伊吹文明

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。 　　　　—————————————

ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　社会保険労務士制度は、昭和四十三年の社会保険労務士法の施行以来三十年目を迎え、この間、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与し、社会の信頼を得つつ、着実に発展してまいりました。 　こうした状況のもとで、社会保険労務士試験の受験申込者も増加を続け、平成九年度には約三万六千人とこの十年間で約三倍に増加しました。これまで試験事務は国みずからが行ってまいりましたが、このような状況から将来に向けて同試験を安定的かつ効率的に実施するための体制を構築することが急務となっております。また、政府の規制緩和推進計画

ただいま政府委員と先生との質疑を伺っておりまして、昨年の九月から社会保険労務士とこの件について協議を始めました際にお互いに交換をされてきた心配や懸念について、極めて的確にお話をいただいているなと思いながら実は聞いておりました。 　事務当局も、社会保険労務士会と緊密に連絡をとりましてこの法律案を実は取りまとめて今御審議を願っているわけでございまして、いろいろな御意見があったということも伺っておりますし、私のところへも個別にお話がございました。最終的には社会保険労務士会の役員会と申しますか、各都道府県会長の御出席の場で全会一致で、ごれでいこうという御同意を得たわけで、そこで初めて−これはやはりお願いをするわけですから向こうの中に不協和

正直に申し上げますと、昨日、京都府の知事選挙の応援に引っ張り出されておりまして、午後から実は東京を離れて夜遅く東京へ戻ってまいりました。総理とはその前にもいろいろお会いをして、雇用状況や経済政策についての私の考えは申し上げてございます。 　率直なところ、日本が国際社会においてこれほど大きな構成要員といいますか、義務を果たし、同時にその中から受益をしている、権利を行使しているという中では、国内の状況だけではなかなか物事は考えられないというか、考えにくい国にまで大きくなったんだなというのが私の一つの感想です。 　それから、具体的な内容は、総理は一つのお考えを昨日発表をされました。そして、大蔵大臣、通商産業大臣、企画庁長官、それから自

今先生がおっしゃったように、国であろうと地方であろうと受験者がふえればやはりそれに対応するマンパワーというのは物理的に要るわけでして、それは国家公務員なり地方公務員の定数になり、国民の税金でその給与は支払われるわけです。同じ目的が達せられてかつ民間にお願いできるものは、同じ目的が達せられねば別ですが、私は民にお願いしていくというのが筋だと思います。 　労働省は、受験者がふえていたということももちろんございますけれども、大変律儀な役所でございますから言われたとおりきっちりとやったということでございます。他の同じような資格試験を所掌している官庁においても、目的が損なわれない範囲で民に移せる場合は、当然総務庁もそのような指導をなさるべき

委員長、ちょっと済みません。 　官がやっている仕事でその目的が損なわれない範囲で民にお願いできるものは民間にお願いすべきだということは、私は全く先生と同意見です。 　今おっしゃったセンターということになりますと、どこにこれが置かれるのか、国のものなのか、外部団体なのかということが一つございますが、いろいろな士の法律については、その形式的な形態は御指摘のように非常に似ております。しかし、その所掌いたします仕事の内容が違うわけで、例えば税理士の先生方と弁護士の先生方と司法書士の先生方と今の社会保険労務士の先生方とみんなお仕事の内容が違うわけです。これを一括、例えば国のセンターをつくらせるということになりますと、結局労働省の担当の職員

先ほど来政府委員が申し上げておりますように、最終的に資格を付与するのは、あくまで、労働大臣、厚生大臣、国でございますから、社会的な地位というのは、先生が御指摘になっているように、国家試験であるという権威はもちろん必要でありますし、それは、今回少しも揺るいでいるわけではございません。 　同時に、社労士の先生方が、さらにより一層研さんをされ、国民の尊敬をより一層受けられていくという切磋琢磨の中に、今まで受けておられる社会的な地位、社会的な尊敬というものがますます磨きがかかってくる、そういうことが一番望ましいことだと私は思いますので、国といたしましては、委託をしても、責任は何ら変わりませんし、お与えする資格についての社会的評価が下がるな

ただいま先生が御指摘になりました御認識と、私どもは全く同じように考えております。 　特に、社会保険あるいは雇用保険を初めとする社会保障関係の、言うならば公的機関と民間との仲介、結びつきをして御指導をいただく役割でございますし、これから働き方も多様化してくるというのは時代の一つの流れだろうと思います。 　また、同じようなことが社会保障面というか厚生省関係でも間口が広がってまいりますので、立派な社会保険労務士の方がそのお役割についていただいて今後ますます御活躍願うというために全力を尽くしたいと思っております。

ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として昭和三十四年に制定されたものであります。本法に基づき主に常用労働者を対象として運営されている一般の中小企業退職金共済制度においては、現在、加入企業数は約四十一万、加入労働者数は約二百八十一万人に達するなど、本制度は広く普及し、中小企業の労働者福祉対策の主要な柱の一つとなっております。 　さて、我が国における高齢化の進展の中で、退職金制度は老後の生活の安定を図るため一層重要なものとなってきており、本制度の果た

ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　社会保険労務士制度は、昭和四十三年の社会保険労務士法の施行以来三十年目を迎え、この間、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与し、社会の信頼を得つつ、着実に発展してまいりました。 　こうした状況のもとで、社会保険労務士試験の受験申込者も増加を続け、平成九年度には約三万六千人と、この十年間で約三倍に増加しました。これまで試験事務は国みずからが行ってまいりましたが、このような状況から、将来に向けて同試験を安定的かつ効率的に実施するための体制を構築することが急務となっております。また、政府の規制緩和推進

基本的には、短期的な雇用のあり方は経済の動向に左右をいたします。経済企画庁長官から種々お答えするのが適当かと思いますが、最大のポイントはやはり消費性向の下落による消費の低迷にあると思いますので、この消費性向の低下の原因がどこにあるのか、私は金融不安に根差した将来の生活に対する不安だと思います。 　したがって、金融二法等が的確に実施をされ、そしてただいま御審議を願っております予算に含まれております法人税減税等が実現をすれば、雇用の先行きはそんなに私は大きく悲観すべき状況にあるとは考えておりません。

先ほど来先生が御質問になっていることは、我が国の経済の現状あるいは国民一人一人の生き方に深くかかわっていることだと思って、私、実は伺っておりました。 　御指摘がございましたように、やはり中長期的には雇用を創出していくためのいろいろな手だてを規制緩和あるいは技術開発等でやっていかねばなりませんし、労働省も労働省の所管分野でそれをお手伝いすることをやっていく。同時に、短期的には経済の運営よろしきを得て、できるだけ雇用機会が失われないようにやっていく。万一失業された方については、今御質問があったように、求人と求職のミスマッチができるだけないようにやっていく。そこで、求人がたくさん出てきた場合は求職者の方の希望にかなう先が多いわけです。で

これは労働省が適当なのか、内閣総理大臣のリーダーシップでやっていただくために私どもがいろいろな意見を総理に具申した方が適当なのかわかりませんが、通産省を中心にベンチャービジネスの振興ということをやっております。そしてまた、そのための税制等は大蔵省でかなりの優遇措置をやっております。 　労働省所管の分野では、そのようなところで働かれる、つまりベンチャーがある程度果実を生むまでの間、経営は非常に苦しいわけでございますから、そのような雇用をなさっている中小企業の方への奨励金制度というものを実はつくりながらやっておるわけでございますが、将来的にはやはり規制緩和、自由化を進めることによって一つ仕事が出てくる分野があるだろう。それから、介護の

おっしゃるとおりだと思います。もちろん、そのためには規制緩和を進めなければいけない分野もありましょうし、日本の場合は今、先生御承知のとおり、国民皆保険制度のもとで医療というのは運用されておりますから、この医療サービスを拡大していくということは、規制緩和によって保険に乗らない医療分野を開拓していくか、保険の分野を拡大していくかということになります。 　保険の分野を拡大していくということになれば、当然保険料か税という国民負担の議論に実は結びついてくるわけでございますので、そのあたりの国民的合意を得るということが私は政治として一番大切なことだと思いますが、御指摘のことはもう十分痛いほどよく理解をいたしております。

これは先生、差し引きの話だと思います。もちろん、規制を緩和することによって従来規制のもとで守られていた雇用、私は規制ということがすべて悪いとは実は思っておりません。市場経済が万能だとは思っておりませんので、市場経済の結果、守らねばならない日本の伝統とか文化とか安全保障上のニーズとかコミュニティーの大切さとか、そういうものが損なわれる場合は規制というのは私は緩和してはならないという論者でございます。しかし、経済分野においては規制を緩和すれば、総理がたびたび申しておりますように、その規制のもとで創出されていた雇用というのはやはり減少してくると思います。 　同時に、今度は規制を取っ払うことによって、例えば先ほど来医療分野のお話がございま

これも非常に難しいことでございますが、英国の例を申し上げますと、ロンドン市場というのはポンドの凋落によって国際市場の立場をニューヨークに実は奪われましてビッグバンをやりました。やりました結果起こったことは、これはもう先生御承知のとおりですが、英国の税収はふえました。そして、英国民の働く場はふえました。しかし、英国の人格を持っている法人というものはなくなりました、なくなったというより非常に少なくなりました。その結果、例えば安全保障上の必要が生じて特定地域への送金を英国が規制したいと思うようなときには非常に難しい問題が起こっているということも確かです。 　この例が日本に当てはまるとは私は実は思っておりません。というのは、日本人は英国人

これは、実はまだ今審議会で内容を御検討いただいておりまして、いずれ本院にも御審議を願わねばならない内容でございますので、私が先走っていろいろ申し上げるのは適当ではないと思いますが、私の感じでは、日本の国が昭和四十年代以前に比べて格段に豊かになっておりまして、当時はそういうことは難しかった女性の社会進出というものを受け入れるだけの経済のロットもできてきております。そういう面で、いろいろな方々がいろいろな形で働きたいという御希望をお持ちになっているわけですから、そういう方向に対する道筋だけは行政としてつけておくという責任があるんじゃないかというのが一つでございます。 　それからもう一つは、それをやると同時に、やはり働く人たち一人一人が

私自身の責任で対処すべきことは私の基本的な人生観、哲学に基づいて私の御意見を申し上げ、るる御批判もいただいているわけですが、その方が私は議論が沸き起こっていいだろうと思って実は申し上げているわけです。 　ただ、国民的な立場で政策や法律をつくっていく場合には、特に労働省の場合は、働く方とそれからその方々を雇用される方々と、そしてその二つの結びつきの中から受益を得ていらっしゃる国民と、三者の理解のもとで実は動いていくわけでございますので、そういう御意見を伺う場として審議会をお願いしているわけです。 　その審議会の結論についてはやはり最大限尊重しながら、どうしても私どもとしては受け入れられないことがあれば意見は申し上げますが、基本的に

先ほど来先生御質問いただいておりますが、国際比較はそのとおりでございます。 　ただ、我々はやはり日本国に住んでおって日本の経済のもとでやっておるわけでございますから、日本の従来の数値から見ると現状は非常に厳しいと私は認識しております。しかし、これだけ失業率が違うというのは、全く先生がおっしゃったとおり、私はやはり日本の伝統的な文化であるこの終身雇用制のおかげだと思っております。 　終身雇用制というのは、もうるる私が申し上げるまでもありませんが、不況期にも労働者に結果的にしわを寄せずに経営をしていくということになろうかと思うんです。アメリカやヨーロッパ、特にアングロサクソン系のやり方は、派遣職員の方が多い職場ですし、終身雇用制が比

ただいま政府委員がお答えを申し上げたとおりでございますが、いずれ少子化と言われている今の層が働く世代に入ってまいりまして、この傾向が続くとすれば、将来的には高齢者にもう金のわらじを履いてでも探して働いていただかねばならない、少なくとも日本経済が今のレベルを維持しようとすればですね。 　したがって、私は企業には、今の時点が一番苦しいときなんだけれども、できるだけ何らかの形で六十五歳まで、場合によっては意欲のある方は、二、三時間、四、五時間の新しい働き口をつくり出してでも対応していくべきではないかということを申し上げたり、労働省や各省にも、簡単な例えば観光案内であるとかあるいは駅頭における観光センターの案内だとか、図書館で本を探す役割