伊吹文明

沖縄の振興につきましては、関係閣僚会議というのがございまして、私もその一員になっております。そこで、先生御指摘のように失業率は非常に高うございます。特に本土と違いますのは、若年属の失業率が非常に高いですね。これは基地依存の沖縄経済というものが長年続いてきた。我々日本人すべてがその責任を負わねばならないことだと思います。 　そこで、沖縄県からも要望がございまして、先ほどお話しの職業能力開発大学校へ転換を図るとかそういうことは鋭意やっておるわけですが、さて、そこへパイロット学科をつくるというのは、パイロットというのは人の命を預かる非常に難しい仕事でございますので、運輸省の養成施設というところで今まではやってきております。むしろ沖縄県と

先ほど笹野委員の同種の御質問にお答えを申し上げましたように、与党三党では補正予算等いろいろなことをおっしゃっております。その関連で財政構造改革法を改正しなければならないかどうかという議論がマスコミには取りざたされておりますが、総理が何度も予算委員会等でお答えをしておりますように、率直に言ってこの法律には停止条項、万一の場合には財政構造改革法に書かれている趣旨を一時停止するという弾力条項というんでしょうか、アメリカの法律などについているものはついていないということを一つの法制上の視点として御質問があることについては検討させていただくということを総理は答えているわけでありまして、この法律を改正するということは申し上げていないと私は思いま

なかなか仮定の話にはお答えしにくいんですが、与党が提案しておりますような措置をやるかどうかですね、まず。やる場合にも、あの条文をずっと先生お読みになっていると思いますが、平成十年度の赤字国債を大幅に発行するような景気対策をやらない限りは、財政構造改革法というのは改正しなくてもいい仕組みになっていると私は理解しています。 　したがって、これはちょっと私がこのことにお答えをするということは適当ではないと思います。

四分の一の補助を本則で入れたときには、そういう国民的合意のもとで国会の議決があったから入れられたわけです。その後、諸般の状況が変わってきておりますから、四分の一の国庫負担率というのは、先生御存じのように、何度も国民の負担との関係でずっと調整をされております。 　国庫負担というのは、実は大蔵省が打ち出の小づちを持っていたり、労働大臣である私が雇用保険特会に差し上げるものではなくて、みんな国民の税金でございます。だから、対象が大きくなるのに国庫負担を維持していったり拡大していくということは、他の条件が同じであれば増税をしなければできません。そういうことを勘案して、この特別会計の状況等が許すのであれば、国民に過大な負担を求めないようにそ

年金で持つべきだとは私御答弁はしなかったと思います。 　六十歳から六十五歳の間の方は年金を減額されておられます。先生は厚生省の御経験がおありになるから御承知だと思いますが、年金を減額されておられます。 　そして、いずれは六十五歳以上でも働き続けていただかなければもう日本はもたないんです、少子社会ですから。だから、いずれ私はそうなると思いますが、そうなっていった場合には、むしろ六十歳から六十五歳までの今までの政策の延長としては年金で調整をすべきであって、働き続けるという意味では本来こちらは残すのが筋なんではないだろうか。 　しかし、年金だけをカットしてしまっては、年金をもらって働かない方がいいという方が必ず出てまいりますから、で

先生も公務員としての御経験がおありになるから、その間の事情はよく御理解いただくと思いますが、税を負担してくださったり保険料を出してくだされば何でもできるわけです。やはりそのバランスの中で物は考えなければならない。 　しかし、今おっしゃったことは非常に大切なことであって、私は終身雇用論者なんですけれども、将来特に雇用が流動化していくという部分は否定できないと思います。そういうときに、日本の働く人たちがすんなりといろいろな職場に変わっていけるような自己開発というのはできるだけ充実させた方がよろしいでしょう。 　したがって、まず産んでいただいて、それから周りを見ながら育てていく。必要があればまた保険者の、費用を負担しておられるのはもち

今、政府委員が答弁を申し上げましたのは、官僚的な答弁というのではなくて、別途の法律で介護休業というのはこれこれしかじかだと書いてある、そして今回は、その休業をとった場合の休業手当を支給することをお願いしておるんだということを申し上げたわけであります。 　したがって、本来の法律を変えるかどうかという先生の御議論は、介護休業というのは、三カ月一回限りというところを変えるかどうかということになりますと、例えば生産ラインに乗っている人とか、これはいろいろな問題がやっぱり出てくると思うんです。そこのところは一つの御提言として受けとめさせていただいて、私も率直に、自分の父を介護した経験からいきますと、先生がおっしゃっているような形がとれれば一

実は先ほどの山本先生の御質問にも関連するお尋ねなんですが、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律というのを、これは先生も当選二回でいらっしゃいますから、当然そのときに参加されたと思うんです。この法律の中で、先ほど来お話のあった三カ月とか、こういうことは実は決まってしまっているわけです。それに対して、とりやすいように財政面の支援をしていくというのが今回のお願いの筋でございます。 　今、木庭先生がおっしゃったように、いろいろ紆余曲折があってとりあえずスタートをした、手をつけたという御評価をいただいているわけですから、まずスタートをさせていただいて、それから保険者の負担云々ということもありますけれども、やはり

今、先生が御指摘になりましたように、特に若い人たちの有効求人倍率が非常に低いということは、率直に言って働く場が少ないということですから、今般お願いをいたしました特別措置法によっていわゆる特別自由貿易地域というものができます。ここに東南アジア等から関税がかからずに原材料が入ってきて、そして沖縄の方の労働力を使って、ストレートに本土へ持ってこれるというんで、立地条件は非常に私はよくなるだろうと思うんです。 　それで、御承知のように、沖縄の政策協議会というんでしょうか、関係閣僚の集まりがありまして、通産大臣もそこへ出ておられます。私もそこへ出ております。今、先生がおっしゃったような視点を、沖縄開発庁長官が司会をしながらやっておりますが、

大脇先生も三人のお子さんをお育てになった御経験がおありのようでございますし、答弁をしておりました政府委員もまた同じような経験があったと思うんですが、おのおのの立場によってやれるやれないというのは女性でも随分母として違うんだなと思いながら、まことに申しわけがございませんが、私は母親となる能力がごいませんので、聞かせていただきました。 　率直なところ、法律は最低要件を定めておりますから、今先生がおっしゃったようなこともまことにごもっともでございますので、まず最低要件というか、他の法律との整合性を立法論として考えたと思うんです。それが実態に合う合わないというお話は、今おっしゃっていることは私はごもっともだなと思いながら伺っておりました。

今、先生の御卓見をずっと伺っておりまして、また同じような経験を持っていたであろう政府委員の答弁を聞いておりまして、大変勉強になりました。 　まず何よりも、男女、夫婦ともどもそうでありますし、それから事業主、この人たちにやっぱり今先生がずっとおっしゃっていることをよくわかってもらうということがまず第一だろうと思います。 　それから、おっしゃっていることは一々ごもっともでございますが、例えばスウェーデンはそれだけの裏づけをしていくために国民負担率というのは非常に高うございます。そのあたりの国民的合意をどう取りつけながら今おっしゃっているような方向に持っていくのか、あるいは国民負担率をそれほど高くしないのであれば、財政支出のうちのどこ

ちょっと済みません、何をおっしゃったですか。撤回……

今、先生がそのことを聞いてくださったので初めて撤回をしたなどという報道があったということを知りましたが、私は一切撤回はいたしておりません。 　事実関係を正しく申し上げますと、三月十七日の記者会見で、賃金決定のあり方について大臣の御意見はございますかという質問を受けました。そこで私は、基本的には市場経済でやっているわけですから、業績が非常によいところは悪いところに引っ張られて余り出さないというのも困るし、悪いところを無理に引っ張り上げて出せということになれば、その企業は結果的に経営難に陥って、長い目で見れば雇用の場を失うわけですから、私は余り護送船団方式的な賃金決定のあり方というのは市場経済の原理原則に反すると思っていますと、こうお

それは先ほど私が記者会見のテープを正確に申し上げましたけれども、業績がよいところが悪いところに引っ張られて出さないというのも困るし、悪いところを無理に引っ張り上げて出せということになったら、その企業は結果的に経営難に陥って、長い目で見れば雇用の場を失うということを護送船団と申し上げているわけです。 　結果的には一時金等で調整をされている部分がありますけれども、言うならば、五千円プラスアルファと五千円マイナスアルファというような賃金が、賃金というかベースアップが、大変利益を上げて配当している企業と赤字で無配の企業とがそういう形で決まっていくのはおかしいという意味のことを申し上げているわけです。

それは全く違うんじゃないでしょうか。本当は上げてもらえるところをこういう交渉方式をやっていれば上げてもらえなくなるということを私は申し上げているわけですよ、私の発言というのは。 　業績がいいから上げてもらえるところも、それから業績が悪いから上げられないところを逆に上げようとして真ん中あたりのところを設定するということは、本当に働く人の立場になるんだろうか、プラスになるんだろうか。そういうことをした結果、私が育ってきた中小企業では結果的に倒産をして、かえって働く人たちに働く場をお与えできなくなっているという例は私のそばにいっぱいあります。 　ですから、率直に申し上げれば、働く人は五千何百万人おられます。その中で組合の組織率は二十数

どこで使ったかは正確に速記録をもってお互いに議論すれば私はよろしいと思いますが、例えば働き方も従来のように終身雇用制一つであって、そしてその基準をすべて労働省が警察権的に守っていくのではなくて、希望しておられる方があれば労働時間の管理はその方に任せてもいいというバイパスをつくるということは、私は新しい時代に決して悪いことじゃないと思います。 　だから、従来のやり方ですべて同じように扱ってくれというのは、扱わなければけしからぬというのはややおかしいんじゃないかという趣旨のことは私は至るところで申し上げていると思います。

ちょっと前後をもう少し読んでいただけますか。

取り消すことはいたしておりませんということは再三私は申し上げました。そして、先生が今おっしゃったことは、全労連からいただきました抗議文書の中に亀井元運輸大臣のことも書いてあるので、私はよく承知をいたしております。私は、労働省の設置法に従って、労働者が本当に長い目で見て、その立場が守られ、福祉が向上し、勤務条件がよくなるべく考えて発言をいたしております。 　ただ、労働者が本当によくなることを結果的に組合幹部が妨げているということについては、私は必ずしもその組合幹部の立場を守るということはいたしません。

当然のことでございます、先生、それは。 　今申し上げたように、私の記者会見の発言をありのままその場で聞いていてくだされば、今のような御発言に、失礼でございますが、ならないと思いますよ。上げるべき人たちが上げてもらえないということはまずけしからぬということを私は申し上げているわけです。そして、長い目で見たら結果的に雇用を失わせるようなことは働く人たちのためにやってはならないということも申し上げているわけです。 　ですから、私が申し上げているのは、結果的に組合幹部のための春闘はもうそろそろ終わりにして、労働者のためになる春闘をやってほしいということを申し上げているんです。

ただいま防衛施設庁と外務省の政府委員及び説明員から申し上げたとおりの協定内容になっているわけでございますから、安保条約というもの係を結び、それによって種々の運用がなされている限り、その条約を守って、また条約を具体的に動かしていくいろいろな協定を守りながらアメリカがやってくれるのは当然であって、私は、今先生がおっしゃったようなことをアメリカが要求してくることもないだろうし、してきた場合にはそれは日本はお断りしなければならないのは当たり前のことだと思います。