今、政府委員がお答えを申しましたとおりでございますが、先ほど来石渡先生や海老原先生のお話にもございましたが、雇用創出という将来的な役割については、これは通産省、科学技術庁、文部省、それから労働省等が総体的に一致協力してやる中で、予算面、税制面での振興策というのか、刺激策が必要でございます。労働省だけではやれないわけですが、労働省では、職業訓練の充実でございますとか、育児をなさる方がやめなくても引き続き育児ができるように給与の一部を補てんするとか、また、現在の不況に対して不況業種を指定して継続雇用給付金を支給するとか、こういうことは雇用保険の中でやるわけでございます。 これはまあ先生、表向きの数字は御指摘のとおりなんですが、もうよ
今、政府委員がお答えいたしましたように、労使関係の紛争というのは大きく分けて二つあると思います。 一つは、労働基準法に違反しているかどうかという問題です。もう一つは、労働基準法を超えて民法その他の法律違反があるかどうか。労働基準法に違反しているものについて中労委がある程度の裁定を示しましても、不満の場合には、これは日本の仕組みからいって最終的には裁判に訴えるという道が残っているわけです。民事については御承知のように、当然これは裁判に訴えられます。しかし、落ちついてお互いに一人一人の働く人の立場に立って考えれば早く解決をした方がいいという問題もあるわけです。 しかし、同時に、行政権と司法権というのは、もうこれは先生御承知のよう
まず沖縄の現状については、先生がおっしゃったように失業率が高い中で、特に若年層の失業率が高い。 私も実はメンバーになっております沖縄政策協議会という閣僚レベルの協議会がございます。ここで先般、笹野先生にも御努力をいただいた沖縄振興のための法律を話し合いまして、やっとこれが通りました。基本的には、技術を高め、モラールを高めというのは先生がおっしゃるとおりだと思います。その一番のポイントは、政策的にそういうものをバックアップすることよりも、まず働く場所というか経済がしっかりしているということ、これがやっぱり基本なんです。今回の一種の自由貿易圏的な発想によって、沖縄の方には本土を含めての安全保障上御無理をお願いしてきたために、結果的に
先生の大変な意欲を超えるような意欲で頑張りたいと思います。
政府としては、今平成十年度の予算審議をお願いしているところでございまして、現在のいわゆる不況というものの原因がどこにあるかというのはいろいろな見方がございます。 山本先生御指摘のように、私は将来に対する不安、これが一番大きいんじゃないかと思います。その不安のよってきたるものは、やはり金融の混乱だと思います。消費性向が落ちているということは、まさにそのことのあらわれなのであって、実質可処分所得がほぼ横ばいであれば、生活水準を維持していくためには本来消費性向は上がるはずです。それにもかかわらず、貯蓄をして、そして将来に備えているというのは、まさに先生がおっしゃったような不安があるわけで、したがって、消費性向が落ちているときに可処分所
政府委員の立場ではなかなかお答えできないと思いますので、政治家としてお話をすれば、まず、今先生がおっしゃったような事態に立ち至らないような経済の回復を期待し、またそのための努力を重ねるということが政府の最大の仕事だと思います。 率直に言えば、保険料率も税もつまるところ国民の負担なんです。そのどちらに依存するかということは、国民サイドからいえば、自分の源泉所得税として引かれるか源泉の中から雇用保険料として引かれるかということであって、そんなに大きな問題にならないと私は思うんです。ただ、保険会計というのはどちらかというと、自己責任型の公共サービスについて限られた人たちの保険料で賄っていくと、税は負担と給付の関係が非常に希薄になってく
政府委員の立場からなかなかお答えしにくいと思いますからまず私から申し上げますが、先生にも実は賛成をしていただいてこの雇用保険法は本院を通ったわけでございます。 そこで、一つは、私もお説のように九十日を年間ぱらぱらとれる形がとる人には非常に便利だと思います。しかしながら、今度は企業の雇っている方の立場からいきますと、生産ラインだとか事務の処理の仕方からいって、一カ月に七日ぐらいになりましょうか、一カ月に七日ほど抜けていくという休みのとり方をされると企業としては仕事ができない。帰ってこられたら、その方の職場がなくなっちゃったということは実は一番困るわけでございますので、まず御賛成をいただいたこのやり方でやってみて、だんだん理解を得な
大脇先生御指摘のような数字が出ておると思いますが、雇用調整助成金というのは目の前の雇用を維持していくという意味では非常に役割が大きいし、被保険者からのニーズも非常に高うございます。 将来失業しないように能力開発をしていく、あるいはまたイノベーションをやりながらなかなか利益が上がらないような中小企業を支援していくというところも同時に必要でございますので、これからは社会のニーズに従って予算の構成は少しずつ変わってくるかと思いますが、ともかく今は雇用状況が非常に悪い時期でございます。 それからもう一つは、将来的に雇用の場を確保していくという形になりますと、それがこのような限定された負担と給付の関係の保険という財源ですべてやるのが適
先生の御質問、また我々の申し上げました答えをずっと私も聞いておったり、自分で答えたりしながら、大切な方向を示唆しておられると思います。この委員会での御指導ももちろんでございますが、社民党とは与党を組んでおりますので、新たな施策についての与党内協議でもぜひよろしく御指導をいただきたいと思います。
今、吉川先生おっしゃいましたように、財政構造改革法の改正が取りざたされているという新聞報道を私拝見しております。ただ、財政構造改革作業が必要であって、私たちが今稼いでいる以上のものを私たちが使うことによって後世に負担を残してはいけないということは、ここにいらっしゃる皆さんすべてが同意されると私は思います。 問題は、財政構造改革をし、再建していく中で、どこに重点を置きながら財政を再建、改革していくかという価値観の問題が一つあると思いますが、この法律ができましたときは各省一律削減という前提で我々も当然そのお話は承っていたわけです。 したがって、今後どういう形でこの改正の議論が行われるかわかりませんが、万一、まだ仮定の話ですから私
ちょっと私の御説明が十分でなかったのか、先生の御理解が私の真意を受け取ってくださらなかったのか、率直にここに書いてあることを申し上げたいと思いますが、例えば働き方も従来のように終身雇用制一つであって、そしてその基準をすべて労働省が警察権的に守っていくのではなくて、希望しておられる方があれば労働時間の管理はその方に任せてもいいというバイパスをつくるということはと、こう私は申し上げた。すべてと、こう申し上げた。 そこで、法律に違反したり間違ったりしたことは、日本国においては、一義的には当然警察に、検察でも構わないんですが、取り締まられます。しかし、安全を守るためにガードマンがいて悪いということは、日本の法律にはどこにも書いてありませ
まことに申しわけありませんが、私の申し上げていることを先生はやや違うように表現しておられます。私は、労働基準法に違反することを警察権的に守らなくていいなどということは一言も申し上げておりません。私の速記録をきっちり読んでいただきたいと思います。 私が申し上げているのは、例えば働き方も従来のように終身雇用制一つであって、その働き方の基準をすべて労働省が警察権的に守っていくのではなく云々、こう言っているわけです。だから、労働基準法に違反することは労働基準法の警察権によって労働省が責任を持ってきちっとやるというのが国家の秩序として当たり前のことです。 しかし、その上で、裁量労働制のように、労使がお互いに話し合って一定のルールをつく
私も労働大臣に就任しましてから、実は労働省内で国会におけるこの問題のやりとりはレクチャーを受けたわけです。 今、先生が熱心に御質問になっていることに対して、心から敬意を払いたいと思います。戦争というのはまことに悲惨なものでございますから、その中で、率直に言って何も知らずに戦争に行った日本の方も、つらい目に遭われた方もたくさんいらっしゃいますし、日本も非人道的なことをしたということも私は決して否定はいたしません。 その中で、あるいはその上でと申し上げた方がいいと思いますが、国と国との関係というのは条約あるいは国際法によって規制され、そして約束ごとは成り立っているわけでございますから、そのあたりのものとのバランスをどう考えていく
今、先生がるるお述べになりましたことは、実は雇用問題、経済問題を超えて、歴史としての現在、大きな流れの中での今というものを考えていくという本来の政治家の一番大きなお考えというか、仕事の一部を表現されたんだと私は思います。 イギリスでは、御承知のように、労働省と文部省が実は同じ役所になっているわけです。単に手に技術をつけるとかそういうことを超えて、おっしゃったように、実社会では必ずしも自分の思うとおりにいかないけれども我慢しなければならないことを教えるとか、あるいは額に汗して働くことのとうとさというものはどういうものなのか、みんなの流れをうまくつくっていくためには時には公たるものに対して個人は奉仕をしなければならない部分が出てくる
今、堂本先生のお話を伺っておりまして、私は非常にぜいたくなんだけれども、同じ経験をしたことが実はございます。 昔外国におりましたときに、休暇をとるときに、子供というか生まれたところの子供を預かってくれるところがあるんです。そこに一週間ばかり預けまして後で家内と一緒に引き取りに行ったら、子供は私などは相手にしないんです。そこで大変親切にしてくれたナースさんを多分母親だと思ったんだと思うんですね。それ以来、どんなに大変であっても二人で必ず子供は連れて歩こうということをいたしました。 今、御質問があったことは当然のお話でございますし、またこういう措置をするに当たっては厚生省とやはり十分連絡をとるべきであろうと思いますから、予算の執
ただいま通産大臣がお答えいたしましたように、産業の場としての医療、福祉、介護というのはこれから大変大きな場に一つなります。そこで働いている人が今おっしゃったように納税者として国家に貢献をし、お互いに支え合う原資を出してくださるという部分が一つ、御指摘のとおりだと思います。 それからもう一つは、現に自分自身が自分の両親、あるいはおじいさん、おばあさんを介護したいという方が当然出てくるわけでありまして、その人たちは働き続けながら今御指摘のように介護あるいは福祉等の仕事に従事できれば、これは納税者としての立場を維持し続けられるわけでございますし、雇用の場としても維持し続けられるわけです。 労働省としては、御承知のように、育児休業制
今、御指摘のように、小里大臣の答弁を受けまして、平成四年から四年間、労働省で委託調査をいたしました。その結果、小児糖尿病の方々は病気の再発に不安を抱く方が多いため、主として身体的な負担の少ない職種を選んで勤めていらっしゃる。それから、定期的な通院や自己管理さえすれば働く上で何ら問題はない。それから、就職に当たっては、通院等の配慮や健康管理体制等を事業所で整えることが重要であると、こういう結果が出まして、全体的な数字が実は政府部内でいろいろ調べてみましたが、ございません。 ただ、日本小児内分泌学会では、平成七年に千十三例について調べましたところ、二十六歳以上の男子で八七％の方が御就職になっているという数字がございます。 これら
ただいまお尋ねがございましたように、先般発表されました失業率及び有効求人倍率を見ますと、まことに日本の歴史の中では非常に厳しい状態にあるというふうに認識をいたしております。特に失業率が高いのは、若年層とそれから五十歳代以上の方であります。 ところが、若年層は、先生よく御承知のように、有効求人倍率が一を超えているわけでございまして、これは、職はかなりあるけれども気に入った職がないという現象でございます。そこで、若い方々を中心に、気に入った職がなければ職につかないという、それだけ余裕のある国に実は日本はなれたわけでありまして、私どもが就職をいたしました三十五年前、あるいは戦後、日本をここまで持ってきてくださった方々の若いころと比べる
昨日鷲尾さんに来ていただきまして、御一緒にお話をいたしました。実は、私は長年の友人でもございますし、私は全然かりかりしていないんです。そして、党の雰囲気を鷲尾さんにお伝えしたわけです。その党の雰囲気について、鷲尾さんはかりかりされたという部分があったかもわかりません。 そして、やはり労働省は、できれば連合が八百万じゃなくて、ぜひ組織率を高めて、五千五百万の働く方の代表という組織になっていただくことが一番望ましいわけですが、残念ながら現在は公称八百万の構成員ですけれども、その方々の御意見を伺うというのは、政府としては当然の私は役割だと。そして、私も同じことを申し上げたんです。連合の中の皆さんの一番の支持をいただいているのは自由民主
ただいま小山先生の御質問に対して、参考人である日本銀行理事の本間さんからお答えをしたことが基本的には私はあると思います。 ただ、中退金の場合は、三割が財投預託になっている以外はいわゆる自主運用というような、言うならば冒険というか、リスキーなことはやりませんでした。したがって、今の市場金利よりはかなり高く運用できていることはもう先生御理解いただいていると思います。 しかし、それにもかかわらず、やはり市場金利全体の動きの中で、今法律に書かれている利回りを前提に今後のお約束をしていくということは結果的に無理があるだろうということで今回のお願いをしたわけで、今までの方は今までの既得権は当然あるわけですから、今後御契約になる方について
