もうこれは先生がよく御理解いただいていると思いますが、今までお約束をし、それに従って退職後の設計をして払い込みをしておられた方々には今までお約束したとおりのことをするわけです。今回お願いしているのは、これから契約をされる方については、現在の金利状況を前提にすればこういうことになりますという、言うならば、商品の表示を誤りのないようにしておかねばならない。 それでも、私は率直に申し上げて、先ほど来、小山先生と参考人との間の質疑がございましたように、低金利が日本経済全体のためにいいのか悪いのかという根本論はもちろんあろうかと思いますが、今の市場金利のもとではつらいことだけれどもやむを得ない。 もちろん、市場金利が自由にできるのであ
もちろん、私が申し上げているのは、今までお振り込みになった方でも、これからの振り込み分については当然下がるわけですよ。だけれども、今まで契約してこられた方が幾らもらわれるかということについては、従来振り込んでこられた分についてはそのときにお約束したとおりの金額をお払いするわけで、それを減額するわけではないということを申し上げているわけです。
先生がおっしゃるとおりだと思います。私の限られた経験から申しましても、私の実家なども金融機関を定年になった人にお願いするなどということがないとは言えないわけでして、これは一つは終身雇用制をどう考えるかという大きな問題があると思います。 基本的に、私は終身雇用制というのは労使双方にとって安心して働けるし、安心して能力開発も行えるという意味で決して悪い制度ではないと思いますが、今後はここに少しバイパスをつけて、職業紹介機能を充実させることによって流動性を高めていく。そして、場合によっては、先生が先ほどおっしゃったような資格の問題を少し整備することによって、能力のある人が中小企業の方へマッチングできて、しかも、それがかなりその人を満足
連合の話は、これはお金を負担してそれをもらうということではございませんので、少し次元が違うと思いますが、率直に言うと、加入者が中小企業で、それを負担される方が事業主だという中小企業特有の厳しさ、つらさというものが一番ここにあると思います。したがって、促進をしていくということだけを考えれば、国庫補助を入れれば軽くいけると思うんですが、それはまたおのずから負担の問題が出てくる。 そういう中で、先ほど平田先生が政府委員との間のやりとりをしておられて、大変建設的なお話も幾つかあって、なるほどなと思って実は聞いておりました。これからまた木庭先生からも同じような御提案があるんだと思いますが、そういうことを受けとめてやらせていただきたいと思い
一番基本的で大切な問題のお尋ねだろうと思いますが、このことは、これからの日本の雇用制度のあり方が終身雇用制のようなものだけで動いていくのか、あるいはいろいろな企業間移動がごく当たり前のように行われるアメリカや欧州型の雇用制度をとっていくのかということにもかかわってくると思いますけれども、一部の大企業では、先生御指摘のように、既に退職金というものを賃金に上乗せをしてやっていくという制度がとられ始めております。 そこで、そういう中で、先ほど木庭先生からもお尋ねがありましたように、終身雇用制の大企業が退職年齢に達した人を中小企業に押しつけていくというようなやり方は、やはり基本的に私は徐々に改めねばならないと思います。さはさりながら、中
政府委員が答弁しましたことに私が補足するというのも妙でございますが、三割を例えば財投に預託するとかあるいは確定利付の国債等、その運用は一応きちっと規制されているわけですが、財投金利や国債金利というものも、市場経済というか、私たちの住んでいる日本では、これは経済状況、金融状況に応じて変動するものでございますから、そういうものにゆだねるべきでないということであれば、じっと持っておれば利子は生みません。したがって、掛金以上の配当はできません。どこかにやはりこれは運用をしなければならないわけで、税金から割り増しを乗せてお渡しするという制度ではございませんので、ちょっと先生の御質問の趣旨がよく我々はわかりかねるわけなんです。
吉川先生、こういうことだと思います。 例えば、厚生年金だとか国民年金にお入りになっている皆さんもいらっしゃいます。しかし、受給者の年齢あるいは加入者の年齢構成、いろいろなことがあって、それを変えねばならないときは、その法律はやはり国会へお願いしているわけです。そして、その法律が通った後の時点から新法が適用されるんであって、従来既に入っておられる方は、その入っておられるときまでの給付の約束と掛金は変わらないわけです。 ただ、今後は掛金は変えさせていただきたいということでございますから、民主主義の手続を経て国会で通していただいたものをごらんになって、継続をされるか新規加入をされるかは国民お一人お一人が御判断をなさるということにな
金融機関への三十兆というのは、これは言うならば金融機関の預金引き出しあるいは自己資本充実のための貸付金でございます。金融機関の運転資金を政府が保証して貸しているわけですから、アメリカの例もそうでございますが、これは当然将来金利をつけ、あるいは株の値上がりによって返ってくる運転資金です。
したがって、今の中小企業について言えば、同じように中小企業金融公庫とか国民金融公庫とか環境衛生金融公庫からその運転資金の手当てはしておるわけです。 先生がおっしゃっているのは、この中退金について、金利状況等から従来どおりできなかった場合に、要するに税金を投入するあるいは運転資金じゃなくて贈与をすると、税金あるいは雇用保険から贈与をするということがなければ先生がおっしゃっていることはできないわけです。 私も中小企業の息子でございますから、中小企業の諸般の対策というのは今これは十分だとは思いませんが、国民負担の枠の中で政府としては努力をしておりますし、今後とも税制あるいは予算の面で努力できることについては私は政治家として最大限の
先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように、建議では効率的にということは先生御指摘のとおり言われているわけです。 ただ、率直に申し上げて効率的という言葉は非常に難しゅうございまして、厚生年金基金等でバブルのときに自主運用して大穴をあけたところもあるわけです。そのときに自主運用をしなかったところはみすみすチャンスを見過ごしたじゃないかというおしかりを実は受けながら雇用保険特会などはぐっと耐えておって、そして全額財投預託でずっときたわけです。結果的には、我々は雇用保険特会では穴はあけませんでした。しかし、大赤字になっている他の特会もございます。 そういうことから考えますと、効率運用というのは非常に難しい言葉でございまして、大切な
これは中退金の問題だけではなくて、自由化をしていけば自己責任というものは当然生じてくるわけですから、自己責任を負わす限りは自己責任を負うための判断である、例えば銀行の内容であるとか、こういうものは当然私は情報公開をしていかねばならないと思います。ただその中で、国家の安全保障だとかあるいは国家をうまく動かしていくためにできないものがあると思いますが、そこの範囲についてはいろいろ御議論が当然あると思います。 中退金の内容についても、国民のお金をお預かりしているわけですから、どういうものに資産の運用をしているのか、労働大臣が決めるわけですから、それがどうであるかということは今も当然皆さんにお知らせいたしておりますし、今後もそういう姿勢
大変難しい御質問でございますし、また国政というか労働政策を考えていく基本的な価値観とか哲学にもかかわるものだろうと思います。 労賃に上乗せをしていくというやり方は基本的には移動の自由を認めて終身雇用制をなくしていくという方向だろうと思いますし、通算をしていくというのもそういうことがあるんだと思います。これはどちらがいいか一概には私は言えないと思います。 多分ここにいらっしゃる先生方はすべて職場の移動をされた方々ばかりだと思いますが、今後はいや応なくそういう方向が私は出てくるだろうと思いますし、またその希望しておられる方の働き方としてそういう道を閉ざすべきではないと思います。 そうなった場合に、先ほど平田先生や木庭先生や大
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
ただいま御指摘がありましたように、失業率は平均して三・六でございますが、それを上回って非常に高いのは、若い層とそれから中高年というか、むしろ高年齢層だろうと思います。 この中で、二十五歳以下の方々については、有効求人倍率は一を上回っております。一を上回っているんだけれども、失業率は七・幾らという数字になっている。ということは、職は随分あるんだけれども、自分の気に入った職がないので職におつきにならないという若い方がたくさんおられるということです。そういうことができるほど余裕のある国に実は日本はなったのかな、あるいはまたそういうことをやりながらでも生活ができていく国になったのかなと。実は我々が就職をしたときの三十五年、四十年前のこと
まことに申しわけありませんが、実は私はほとんど週刊誌は読まないことにしておりますので、今先生がおっしゃった内容についてもつまびらかにはいたしませんが、人材派遣というのは、終身雇用以外の形で働きたいという方もいらっしゃることはいらっしゃるわけでして、そのような方にはそのような道を開いておかねばならない、その人たちの選択を奪ってはならないと私は思います。 金融にしろいろいろな商売にしろ、その仕組みを使った破廉恥違法な行為というのは、これはどこにでも、やろうと思えばできないわけではないわけでして、責任を持っている省庁としては、そういうことが起こらないように、やるべき注意を払って指導を、自由化の世の中ですから指導という言葉はよくないのか
まず、現在平成十年度の予算を本院で御審議をいただいているわけでございまいして、政党政治でございますから、与党それから野党の皆さんをも含めて、現在の景気状況の中でどういうふうにしたらいいかといういろいろな御意見を出されるのは、私はそれは自由だろうと思います。 しかし、十六兆というのは、これは先般の関係閣僚会議でも与党三党からそういうお話がございました。私もそのときに確認の発言をしておりますが、十六兆というのは有効需要ベースの話ですね、国民計算上の話ですねと。財政は、例えば十兆円の中部空港建設費を計上するとします。金利は三％でございます。十兆円の三％というのは三百億です。三百億だけ一般会計で負担すれば十兆円の仕事はできるわけです、一
実はこれは雇用保険特会の収支が悪くなって、そして料率を動かさなければならないようなときにはと、私はこう大蔵大臣に言っておりますので、その時期が早く来たら実は困るわけでございます、働く人たちの保険料が上がるわけですから。そういう時期が来ないようにこの保険を運営していくというのが私は一番ポイントだと思います。 それから、先生は先ほど一般的な雇用保険の補助率のお話としての御質問でございましたので私はそれにお答えしたわけですが、高齢者の方々の継続の求職者給付金は、これは六十歳から六十五歳の方々が働いていらっしゃる場合にはこの求職者給付金は出るわけですが、そのかわり年金の方で調整をされちゃっているわけです。 六十五歳以上になりますと、
まず、看護、介護について女性とおっしゃる必要は全く私はないと思います。私も家内を看護することはありますし、私の事務所の者でも、奥さんがぐあいが悪いときは休みをとって御主人が当然そういうことをするわけでして、共生社会でございますから、お互いに助け合ってやっていくような時代をつくらねばならない。そういう意味で、今先生がおっしゃったような制度は拡充されていくべきだと私は思います。 介護休業について言えば、現在の三カ月の制度というものは、私も父を介護してみた経験からいうと、それはもう短いと思います。しかし、この三カ月の休業をとっておられる方の率というものを考えますと、まずこれが一〇〇％近くとられるという状況をつくり出すということが、私は
済みません。今私が申し上げた低い率というのは、今先生が御指摘になったもので見た率でございますので、政府委員から答弁させます。
いや、私は小さな社会に住んでおりまして、先生のような大きなお宅に住んでおりませんので、お金持ちの生活はわかりかねますが、先生は先ほど御自分を弱い立場とおっしゃったように、大体強い人は自分を弱い立場と言うのが普通なんでございます。 私が庶民のことがどれだけわかっているか、それは周りの人、有権者が判断してくれることだと思いますが、私のうちはもう長年中小企業としての苦しみをなめ尽くして三百年ばかり営業を続けているうちでございますから、本当の働く人の気持ちというのは、大企業の春闘などで今論じられているものではないことは十分承知いたしております。
