などの対策を強力に推進していく必要があると思っております。 その上で、労働省としては、これまでも、雇用調整助成金制度の活用により失業の防止を図るとともに、積極的に求人の発掘を行い、離職者の早期再就職を促進するなどの対策を講じてまいりました。これらに加えて、現在、政府で総合的な経済
三点のお尋ねがございました。 まず、育児をサポートする有償ボランティア制度についてでございます。 育児の援助を行う人とそれから援助を受けたいという人から成っております会員組織をつくり子育て支援を行う市町村に対しまして、労働省としては各種の援助を行っているところでございます。今後とも、より多くの市町村においてこの事業が広まりますように、その普及促進について、御指摘がございましたように積極的に取り組んでまいりたいと思います。 第二は、時間外労働についてのお尋ねでございます。 改正法案では、上限に関する基準を労働大臣が定めること及びこの基準を労使が遵守すべきことを労働基準法に規定しておりまして、これにより、長時間の時間外労
五点のお尋ねがございました。 まず、時間外・休日労働、深夜労働についてお答えを申し上げます。 時間外労働につきましては、今回の改正案に盛り込まれていますのは、次の三点でございます。 すなわち、労働時間の延長の限度に関する基準の根拠を労働基準法に設けること、三六協定の内容が基準に適合したものとなるようにしなければならない旨の義務を労使に課すこと、家庭責任を有する女性労働者については、激変緩和措置として、労働時間の延長の限度について通常の労働者よりも低い基準を設定することなどであります。 また、深夜労働については、これに従事する労働者の就業環境整備、健康管理等のあり方を含め、広範な角度から引き続き検討を進め、適切に対処す
まず、最初に先生がおっしゃいました景気と加入者の状況でございますが、確かに、経済成長がかなり高く、またバブルの時期でありました平成の初めのころは年間四十万人ずつぐらいの方が加入をしておられました。今そのペースは残念ながら三十数万ということになっておりまして、中小企業経営者の立場からすると、確かに景気が悪いときに御指摘のように新たな経費負担になることはつらいという面があることは否定いたしません。 しかし、大切なことは、これは継続的に長年運用して、そして御退職になったときに支払うものでございますから、トータルとして幾らの企業が入っていただいているかということが一番大切であって、十年前と比べますと約十万ぐらいの企業が新規に御加入になっ
今先生が御指摘のように、ビッグバンが進んでおりますので、従来のように国内だけというわけにはなかなかいかないと私は思いますが、御承知のように、公定歩合が〇・五に張りついている状況では、国内の一般的な金融商品の利回りはみんなぐっと下がっているわけであります。もちろん、中退金という制度の性格からいって、運用利回りを保証するために国民の税金をそこへ入れるということはできません。 したがいまして、できるだけ健全にリスクとそれから収益の管理をいたしまして、荒井先生は御造詣が深いと思いますが、今回改定した程度の利回りを維持できるということは、今の金融情勢の中ではかなりよくやっていると御評価をいただきたいと私は思うのです。冒険をしまして、自主運
政治家にとって一番大切なのは、これからの将来を見通しながら手を打っていくことだと思います。 私は、基本的には終身雇用制度の維持論者でございますが、しかし、日本の将来を見通せば、価値観の多様化の中で、企業をおかわりになるとか、いろいろな働き方をしたいという方は当然出てくるわけでございまして、そういう意味では、その人その人が背中に、厚生年金まではともかく、その上の今おっしゃった企業年金とか厚生年金基金、あるいはこの中退金を背中に背負っていくといいますかポータブルといいますか、そういう制度が確立されているのが、おっしゃるとおり実は一番望ましいわけです。 ただ、先生よく御承知のように、厚生年金基金、企業年金的なものの資金の管理の仕方
先ほど来御議論いただいておりますように、退職金と考えるのか、分割的な退職金の年金的なものと考えるのか、この制度が持つ意味は、今先生御指摘になったように、特に弱い立場の働く人たちにとって非常に大切だと私は思っております。 したがいまして、労働省といたしましても、毎年十月を加入促進月間ということにいたしまして、地方自治体などとお互いに連携をとりまして、一社でも多くこの制度に入っていただくように中小企業事業主に働きかけているわけであります。 同時に、いわゆるパートタイム労働者の方々につきましても掛金月額の特例を設けているのは先生御承知のとおりでございまして、今後も、そういう方も当然対象になっているということを事業主の方にも啓発をし
まことに難しいというか悩ましい御質問でございますが、先ほど来政府委員が御答弁申し上げましたように、やはり中退金の共済制度というのは、特に中小企業に働く人たちの老後の大きな支えになっており、終身雇用的なものを前提とすれば生涯賃金の後払いという認識もあるわけでございますから、できるだけやはりお約束をしたものはお約束をしたように払うということが、これはもう先生の御指摘どおり一番望ましいことでございます。 しかし、残念なことに、現在の金利状況、金融状況を考えますと、お約束どおりお支払いするということになるならば、これは掛金を少し事業主にふやしていただくしか方法はない。しかし、この景気状況でそこを余り御無理を申し上げると、結果的に赤字にな
ちょっと政府委員ではお答えし にくいと思いますから、私がお答えをさせていただきます。 先生が今退職金とおっしゃっているものは、やはり二つに分けて考えるべきではないかと私は思います。それは、法人税法上のいわゆる退職給与引当金をとれる、企業が内部に持っていてお払いする、これは企業からすれば、給与の後払いと考えるのか、先生がおっしゃったように長年企業に勤めてくれた功労金として考えるのか、そういう性格のものだと思います。それからもう一つは、厚生年金基金もそういう性格があると思いますが、この中退金も保険計算によって一種のプール的運用をされて、将来それが還元される。 したがって、後者の部分については、私は先生の御指摘のように、将来を考
午前中の御質疑に対してもお答えいたしましたように、中小企業と申しますか、厚生年金基金あるいは適格企業年金等にお入りになりにくい中小企業で、額に汗して働かれる方々のためには必要欠くべからざる制度でございますので、まず、論理に合わないことを無理にいたしましてこの制度がつぶれるということが一番困るわけですから、そこのところをしっかりと押さえた上で、先生がおっしゃっているように、働く方に少しでもプラスになるように、私たちも経営者等にも種々お願いをしながら、この制度が効率的に運営されていくように努力をしたいと思います。
最初の部分は先生の御確認いただいた御解釈で結構だと思います。 そして、まあ国がお預かりしている仕組みではありますけれども、市場経済の中でやはりその原資を運用しているわけでありますから、景気状況がよくなりまして金利が上がってきたような場合には、復元というのもなんでございますが、逆のことが生じなければ当然おかしいわけでして、それは十分私どももよく理解いたしております。
先ほど来の政府委員と先生とのやりとりを伺っておりまして、心情的には先生のおっしゃることはよく理解できますが、論理の上からは政府委員が言っているとおりかなと思って、実は私は聞いておったわけです。 中小企業で働く人たちの退職金、あるいは今度は分割払いということを改正の中でお願いしているわけで、ある意味では厚生年金基金というか適格企業年金というか、そういう性格にも近いと思いますね。 そこで、もうこれは釈迦に説法ですが、すべての国民を対象にしている基礎年金、これについては御承知のように全国民を対象にしておりますから、全国民からお預かりしている税金というものを給付の一定額国庫補助として入れております。しかし、厚生年金は、厚生年金を形成
先ほど来私や政府委員がお答えを申し上げているような状況のもとでやっておるわけでございますが、今回当委員会にお願いをいたしております法案をお認めいただいて、その上で、今先生から御注意があったようなことを十分念頭に置きながらリスクのマネジメントと効率的な運営に全力を挙げて、御期待にこたえるようにやっていきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように市場経済の原理原則の中で運用しておるわけでございますから、政府委員からはお答えしにくいかと思いますが、両方の可能性は私は完全には否定できないと思います。しかし、制度の信頼性から、先生がおっしゃっているように、余り頻繁 に変えるということは望ましくないという今御指摘をいただいているわけですから……（河上委員「下げることはない」と呼ぶ）いやいや、両々相まってですよね、それは。それを拳々服膺してやらせていただきたいと思います。 先ほど来、準備金に繰り入れるか繰り入れないかというお話がございましたが、これも、準備金に繰り入れて今の給付を少し我慢をするというやり方をとれば、将来予定利回りを引き下げなくても
